FASBは、ASC 606に基づく履行義務の識別に関して、民間企業のフランチャイザーに実務上の便法を提供 ブックマークが追加されました
ナレッジ
FASBは、ASC 606に基づく履行義務の識別に関して、民間企業のフランチャイザーに実務上の便法を提供
収益認識基準適用におけるコストと複雑性を低減
FASBが最近発行したASU 2021-02 「フランチャイザー - 顧客との契約から生じる収益 (サブトピック 952-606): 実務上の便法」についての解説<Heads Up Volume28, Issue 2 (2021.1.29)>
Heads Up Volume28, Issue 2 (2021. 1.29)
デロイト米国事務所からHeads Upニュースレター(Volume 28, Issue 2) が発行されました。
当Heads Upは、FASBが最近発行したAccounting Standards Update (ASU) No .2021-02, Franchisors — Revenue From Contracts With Customers (Subtopic 952-606): Practical Expedientについて説明しています。当ASUでは、非公開企業のフランチャイザー(すなわち、公開事業体でないフランチャイザー)が、ASC 606に基づく顧客(フランチャイジー)との契約における履行義務を識別する際に、実務上の便法を利用することが認められています。この実務上の便法を利用する場合、フランチャイズ契約を締結している非公開フランチャイザーは、フランチャイジーに対して提供される一定の事前サービスを、フランチャイズ・ライセンスとは区別して取り扱うことになります。実務上の便法は、初期フランチャイズ料に関連する事前サービスにASC 606を適用する際のコストと複雑さを低減することを意図しています。
内容については、下記のHeads Upニュースレター(英語版)を参照ください。
Heads Upニュースレター Volume28, Issue 2
≫英語版
おすすめリンク
Volume28, Issue 1 (2021.1.11)
FASB発行のASUの解説
Volume27, Issue 27 (2020.12. 4)
FASBが非営利企業の開示及び寄贈された非金融資産の開示に関するガイダンスを発行
Volume27, Issue 25 (2020.11.6)
FASB発行のProposed ASUの解説