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会計・監査の最新情報 - 2013年

有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会(ASBJ)や日本公認会計士協会(JICPA)等からの新しい公表をお伝えします。

【2013.12.25】ASBJ:「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成25年12月25日、実務対応報告第30 号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)を公表した。
本実務対応報告は、基準諮問会議より、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理及び開示をASBJの新規の審議テーマとして採り上げることの提言がなされていたことに対応するものである。ASBJでは、当面の取扱いを明らかにすることを目的として、当該取引に関する会計処理及び開示の審議が行われていた。
適用時期については、平成 26 年4 月1 日以後開始する事業年度の期首から適用することとされている(早期適用可)。また、本実務対応報告の適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、一定の注記を行うことを前提として、本実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続することができるとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2013.12.13】JICPA:「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表の監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正に関する公開草案の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成25年11月19日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂について(公開草案)」を踏まえ、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表の監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」の検討を行い、また、これらの監査基準委員会報告書が公表されることにより他の監査基準委員会報告書に及ぼす影響について検討してきたが、今般、これらの検討を終えたため、平成25年12月13日付けで草案を公表した。
なお、今後も、これらの監査基準委員会報告書に基づく監査実務を円滑に実施できるように、財務報告の枠組みの区分や受入可能性等の考え方に関するQ&Aなど、追加的なガイダンスの提供を行っていく予定であるとしている。

詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。 

【2013.12.10】金融庁:平成25年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について

金融庁は、平成25年12月10日付けで、平成25年3月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」の実施結果を公表した。
これは、金融庁が平成25年3月29日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施したもののうち、「法令改正関係審査」についての実施結果を取りまとめたものである。
提出会社は、今後、有価証券報告書を作成する際に、実施結果を十分踏まえ、適切に開示することが求められている。
なお、審査の対象及びその結果の概要は以下のとおりである。
(1)平成25年3月31日を決算日とする全ての有価証券報告書の提出会社(2,788社)に対して、平成24年3月30日に改正された社外取締役及び社外監査役に関する記載内容に係る調査票の提出を求め、審査を実施した。
(2)審査の結果、記載すべき事項が記載されていない事例(計65社、96件)や、記載内容が不十分な事例(計13社、18件)が確認された(重複:計5社)。これらの提出会社に対しては、有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう要請し、73社全てから訂正報告書が提出されている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。 

【2013.12.05】JICPA:「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について(公開草案)業種別委員会実務指針第38号

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成25年12月5日付けで、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正案を公表した。
今回の改正は、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴う所要の改正にあわせて、組合の財政状態及び経営成績についての開示情報の充実を図るために、付録1において注記事項の明確化を目的としたひな型を見直すとともに、投資事業有限責任組合の投資が他の組合持分等である場合の記載(第74項)について改正を行っている。
なお、平成25年11月19日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂について(公開草案)」が公表されているが、改訂案を踏まえた監査報告書の文例等の見直しについては、監査基準が改訂され関連する監査基準委員会報告書が公表された後に改めて行う予定であるとしている。

詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2013.11.29】JICPA:「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成25年11月29日付けで、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正案を公表した。
この改正案は、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」をはじめとする現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について、参照先の改正等に合わせて変更を行うために所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではないとされている。
なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表)に基づき、実務指針の名称と号数を付すとともに適用が設けられている。
本公開草案に対するコメント期限は、平成25年12月19日(木)17:00までとされている。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2013.11.18】金融庁:「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

金融庁は、平成25年11月18日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表した。対象とされている規則等は、以下のとおりである。
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・上記にかかる各ガイドライン
この改正は、企業会計基準委員会が平成25年9月13日に公表した「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下、「企業結合会計基準等」という。)等を踏まえたものである。

 主な改正の内容は、以下のとおりである。
(1)当期純利益に係る科目の表示規定及び様式の改正
企業結合会計基準等において、当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含めることとされ、改正前の会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」が、今般の改正では「当期純利益」に変更された。また、親会社株主に帰属する当期純利益を区分して内訳表示又は付記することとされた。
他の企業の議決権の過半数を所有していない株主であっても他の会社を支配し親会社となることがあり得ることから、「少数株主持分」が「非支配株主持分」に変更された。
上記を踏まえ、連結財務諸表規則等の規定を整備し、併せて様式が改正された。

(2)注記の規定の整備
改正前の会計基準では、企業結合における取得関連費用のうち一部について、取得原価に含めることとされていたが、企業結合会計基準等においては、発生した事業年度の費用として処理することとされ、主要な取得関連費用を注記により開示することとされるなど、注記事項の拡充が行われた。
上記を踏まえ、財務諸表規則等の規定が整備された。

改正案は、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度等より適用される(表示に係る事項を除き、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度等からの早期適用可)。
コメント期限は平成25年12月18日(水)17時までとされている。
詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2013.11.11】JICPA:「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第4号)、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(同第6号)、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(同第7号)、「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」(同第7号(追補))、「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」(同第8号)、「持分法会計に関する実務指針」(同第9号)、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成25年11月11日、企業会計基準委員会により平成25年9月に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等に対応するため、関連する会計制度委員会報告等の改正案(公開草案)を公表した。改正する会計制度委員会報告等及びその主な改正内容は、以下のとおりである。
なお、コメント期限は、平成25年12月6日(金)17時までとされている。

<改正する会計制度委員会報告等>
(1) 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(2) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(3) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(4) 会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
(5) 会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
(6) 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
(7) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A
(8) 金融商品会計に関するQ&A
<主な改正内容>
1.支配が継続している場合の子会社に対する親会社持分の変動による差額の会計処理の変更(資本剰余金に計上)に伴う連結手続の修正及び以下の処理
1-1 親会社持分の変動による差額(資本剰余金に計上)に関連する法人税等の処理(上記(2)第40-3項、第57-2項及び設例4-2)
1-2 支配獲得後に追加取得した後、子会社株式を一部売却し持分法適用関連会社となった場合において減額するのれんの算定方法(上記(3)第45-2項、第66-5項、設例5及び設例6)3. 子会社株式を売却し連結範囲から除外する場合に過去に計上した資本剰余金の処理(上記(3)第49-2項及び第68-2項)4. 子会社株式の一部売却(支配は継続)に伴う為替換算調整勘定の処理(上記(1)第42-3項、第76項及び設例13)
2.取得関連費用が発生時の費用処理とされたことに伴う以下の処理
2-1 子会社株式を売却し持分法適用関連会社となった場合における取得関連費用の処理(上記(3)第46-2項)
2-2 子会社株式を売却しその他有価証券となった場合における付随費用の処理(上記(3)第46-2項)
2-3 持分法適用非連結子会社の会計処理(上記(6)第2-2項及び第3-2項)
3.その他
3-1 複数の取引が一つの企業結合等を構成している場合の取扱い(上記(3)第7-3項、第7-4項及び第66-4項)
3-2 連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得又は一部売却に関するキャッシュ・フローの区分(上記(5)第9-2項及び設例)

詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2013.10.28 】金融庁:「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(2013年6月20日公表)を踏まえ、IFRSの任意適用が可能な会社(特定会社)の要件を緩和するための連結財務諸表規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について、以下の内容の改正を公表した。

1.連結財務諸表規則等の改正
・特定会社の要件を、IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備のみを残し、上場企業及び国際的な財務活動・事業活動の要件を撤廃
・各四半期又は上半期からでも、IFRSに基づく中間・四半期連結財務諸表の作成を可能とする
2.企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
・上記1.の連結財務諸表規則等の改正を踏まえ、四半期報告書・半期報告書に中間・四半期連結財務諸表の適正性を確保する取組に関する記載が行えるよう、それぞれの様式の「記載上の注意」を改正
なお、(別紙1)「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」では、IPO(Inital Public Offering:新規株式公開) を行う特定会社がIFRS に基づいて作成した連結財務諸表を有価証券届出書に記載する場合には、比較情報を含む最近2連結会計年度に係る連結財務諸表(すなわち3期分の連結貸借対照表と3期分の連結損益計算書等)を記載すること、また、監査報告書については、当該比較情報を含む最近2連結会計年度の連結財務諸表について添付することが必要となることが示されている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。 

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