ナレッジ

金融庁:「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

【2013.10.28 】 金融庁から、平成25年10月28日付で、“「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について”が公表されましたのでお知らせいたします。

関連コンテンツ

金融庁は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(2013年6月20日公表)を踏まえ、IFRSの任意適用が可能な会社(特定会社)の要件を緩和するための連結財務諸表規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について、以下の内容の改正を公表した。

1.連結財務諸表規則等の改正
・特定会社の要件を、IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備のみを残し、上場企業及び国際的な財務活動・事業活動の要件を撤廃
・各四半期又は上半期からでも、IFRSに基づく中間・四半期連結財務諸表の作成を可能とする
2.企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
・上記1.の連結財務諸表規則等の改正を踏まえ、四半期報告書・半期報告書に中間・四半期連結財務諸表の適正性を確保する取組に関する記載が行えるよう、それぞれの様式の「記載上の注意」を改正
なお、(別紙1)「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」では、IPO(Inital Public Offering:新規株式公開) を行う特定会社がIFRS に基づいて作成した連結財務諸表を有価証券届出書に記載する場合には、比較情報を含む最近2連結会計年度に係る連結財務諸表(すなわち3期分の連結貸借対照表と3期分の連結損益計算書等)を記載すること、また、監査報告書については、当該比較情報を含む最近2連結会計年度の連結財務諸表について添付することが必要となることが示されている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。 

関連コンテンツ

お役に立ちましたか?

関連トピック