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FASBがASU 2022-03を発行
契約上の売却制限の対象となる持分証券の公正価値
契約上の売却制限の対象となる持分証券の公正価値測定に関するASC 820のガイダンスを明確化し、かかる持分証券に関する特定の開示を要求。<Heads Up Volume29, Issue 8 (2022.7.1)>
Heads Up Volume29, Issue 8 (2022.7.1)
デロイト米国事務所からHeads Upニュースレター(Volume 29, Issue 8) が発行されました。
当Heads Upは、2022年6月30日にFASBが発行したASU 2022-03(Fair Value Measurement (TOPIC 820): Fair Value Measurement of Equity Securities subject to Contractual Sale Restrictions)について説明しています。ASU 2022-03は、(1) 契約上の売却制限の対象となる持分証券の公正価値測定に関するASC 820のガイダンスを明確化し、(2) かかる持分証券に関する特定の開示を要求しています。
現在のガイダンスでは、契約上の売却制限の対象となる持分証券の公正価値の測定において、契約上の売却制限を考慮すべきかどうかに関して、複数の実務がみられました。現行のガイダンスの解釈と、ASC 820-10-55-52(例6、ケースA)における資本性金融商品の売却制限の現在の例示に基づいて、公正価値を測定する際に契約上の売却制限に対して割引を使用する企業もあれば、そのような割引の適用はASC 820の原則に矛盾すると考える企業もあります。実務におけるバラつきを減らし、財務情報の比較可能性を高めるため、ASU 2022-03はこのガイダンスを明確化し、例示を修正しています。
さらにASU 2022-03では、契約上の売却制限の対象となる持分証券について、 (1) 貸借対照表に反映された当該持分証券の公正価値、(2) 当該制限の内容及び期間、(3) 制限の失効を引き起こす可能性のある状況等、特定の開示を求めています。
内容については、下記のHeads Upニュースレター(英語版)を参照ください。
Heads Upニュースレター Volume29, Issue 8
≫英語版
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