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ナレッジ
FASBがASU No.2021-09を発行
リースの借り手の割引率としてリスク・フリー・レートを使用する会計方針の選択に関する改訂
ASU No.2021-09の発行により、公開事業体でない借り手について、全リースを対象とせず原資産の分類ごとに割引率としてリスク・フリー・レートを使用する会計方針を選択することが認められました ＜Heads Up Volume28, Issue 15 （2021.11.12）＞
Heads Up Volume28, Issue 15（2021. 11. 12）
デロイト米国事務所からHeads Upニュースレター(Volume 28, Issue 15) が発行されました。
当Heads Upは、最近発行されたASU No.2021-09「公開事業体ではない借り手の割引率」について説明しています。本ASUは、ASC842-20-30-3のガイダンスを改訂し、公開事業体ではない借り手が、全社ベース（全てのリースを対象）でなく原資産の分類ごとに、リースを測定・分類する際の割引率としてリスク・フリー・レートを使用する会計方針を選択することを認めています。
ASU No.2021-09ではまた、上記の会計方針選択の開示、およびリースの計算利子率が利用可能な場合は同選択にかかわらず当該利子率を使用することが要求されています。
内容については、下記のHeads Upニュースレター（英語版）を参照ください。
Heads Upニュースレター Volume28, Issue 15
≫英語版
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