ナレッジ

PCAOB新監査基準に基づくCAMの記載(速報)

基準適用後初の記載となる2019年6月30日決算SEC登録企業の監査報告書におけるCAM記載の集計結果

2019年6月30日終了事業年度のSEC登録企業の監査報告書において初めて記載されたCAM(Critical Audit Matter)の科目・開示項目別集計結果について説明しています。<Heads Up Volume 26, Issue 19(2019.8.30)>

Heads Up Volume26, Issue 19 (2019.8.30)

デロイト米国事務所から、Heads Upニュースレター(Volume 26, Issue 19) Critical audit matters make their debut!が発行されました。
当Heads Upは、PCAOB監査基準書3101号適用後初の監査報告書へのCAM記載となる、年次報告書が2019年8月29日までにSECへファイリングされる2019年6月30日終了事業年度の大規模早期登録会社(Large accelerate filers)の全てを対象として、監査報告書において記載されたCAMを勘定・開示項目別に集計した結果について説明しています。集計の結果では、暖簾及び無形資産(35%)、収益(19%)及び税金(15%)が主要な記載項目となっています。また、適用前年度のドライランにおいて得られた幾つかの教訓についても説明しています。
内容については、下記のHeads Upニュースレター(英語版)を参照ください。
Heads Upニュースレター Volume26, Issue 19
英語版
 

おすすめリンク

Heads Up ニュースレターVolume26, Issue18(2019 8. 20)
SECが特定のS-X規則の開示要求を最新化

Heads Up ニュースレターVolume26, Issue17(2019 8. 8)
FASB発行のProposed ASUの解説

Heads Up ニュースレターVolume26, Issue16(2019 8. 8)
SECスタッフがLIBOR移行に関するステートメントを公表

お役に立ちましたか?