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監査の再定義に関する佐々木上級顧問による有識者インタビュー

はじめに

企業の会計不正が起きる度に会計監査に対する批判がされ、監査基準の改定等の対応が行われてきている。他方で企業による非財務情報の開示が拡大しESG投資等の関連で投資家の関心も高くなっており、この分野での監査の役割が課題になっている。さらにデジタル化の進展はAI等の利用により監査の高度化・効率化が期待される反面、監査そのものがAI等により代替される可能性も指摘されている。

このような状況において、社会が監査に求める役割は何か、将来目線で「監査とはどうあるべきか」に関し、佐々木清隆氏が多方面の有識者にインタビューを実施した。

【聞き手】佐々木清隆:デロイト トーマツ グループ 上級顧問
大蔵省(現財務省)入省後、OECD, IMF職員、金融庁・証券取引等監視委員会事務局長、公認会計士・監査審査会事務局長、総合政策局長として内外金融行政全般に広い経験を有する。

本稿で述べられている内容は聞き手・話し手の個人的見解であり、聞き手・話し手が現に所属し、またこれまでに所属したいかなる組織・団体の見解を示すものではない。

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第1回:日本投資顧問業協会 会長 大場 昭義氏

第1回は、投資家の立場からスチュワードシップ・コードに関する有識者検討会など、多くの有識者会議に参加し、業界を牽引されてきた日本投資顧問業協会の会長である大場昭義氏にお話をお伺いした。

【話し手】大場 昭義氏:日本投資顧問業協会 会長
みずほ信託銀行常務、東京海上アセットマネジメント社長を経て現職。日本証券アナリスト協会会長も務めた経歴もあり、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの会議メンバーとして投資家の立場から策定に貢献している。

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第2回:西村あさひ法律事務所 弁護士(パートナー) 武井 一浩 先生

第2回は、企業法務やコーポレート・ガバナンスに関して多数の経験や知見を有し、DXガバナンスに関する書籍(「DX法制ハンドブック」商事法務)も最近刊行された弁護士の武井一浩氏にお話をお伺いした。

【話し手】武井一浩:西村あさひ法律事務所 弁護士(パートナー)
 91年弁護士登録。金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー。経済産業省「CGS(コーポレートガバナンス・システム)研究会」「公正なM&Aの在り方に関する研究会」「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」「事業再編研究会」各委員。規制改革会議委員。日本監査役協会「監査等委員会実務研究会」専門委員。

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