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会計・監査の最新情報 - 2014年

有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会(ASBJ)や日本公認会計士協会(JICPA)等からの新しい公表をお伝えします。

【2014.12.24】ASBJ:企業会計基準公開草案第57号(企業会計基準第1号の改正案)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成 26 年3 月26 日付で、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26 年内閣府令第19 号)が施行され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等規則」という。)等が改正されたことを受け、これまで公表した会計基準(適用指針、実務対応報告を含む。以下「会計基準等」という。)の見直しを検討してきた。

今般、平成26 年12 月18 日の第302 回企業会計基準委員会において、以下の会計基準等を改正する公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、平成26年12月24日に本公開草案が公表された。
・ 企業会計基準公開草案第57 号(企業会計基準第1 号の改正案)
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」(以下「自己株式等会計基準改正案」という。)
・ 企業会計基準適用指針公開草案第53 号(企業会計基準適用指針第2 号の改正案)
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「自己株式等会計適用指針改正案」という。)
・ 実務対応報告公開草案第45 号(実務対応報告第30 号の改正案)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」(以下「実務対応報告第30 号改正案」という。)

<主な改正内容>
◆自己株式等会計基準改正案の概要
・ 取締役会等の決議後消却手続を完了していない自己株式に関する注記の取扱い
平成 26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における決議後消却手続を完了していない自己株式に関する注記の取扱いについて、自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項を記載する場合には、決議後消却手続を完了していない自己株式の帳簿価額、種類及び株式数を当該事項に併せて注記すると改正されている。

◆自己株式等会計適用指針改正案の概要
・無償取得した自己株式に関する注記の取扱い
平成 26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における無償で取得した自己株式に関する注記の取扱いについて、自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項を記載する場合には、その旨及び株式数を当該事項に併せて注記すると改正されている。

◆ 実務対応報告第30 号改正案の概要

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する1 株当たり情報に関する注記及び自己株式に関する注記の取扱い

平成 26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、1 株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額に関する注記並びに自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第95 条の5 の2 第3 項、第95 条の5 の3 第4項及び第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する1 株当たり情報に関する注記の取扱い及び自己株式に関する注記の取扱いについて、1 株当たり情報に関する注記及び自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、1 株当たり情報に関する注記を記載する場合には実務対応報告第30 号改正案第17 項に定めた注記を、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項、並びに配当に関する事項を記載する場合には実務対応報告第30 号改正案第18 項に定めた注記を記載すると改正されている。

改正された本会計基準等は、公表日以後適用する予定とされている。

なお、コメント期限は、平成27年2月24日(火)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2014.12.24】ASBJ:企業会計基準適用指針公開草案第52号(企業会計基準適用指針第25号の改正案)「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成24 年1 月31 日付で厚生労働省から、厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」及び「「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行(代行返上)する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について」(以下合わせて「厚生労働省通知」という。)が発出され、厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表の表示方法の変更が行われたことに伴い、退職給付に関連する会計基準等の見直しを検討してきた。
今般、平成26 年12 月18 日の第302 回企業会計基準委員会において、標記の「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、平成26年12月24日に本公開草案が公表された。

<主な改正内容>
􀂄◆ 複数事業主制度の会計処理及び開示
(確定拠出制度に準じた場合の開示)
厚生年金基金及び確定給付企業年金における貸借対照表では、変更前は、「数理債務」(負債)及び「未償却過去勤務債務残高」(資産)が表示されていたが、変更後は、「数理債務」から「未償却過去勤務債務残高」を控除した純額が、厚生年金基金の場合は「責任準備金(プラスアルファ部分)」(負債)として、確定給付企業年金の場合は「責任準備金」(負債)として表示されることとなった。「数理債務」の額と「未償却過去勤務債務残高」の額は、原則として、貸借対照表の欄外に注記されることとなった。
また、厚生年金基金の場合は、変更前は、「数理債務」(負債)と代行部分に該当する「最低責任準備金(継続基準)」(負債)を合計した額が貸借対照表に「給付債務」(負債)として表示されていたが、上記の変更に伴い、「給付債務」(負債)は貸借対照表には表示されず、「責任準備金(プラスアルファ部分)」(負債)と「最低責任準備金」(負債)を合計した額が「責任準備金」(負債)として表示されることとなった。
上記の変更に伴い、複数事業主制度を採用している場合において、確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行うときの注記事項である「直近の積立状況等」のうち、「年金財政計算上の給付債務の額」について、本公開草案では、従来と実質的に同じ内容の注記を求めることとされ、名称を「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」と変更して、注記すべき金額を明らかにすることとされた(第65 項参照)。
この「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」について、厚生年金基金の場合は両者の合計額となり、確定給付企業年金の場合は代行部分の給付がないため、年金財政計算上の数理債務の額のみとなる。

改正された本会計基準等は、公表日以後適用する予定とされている。
なお、適用にあたっては、表示方法の変更として取り扱うため、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第14 項の定めに従って、表示する過去の期間における本適用指針第65 項の注記についても新たな表示方法を適用することとされている。

なお、コメント期限は、平成27年2月24日(火)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2014.12.24】ASBJ:実務対応報告公開草案第44号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討してきた。今般、平成26 年12 月18 日の第302 回企業会計基準委員会において、標記の「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、平成26年12月24日に本公開草案が公表された。

<主な改正内容>

◆のれんの償却に関する取扱い

米国においては平成 26 年1 月に、FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系)のTopic 350「無形資産-のれん及びその他」(以下「FASB-ASC Topic 350」という。)が改正され、非公開会社はのれんを償却する会計処理を選択できるようになったことを受け、当面の取扱いにおける「(1)のれんの償却」に関する取扱いの改正が行われている。具体的には、在外子会社において、のれんを償却していない場合には、連結決算手続上、その計上後20 年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却し、当該金額を当期の費用とするよう修正することとしている。

◆少数株主損益の会計処理に関する取扱い

平成 25 年9 月に改正された連結会計基準において、従来の「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」として表示し、「親会社株主に帰属する当期純利益」を区分して内訳表示又は付記することとされ、「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いについての国際的な会計基準との差異がなくなったこと等に伴う所要の改正が行われている。

改正された本実務対応報告(以下「平成 XX 年改正実務対応報告」という。)は、平成27 年4 月1 日以後開始する連結会計年度の期首から適用するとされている。ただし、今回の改正により削除された「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いを除き、平成XX 年改正実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができるとされている。 

なお、平成XX 年改正実務対応報告の適用初年度の期首に連結財務諸表において計上されているのれんのうち、在外子会社が平成26 年1 月に改正されたFASB-ASC Topic 350に基づき償却処理を選択したのれんについては、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を適用するとされている。

(1) 連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却する。

(2) 在外子会社が採用する償却期間が連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間を下回る場合に、当該償却期間に変更する。この場合、変更後の償却期間に基づき将来にわたり償却する。

平成XX 年改正実務対応報告を早期適用する場合、連結会計年度中の第2 四半期連結会計期間以降からも適用することができる。この場合であっても、上記の経過的な取扱いは、連結会計年度の期首に遡って適用することとされている。

なお、コメント期限は、平成27年2月24日(火)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2014.12.17】金融庁:「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)《コーポレートガバナンス・コード原案》~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」の公表について

金融庁は平成26年12月17日、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)《コーポレートガバナンス・コード原案》~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」を公表した。

<主な内容>
平成26年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」における「東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめ、東京証券取引所が、来年の株主総会のシーズンに間に合うよう新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策定することを支援する」との施策が盛り込まれたことを踏まえ、平成26年8月、金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(以下、「本有識者会議」)が設置された。本有識者会議が議論を重ね、今般、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する基本的な考え方を「コーポレートガバナンス・コード(原案)」(以下、「本コード(原案)」という。)の形で取りまとめたものである。

本コード(原案)は、東京証券取引所において必要な制度整備を行った上で、平成27年6月1日から適用することを想定しているとされている。

なお、コメント期限は、平成27年1月23日(金)17時までとされている。
詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.11.28】JICPA:会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について(会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーション会計処理及び表示」、同第5号「連結リース実務指針」、同第7号「資本連結実務指針」、同第7号追補「間接所有資本連結実務指針」、同第8号「連結キャッシュ・フロー実務指針」、同第9号「持分法実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェア実務指針」、同第14号「金融商品会計実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアQ&A」及び「土地再評価Q&A」の改正)

日本公認会計士協会から、平成26年11月28日付で、
会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について(会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーション会計処理及び表示」、同第5号「連結リース実務指針」、同第7号「資本連結実務指針」、同第7号追補「間接所有資本連結実務指針」、同第8号「連結キャッシュ・フロー実務指針」、同第9号「持分法実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェア実務指針」、同第14号「金融商品会計実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアQ&A」及び「土地再評価Q&A」の改正)が公表されましたのでお知らせいたします。
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日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成26年11月28日、「会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について」を公表した。
本改正は、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等であり、委員会報告等の現行の取扱いを変更するものではないとされている。

<改正する会計制度委員会報告等>
1.会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
2.会計制度委員会報告第5号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
3.会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
4.会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
5.会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
6.会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
7.会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
8.会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
9.「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」
10.「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」

本改正は、公表日(平成26年11月28日)から適用することとされている。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.11.25】法務省:会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集について

法務省から、平成26年11月25日付で、
「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集について」
が公表されましたのでお知らせいたします。
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法務省は平成26年11月25日、「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集について」(以下「本改正案」という。)を公表した。
 これは、第186回国会において成立し,平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。以下「改正法」という。)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号。以下「整備法」という。)の施行に伴い,また,企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ,会社更生法施行令(平成15年政令第121号)並びに会社法施行規則(平成18年法務省令第12号),会社計算規則(平成18年法務省令第13号),電子公告規則(平成18年法務省令第14号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則(平成19年法務省令第28号。以下「一般法人法施行規則」という。)の一部を改正するものである。
<主な改正内容>
1 会社更生法施行令関係
ⅰ)更生計画に基づく監査等委員である取締役の就任による変更の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面につき定めるとともに(会社更生法施行令第4条),ⅱ)更生計画の定めにより募集株式又は新株予約権の発行をした場合について,商業登記法(昭和38年法律第125号)第56条第5号又は第65条第3号に掲げる書面の添付を不要とするものである(同令第7条,第8条)。

2 会社法施行規則関係
(1) 監査等委員会設置会社に係る規定の整備
(2) 株主総会参考書類及び創立総会参考書類に係る規律の改正
(3) 事業報告及びその附属明細書に係る規律の改正
(4) 子会社等及び親会社等に係る規定の新設
(5) 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等に係る規定の整備
(6) 出資の履行の仮装に係る規定の新設
(7) 多重代表訴訟等に係る規定の整備
(8) 内部統制システムの整備に係る規定の改正
(9) 特別支配株主の株式等売渡請求に係る規定の整備
(10) 全部取得条項付種類株式の取得及び株式の併合に係る規定の整備
(11) 定義規定の改正
(12) ウェブ開示事項の拡大
(13) 組織再編における事前開示事項及び事後開示事項の規定の改正
(14) その他の改正

3 会社計算規則関係
(1) 出資の履行の仮装に係る義務が履行された場合に関する規定の整備等
(2) 監査等委員会設置会社に係る規定の整備
(3) ウェブ開示事項の拡大
(4) 企業結合会計基準等の改正に伴う規定の整備
(5) その他の改正

4 電子公告規則関係
電子公告規則第2条について,形式的な整備を行うものである。

5 一般法人法施行規則関係
(1) 内部統制システムの整備に係る規定の改正
(2) 事業報告に係る規律の改正
(3) その他の改正

本改正案は、改正法の施行日(平成27年5月1日を予定している。)から施行することとされている。ただし,ⅰ)会社計算規則の改正規定のうち,企業結合に関する会計基準等の改正に伴い,同規則第76条第1項,第93条第1項,第94条,第96条第2項,第7項及び第8項,第102条第1項並びに第113条を改正する部分は,本改正省令案の公布の日に施行し,ⅱ)会社法施行規則の改正規定のうち,同規則第103条第2項を改正する部分は,平成27年4月1日に施行することを予定している。また、一定の経過措置を定めることを予定している。

なお、コメント期限は、平成26年12月25日(木)までとされている。
詳細については、法務省のウェブページ
こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.11.21】ASBJ:実務対応報告公開草案第43号(実務対応報告第31号の改正案)「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会から、平成26年11月21日付で、
実務対応報告公開草案第43号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表されましたのでお知らせいたします。
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企業会計基準委員会(ASBJ)は平成26年11月21日、実務対応報告公開草案第43号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表した。
これは、日本再興戦略(平成25 年6 月14 日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入されたのを受けて、平成26年6月30日にASBJより公表された実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、同実務対応報告の公表後に、ASBJにおいて、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて検討してきたものである。

<主な改正内容>
◆ 本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱い
(1) ファイナンス・リース取引かどうかの再判定
リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された場合のファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かの再判定にあたっては、契約変更時に、契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日に遡って判定を行う。
判定を行うにあたって、借手が現在価値基準を適用する場合において現在価値の算定のために用いる割引率は、契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日における貸手の計算利子率を知り得る場合は当該利率とし、知り得ない場合は契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日における借手の追加借入に適用されていたであろうと合理的に見積られる利率とする。
(2) オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引への変更
リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された結果、オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引となるリース取引については、契約変更日より通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上する場合の価額は、原則としてⅰ)のとおりとする。ただし、当該リース資産及びリース債務の価額を②のとおりとすることもできる。
ⅰ) リース資産及びリース債務をそれぞれ次のとおり算定された価額とし、リース資産とリース債務との差額は、損益として処理する。
・リース資産
契約変更後の条件に基づく当初のリース取引開始日からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を「(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値と当初のリース取引開始日における借手の見積現金購入価額とのいずれか低い額から、当初のリース取引開始日からリース契約の変更時までの減価償却累計額相当額を控除した価額による。
・リース債務
契約変更後の条件に基づくリース契約の変更時からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を「(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値による。
ⅱ)リース資産及びリース債務をⅰ)に従って算定されたリース債務の価額で同額として計上する。

◆その他のリース取引に係る現行の取扱いへの影響
上記の本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱いは、本リース・スキームに基づくリース取引にのみ適用されるものであり、その他のリース取引に係る現行の取扱いに影響を与えるものではない。

改正された本実務対応報告は、公表日以後適用する予定とされている。

なお、コメント期限は、平成27年1月21日(水)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.11.04】JICPA:「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成26年11月4日、「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」を公表するとともに、平成26年11月12日に平成26年8月18日に公表された本改正の草案に対するコメントの概要及びそれに対する日本公認会計士協会の考え方を公表した。
これは、公表以来永年にわたりメンテナンスが行われていない実務指針等が見受けられるため、現在適用されている会計制度委員会報告等について検討を行い、所要の見直しを行ったものとされている。

<主な改正内容>
1.「設例4 複数の外貨建金銭債権債務等と為替予約等との対応」における売掛金への為替予約の振当計算の明確化
2.「設例7 外貨建満期保有目的債券を為替予約でヘッジした場合の会計処理」の修正
3.現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

本改正は、平成26年11月4日から適用することとされている。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.11.04】JICPA:「金融商品会計に関するQ&A」の改正について

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成26年11月4日、「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」を公表した。
これは、公表以来永年にわたりメンテナンスが行われていない実務指針等が見受けられるため、現在適用されている会計制度委員会報告等について検討を行い、所要の見直しを行ったものとされている。

<主な改正内容>
1.持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いの明示(Q16)
2.現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

本改正は、平成26年11月4日から適用することとされている。
なお、平成26年8月18日に公表された本改正の草案に対するコメントは寄せられなかった。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.11.04】JICPA:「監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会から、平成26年11月4日付で、「監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」の公表についてが公表されましたのでお知らせいたします。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。 

【2014.11.04】JICPA:「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成26年11月4日、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」を公表するとともに、平成26年11月7日に平成26年8月18日に公表された本改正の草案に対するコメントの概要及びそれに対する日本公認会計士協会の考え方を公表した。
これは、公表以来永年にわたりメンテナンスが行われていない実務指針等が見受けられるため、現在適用されている会計制度委員会報告等について検討を行い、所要の見直しを行ったものとされている。

<主な改正内容>
1.会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
・平成13年3月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置規定の削除(第24項)
・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化(第21-2項)
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

2.特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A
・上記1において、経過措置(第24項)を削除することに伴うQ5の削除
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

本改正は、平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用することとされている。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2014.10.23】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁は、平成26年10月23日付けで、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(以下、「本内閣府令」という。)を公布するとともに、平成26年8月22日に公表された本内閣府令の草案に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を公表した。

<主な改正内容>
本内閣府令は、本年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 -未来への挑戦-」における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえ、有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付けるよう、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を行ったものである。

改正後の規定は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用することとされている。

なお、詳細については以下の金融庁のウェブページを参照いただきたい。

・ 本内閣府令等及びコメントの概要等 ⇒ こちら
・ 主な改正の内容 ⇒ こちら
 

【2014.10.14】ASBJ:「企業結合に関する会計基準」等を早期適用した場合の四半期報告書作成上の留意点

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成26年10月14日、「企業結合に関する会計基準」等を早期適用した場合の四半期報告書作成上の留意点 を公表した。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)をご参照いただきたい。

【2014.10.7】JICPA:IT委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」及び「公開草案に対するコメントの概要とその対応」の公表について

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は2014年10月7日、IT委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」及び「公開草案に対日本公認会計士協会は平成26年10月7日、IT委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」及び「公開草案に対するコメントの概要とその対応」を公表した。

<主な改正内容>

本研究報告の取りまとめに当たっては、平成26年7月29日から8月28日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応もあわせて公表した。

なお、これに伴いIT委員会研究報告第35号「ITに係る内部統制の枠組み~自動化された業務処理統制等と全般統制~」は廃止された。
するコメントの概要とその対応」の公表についてを公表した。 

詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちらを参照いただきたい。

【2014.09.30】金融庁:「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁は、平成26年9月30日、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等(以下、「本内閣府令等」という。)を公布、施行するとともに、平成26年8月8日に公表された本内閣府令等の草案に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を公表した。

 

<主な改正内容>

本内閣府令等は、企業会計基準委員会が、策定・公表した「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(平成26年5月16日公表。以下「四半期財務諸表会計基準等」という。)を踏まえ、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「四半期財務諸表等規則」という)等について所要の改正を行ったものである。

今般の四半期財務諸表会計基準等の改正において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間及び四半期連結会計期間(以下「四半期会計期間等」という。)においては、「企業結合に関する会計基準」に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間等に遡って当該会計処理の確定が行われたかのように会計処理を行うことが明確化された。これに関連して以下の注記が追加されることとなったため、四半期財務諸表等規則等の規定を整備したものである。

・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間等においては、その旨の注記を行う。
・暫定的な会計処理の確定に伴い、四半期財務諸表等に含まれる比較情報において取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額の注記を行う。

本内閣府令等は、平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から適用することとされている(平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から早期適用可)。

なお、詳細については以下の金融庁のウェブページを参照いただきたい。

●主な改正の内容 ⇒ こちら

●本内閣府令等及びコメントの概要等 ⇒ こちら 

【2014.09.26】ASBJ:実務対応報告公開草案第41号(実務対応報告第5号の改正案) 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び 実務対応報告公開草案第42号(実務対応報告第7号の改正案) 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成26年9月26日、平成26 年度税制改正における地方法人税の創設に伴い、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の記載内容を改正し、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」(以下、両者を合わせて「本公開草案」という。)を公表した。

<主な改正内容>
(連結納税主体における連結財務諸表上の取扱い)
地方法人税法では、連結納税制度を適用している場合、地方法人税の課税標準である基準法人税額は、連結事業年度の連結所得の金額から計算した法人税の額とするとされており、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は個別所得見積額だけでなく、連結所得見積額も考慮して行うこととなることから、連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る税効果会計の考え方は、法人税と同様の取扱いとしている。このため、連結財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断することになり、本公開草案ではその旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。

(連結納税会社における個別財務諸表上の取扱い)
連結納税制度を適用する場合の地方法人税の個別帰属額は連結納税会社ごとに把握できるため、本公開草案では、連結納税会社の個別財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。

改正された本実務対応報告は、公表日以後適用する予定とされている。なお、その適用については、会計方針の変更とは取り扱わないこととされている。

なお、コメント期限は、平成26年11月26日(水)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.08.27】金融庁:「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁は、平成26年8月27日、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等(以下、「本ガイドライン等」という。)を公表するとともに、平成26年6月30日に公表された本ガイドライン等の草案に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を公表した。

<主な改正内容>
本ガイドラインは、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言及び同ワーキングにおける議論を踏まえ、以下の改正を行ったものである。

(1)届出前勧誘に該当しない行為の明確化
 有価証券の募集・売出しに係る届出の前においては「勧誘」は禁止されているところ、同ワーキングにおける議論に従い「勧誘」に該当しない行為を明確化した。

(2)「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃
 「特に周知性の高い企業」による有価証券の募集・売出しに係る届出の効力発生までの待機期間を撤廃することとし、同ワーキングにおける議論に従い「特に周知性の高い企業」に該当する者の要件を定めることとした。

本ガイドラインは、平成26年8月27日付で適用することとされている。
なお、詳細については以下の金融庁のウェブページを参照いただきたい。

・主な改正の内容: こちら

・本ガイドライン等及びコメントの概要等: こちら

【2014.08.22】金融庁:「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について

金融庁は平成26年8月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表についてを公表した。

<主な改正内容>
本年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 -未来への挑戦-」における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえ、有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付けるよう、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を行う。

改正後の規定は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定とされている。

なお、コメント期限は、平成26年9月22日(月)12時までとされている。
詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2014.08.20】金融庁:「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁は平成26年8月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。

改正の主な内容
1. 新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮
昨年12月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数を5事業年度分から2事業年度分に短縮するよう改正を行う。
2. 非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数
IFRSの任意適用に係る要件の緩和により、非上場会社であってもIFRSに準拠した財務諸表の作成が可能となったことを踏まえ、非上場会社が初めて提出する有価証券届出書にIFRSに準拠して作成した連結財務諸表を掲げる場合には、最近連結会計年度分のみの記載で足りる旨の改正を行う。


これらのほか、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」を改正し、IFRSに準拠して作成した連結財務諸表の監査において、当連結会計年度の監査報告書に比較情報に関する事項を含めて記載する方法を設定するなど、所要の改正も行う。


本件の内閣府令は、同日付で公布・施行(一部を除く)され、ガイドラインについても同日より適用となるとされている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.08.18】JICPA:会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について(公開草案)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は2014年8月18日、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正案を公表した。

これは、公表以来永年にわたりメンテナンスが行われていない実務指針等が見受けられるため、現在適用されている会計制度委員会報告等について検討を行い、所要の見直しを行ったことから、草案として公表したものとされている。

<主な改正内容>

1.会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
・平成13年3月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置の削除(第24項)
・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化(第21-2項)
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

2.特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A
・上記1において、経過措置(第24項)を削除することに伴うQ5の削除
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

コメント期限は平成26年9月19日(金)17:00までとされている。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2014.08.18】JICPA:会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は2014年8月18日、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正案を公表した。

これは、公表以来永年にわたりメンテナンスが行われていない実務指針等が見受けられるため、現在適用されている会計制度委員会報告等について検討を行い、所要の見直しを行ったことから、草案として公表したものとされている。
なお、このたび記載内容の見直しを行った項目については、新たな取扱いを定めるものではないとされている。

<主な改正内容>

1.会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
・「設例4 複数の外貨建金銭債権債務等と為替予約等との対応」における売掛金への為替予約の振当計算の明確化
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

2.金融商品会計に関するQ&A
・持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いの明示(Q16)
・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

<適 用>

本委員会報告等の改正は現行の取扱いを変更するものではないため、確定版の公表日以後に適用することとされている。

コメント期限は平成26年9月19日(金)17:00までとされている。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.08.08】金融庁:「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

金融庁は平成26年8月8日、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表した。

これは、企業会計基準委員会が、策定・公表した「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(平成26年5月16日公表。以下「四半期財務諸表会計基準等」という。)を踏まえ、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「四半期財務諸表等規則」という)等について所要の改正を行うものとされている。

 

1.主な改正の内容

今般の四半期財務諸表会計基準等の改正において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間及び四半期連結会計期間(以下「四半期会計期間等」という。)においては、「企業結合に関する会計基準」に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間等に遡って当該会計処理の確定が行われたかのように会計処理を行うことが明確化された。これに関連して以下の注記が追加されることとなったため、四半期財務諸表等規則等の規定を整備する。

•企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間等においては、その旨の注記を行う。
•暫定的な会計処理の確定に伴い、四半期財務諸表等に含まれる比較情報において取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額の注記を行う。

2.適用日

平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から適用される(平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から早期適用が可能。)。

 

 

コメント期限は、平成26年9月8日(金)12時までとされている。
詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.07.31】ASBJ:公開草案「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(案)」の公表

本日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(案)」(Japan’s Modified International Standards (JMIS): Accounting Standards Comprising IFRSs and the ASBJ Modifications)(以下「修正国際基準」)の公開草案を公表しました。

これは、2013年6月に、企業会計審議会より公表された、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(以下「当面の方針」)に、国際会計基準(IFRS)の任意適用の積上げの一方策として、IFRSのエンドースメント手続を実施することが掲げられていることを受け、2013年8月からのASBJの「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」による検討を経て、本公開草案が公表されるに至ったものです。

本公開草案の修正国際基準の構成は以下の通りです。3.「企業会計基準委員会による修正会計基準」で、「のれんの会計処理(案)」および「その他の包括利益の会計処理(案)」が提案されています。

1. 「修正国際基準の適用」

2. 当委員会が採択したIASBにより公表された会計基準等

3. 「企業会計基準委員会による修正会計基準」

 

なお、3.「企業会計基準委員会による修正会計基準」により「削除又は修正」を加えることが提案されている内容は以下のとおりです。

 

・企業会計基準委員会による修正会計基準公開草案第1号「のれんの会計処理(案)」
IFRSにおいては非償却である企業結合で取得したのれんと、関連会社又は共同支配企業に対する投資に係るのれんを耐用年数に わたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するよう「削除又は修正」する。

・企業会計基準委員会による修正会計基準公開草案第2号「その他の包括利益の会計処理(案)」
その他の包括利益(OCI)の会計処理案は、IFRSにおける以下のその他の包括利益(OCI)項目のノンリサイクリング処理に関する規定を「削除又は修正」

○その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)ことを選択した資本性金融商品の投資

・認識の中止を行う際には、過去にOCIに認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に振替え

・当該投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、過去にOCIに認識した損失の累計額は、その他の包括利益累計額から純損益に振替え

○純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し、発行者自身の信用リスクに起因する公正価値の変動をOCIに表示することが要求されている金融負債の認識の中止を行う際には、過去にOCIに認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に振替え

○OCIに認識し資本の独立の区分に累積していた確定給付負債又は資産(純額)の再測定は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間で按分した額を、毎期その他の包括利益累計額から純損益に振替え

 

なお、修正国際基準の適用対象となる企業、適用時期、および修正国際基準、日本基準及び指定国際会計基準の間の差異に関する記載の要否については、修正国際基準が金融庁により制度化される段階で定められる見込みです。

本公開草案に対するコメント期限は、2014年10月31日(金)です。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2014.06.30】ASBJ:実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成26年6 月30日、実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下、「本実務対応報告」という。)を公表した。
これは、日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき実施する施策として導入されたリース・スキーム(※)(以下、「本リース・スキーム」という。)によるリース取引について、これまで公表されているリース取引の借手における会計処理等の取扱いを整理するとともに、必要と考えられる借手における会計処理等を明らかにすることを目的として公表されたものである。
本実務対応報告の概要は以下の通りである。

■範囲
 本リース・スキームにおける借手の会計処理及び開示等を対象とする。

■会計処理
 ○ファイナンス・リース取引の判定基準
1.リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかについては、他のリース取引と同様に、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(以下「リース適用指針」という。)第5 項の要件に基づいて判定すべきであり、具体的な判定は、リース適用指針第9項に従う。
2. 再リースに係るリース期間又はリース料を解約不能のリース期間又はリース料総額に含めるかどうかについては、その他のリース取引と同様に、リース適用指針第11 項及び第12 項に従う。
3.リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された場合、ファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かの判定を再度行う。これ以外の場合、当該判定をリース期間中に再度行うことは要しない。

 ○変動リース料
変動リース料については、リース取引開始日において、借手により示されている合理的な想定稼働量を基礎とした金額により、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「リース会計基準」という。)及びリース適用指針に定めるリース料総額に含めて取扱い、次のような場合に考慮されることとなる。
1.ファイナンス・リース取引の判定
2.ファイナンス・リース取引と判定された場合の、リース資産及びリース債務として計上する価額の算定

 ○その他の事項

本実務対応報告に定めのない事項については、リース会計基準及びリース適用指針の定めに従って会計処理する。

■開示
 ○変動型又はハイブリッド型のオペレーティング・リース取引に係る注記

変動型又はハイブリッド型の本リース・スキームについてオペレーティング・リース取引と判定された場合、リース会計基準第22 項に定める解約不能のものに係る未経過リース料の注記に、貸借対照表日における借手による合理的な見積額に基づく変動リース料の未経過分を含める。
 ○その他の事項
本実務対応報告に定めのない事項については、リース会計基準及びリース適用指針の定めに従って開示する。

■適用時期
 公表日以後適用する。

なお、今回の検討の対象に含まれなかった契約変更時の借手の会計上の取扱いについては、別途定める予定とされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

(※)日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき実施する施策として、経済産業省が承認した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」(平成26年3月3日制定)第3条第7号におけるリース契約に基づくリース取引であり、「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業実施要領」(平成26年3月3日制定)第4の4に基づき基金設置法人とリース事業者(貸手)により締結された先端設備等導入支援契約に基づくものによるリース取引。

【2014.06.25】金融庁:「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

金融庁は平成26年6月25日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した。

改正の主な内容

(1) 新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮
昨年12月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数を5事業年度分から2事業年度分に短縮するよう改正を行う。

(2) 非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数
IFRSの任意適用に係る要件の緩和により、非上場会社であってもIFRSに準拠した財務諸表の作成が可能となったことを踏まえ、非上場会社が初めて提出する有価証券届出書にIFRSに準拠して作成した連結財務諸表を掲げる場合には、最近連結会計年度分のみの記載で足りる旨の改正を行う。

これらのほか、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」を改正し、IFRSに準拠して作成した連結財務諸表の監査において、当連結会計年度の監査報告書に比較情報に関する事項を含めて記載する方法を設定するなど、所要の改正も行う。

改正後の規定は、本年8月下旬に公布・施行する予定とされている。
なお、コメント期限は、平成26年7月25日(金)17時までとされている。
詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.05.16】ASBJ:改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び 改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成26年5月16日、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を公表した。

これは、平成25年に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下「平成25年改正企業結合会計基準」という。)において、暫定的な会計処理の確定の取扱いが改正されたことに伴い、所要の改正を行ったものである。

主な改正内容は以下の通りである。
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、平成25年改正企業結合会計基準(注6)に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間に遡って当該確定が行われたかのように会計処理を行う。
2.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、暫定的な会計処理が確定した旨を注記する。なお、平成25 年改正企業結合会計基準に基づき、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、比較情報に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額の注記を求める。
3.比較情報に、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合は、開示対象期間の1 株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益を、当該見直しが反映された後の金額により算定する。

適用時期は、平成25 年改正企業結合会計基準の暫定的な会計処理の確定の取扱いに係る事項の適用時期と同様とするとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.04.16】監査役協会:改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」

公益社団法人日本監査役協会(以下、「監査役協会」という。)は、平成26年4月10日付で、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」(以下、「実務指針」という。)を公表した。

これは、監査役協会が日本公認会計士協会(以下、「JICPA」という。)とともに、平成25 年11 月7日に「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(以下「共同研究報告」という。)を改正したことを受け、実務指針を改正したものである。

具体的な改正内容は、以下の通りである。
・ 共同研究報告の改正のポイントである不正リスクへの対応を追記した。
・ 監査役協会の近時の公表物のエッセンスや、監査人の品質管理レビュー等に対する監査役の実務対応を追記した。
・ 連携の相手方となる会計監査人が従うべきJICPAが定める実務指針の参照を充実させた。
・ 利用者の便宜のため、共同研究報告と実務指針を表形式にして並列した。これに伴い、実務指針の記載を一部並べ替え、共同研究報告と重複する内容については割愛し、さらに実務指針として記載すべき事項がない項目については、項目そのものを割愛した。

詳細については、監査役協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2014.04.04】JICPA:監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」、関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正、並びに監査基準委員会研究報告第3号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成26年4月4日、以下の報告書を公表した。

新しく公表する監査基準委員会報告書
・監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」(以下「監基報800」という。)
・監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」(以下「監基報805」という。)

関連する監査基準委員会報告書等の一部改正
・品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」
・監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」
・監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」
・監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」
・監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」
・監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」
・監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
・監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」

新しく公表する監査基準委員会研究報告
・監査基準委員会研究報告第3号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」(以下「監基研Q&A」という。)

これらの報告書については、平成25年2月18日付で企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を受けて、日本公認会計士協会において検討が行われていたものであり、平成25年12月13日及び平成26年1月27日の2回にわたり草案が公表されていた。

公開草案から大きく変更した点は以下のとおりとされている。
監基報800
・(文例1)中小企業の会計に関する要領に基づいて作成した計算書類の注記の記載及びそれに併せた当該計算書類に対する監査報告書の強調事項の表現の修正

監基報805
・(文例2)個別の財務表であるキャッシュ・フロー計算書に適用される財務報告の枠組みを、一般目的/適正表示の枠組みから、特別目的/準拠性の枠組みへ修正

監基研Q&A
・(Q8、Q9)中小企業の会計に関する指針に基づいて作成された計算書類に適用される財務報告の枠組みを一般目的から特別目的へ修正
・(Q16)監基研Q&A(公開草案)のQ16及びQ17を一つのQ&Aに集約
・(Q18)個別の財務表又は財務諸表項目等の監査契約の新規締結又は更新に当たっての留意事項として、倫理規則第3条「誠実性の原則」の遵守のため、当該監査の依頼の理由の検討を行う旨を追加

また、監基報800及び805に基づく監査に関連して、品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」の第34-2項(審査を要しない監査業務の範囲)に審査の必要性を慎重に検討するリスク要因のある状況が追加されている。

詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.04.02】JICPA:会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正について

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成26年4月2日、「会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正について」を公表した。

本改正は、平成26年3月に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第19号)に対応するため、所要の見直しを行ったものとされている。
 具体的には、「引当金の明細」のひな型として、当期減少額の欄を「目的使用」と「その他」を区分する記載に加え、これらを区分しない記載が追加された。

詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.03.28】金融庁:「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁は、平成26年3月28日、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等を公布・施行するとともに、平成25年11月18日に公表された本内閣府令等の草案に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を公表した。

本内閣府令等は、企業会計基準委員会が平成25年9月13日に公表した企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を踏まえたものである。

詳細については、以下の金融庁のウェブページを参照いただきたい。
a.本内閣府令等及びコメントの概要等:(こちら
b.主な改正の内容:(こちら


 

【2014.03.26】金融庁:「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁は、平成26年3月26日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等(以下、「本内閣府令等」という。)を公布・施行するとともに、平成26年1月14日に公表された本内閣府令等の草案に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を公表した。

本内閣府令等は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月20日公表)を踏まえ、単体開示の簡素化(単体簡素化)を図るため、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について所要の改正を行ったものである。

本内閣府令等は、平成26年3月31日以後に終了する事業年度等に関する財務諸表等について適用される。
なお、詳細については以下の金融庁のウェブページを参照いただきたい。
a.本内閣府令等及びコメントの概要等:(こちら
b.主な改正の内容:(こちら
 

【2014.03.07】ASBJ:実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成26年3月7日、実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表した。背景は以下のとおりである。

日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入された。これを受けて、ASBJでは、本リース・スキームによるリース取引について、これまで公表されている会計基準等における借手の会計処理等の取扱いを整理するとともに、必要と考えられる借手の会計処理等を明らかにすることを目的として、本公開草案を公表した。

本公開草案で提案されている内容は以下のとおりである。

■会計処理
 ・ファイナンス・リース取引の判定基準
a.ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについては、他のリース取引と同様に、企業会計基準適用指針第16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(以下「リース適用指針」という。)第5 項の要件に基づいて判定すべきであり、具体的な判定は、リース適用指針第9項に従う。
b.再リースに係るリース期間又はリース料を解約不能のリース期間又はリース料総額に含めるかどうかについては、その他のリース取引と同様に、リース適用指針第11 項及び第12 項に従う。
c.リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された場合、ファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かの判定を再度行う。これ以外の場合、当該判定をリース期間中に再度行うことは要しない。
 ・変動リース料
変動リース料については、リース取引開始日において、借手により示されている合理的な想定稼働量を基礎とした金額により、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「リース会計基準」という。)及びリース適用指針に定めるリース料総額に含めて取り扱い、次のような場合に考慮されることとなる。この取扱いは、本リース・スキームによるリース取引にのみ適用されるものであり、その他のリース取引に係る現行の取扱いに影響を与えるものではない。
a.ファイナンス・リース取引の判定
b.ファイナンス・リース取引と判定された場合の、リース資産及びリース債務として計上する価額の算定

■開示
 ・変動型又はハイブリッド型のオペレーティング・リース取引に係る注記
変動型又はハイブリッド型のオペレーティング・リース取引と判定された場合、リース会計基準第22項に定める解約不能のものに係る未経過リース料の注記に、貸借対照表日における借手による合理的な見積額に基づく変動リース料の未経過分を含める。
 ・その他の事項
本公開草案に定めのない事項については、リース会計基準及びリース適用指針の定めに従って開示する。

■適用時期
本実務対応報告は、公表日以後適用する。

コメント期限は平成26年5月7日(木)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.02.25 】ASBJ:企業会計基準公開草案第56号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び 企業会計基準適用指針公開草案第51号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」の公表

企業会計基準委員会は、平成26年2月25日、平成25年に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(以下「平成25 年改正企業結合会計基準」という。)において、暫定的な会計処理の確定の取扱いが改正されたことに伴う、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(最終改正平成24年6月29日)及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(最終改正平成24年6月29日)の改正のための公開草案を公表した。
公開草案の内容は、以下のとおりである。

四半期会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定した場合の取扱い
•企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、企業会計基準第21 号「企業結合に関する会計基準」(注6)に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間に遡って当該確定が行われたかのように会計処理を行う。
•企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、暫定的な会計処理が確定した旨を注記する。
なお、平成25 年改正企業結合会計基準に基づき、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、四半期会計期間の四半期財務諸表と併せて表示される前年度の財務諸表及び前年度における対応する期間の四半期財務諸表に、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額の注記を求めることとしており、その点の明確化を図っている。

なお、コメント期限は、平成26年4月24日(木)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.02.25 】金融庁:「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について

金融庁は平成26年2月25日付で、「監査基準の改訂に関する意見書」(平成26年2月18日 企業会計審議会)を公表した。公表の背景の要約は以下のとおりである。
近時、公認会計士に対して、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表(特別目的の財務諸表)に対しても、監査という形で信頼性の担保を求めたい、との要請が高まってきている。しかし、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表(一般目的の財務諸表)と異なり、特別目的の財務諸表に対して公認会計士が監査意見を表明するに当たっては、必ずしも、適正性に関する意見を表明することが馴染まない場合が多いものと考えられる。このため、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入し、併せて、監査実務における混乱や財務諸表利用者の誤解等を避けるため、特別目的の財務諸表に対する監査意見の表明の位置付けを明確にすることとしたものとされている。

改訂監査基準は、平成27 年4月1日以後に開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用される。ただし、平成26 年4月1 日以後に発行する監査報告書から適用することを妨げないとされている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.02.24 】JICPA:会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、平成26年2月24日付で、以下の会計制度委員会報告等の改正を公表した。
本改正は、企業会計基準委員会により平成25年9月に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等に対応するため、関連する会計制度委員会報告等の見直しを行ったものとされている。
 改正の対象となった会計制度委員会報告等及び主な改正内容は、以下のとおりである。

<改正する会計制度委員会報告等>
(1) 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(2) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(3) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(4) 会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
(5) 会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
(6) 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
(7) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A
(8) 金融商品会計に関するQ&A

<主な改正内容>
1.支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額の会計処理の変更(資本剰余金に計上)に伴う(1) 連結手続の修正及び以下の処理
 親会社の持分変動による差額(資本剰余金)に関連する法人税等の処理(上記(2)第39項、第57-2項及び設例4-2)
(2) 追加取得や子会社の時価発行増資等により生じた資本剰余金に係る一時差異と会計処理(上記(2)第40項、第40-2項、設例3等)
(3) 支配獲得後に追加取得や一部売却等が行われた後に、子会社株式を一部売却し、持分法適用関連会社となった場合におけるのれんの取扱い(上記(3)第45-2項、第66-6項、設例5及び設例6)
(4) 子会社株式を売却し連結範囲から除外する場合に過去に計上した資本剰余金の処理(上記(3)第49-2項及び第68-2項)
(5) 子会社株式の一部売却(支配は継続)に伴う為替換算調整勘定の処理(上記(1)第42-3項、第76項及び設例13)

2.取得関連費用が発生時の費用処理とされたことに伴う以下の処理
(1) 子会社株式を売却し持分法適用関連会社となった場合における付随費用の処理(上記(3)第46-2項)
(2) 子会社株式を売却しその他有価証券となった場合における付随費用の処理(上記(3)第46-2項)
(3) 持分法適用非連結子会社の会計処理(上記(6)第2-2項及び第3-2項)

3.その他
(1) 複数の取引が一つの企業結合等を構成している場合の取扱い(上記(3)第7-3項、第7-4項及び第66-4項)
(2) 連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得又は一部売却に関するキャッシュ・フローの区分(上記(5)第9-2項及び設例)

 詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2014.02.03】JICPA:「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」の公表について

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、平成26年2月3日付けで「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」として公表した。

これは、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、主に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行ったものである。

「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」の全文及び新旧対照表は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのウェブサイトに掲載されている。なお、それぞれのウェブサイトは以下のとおりである。

日本公認会計士協会のWebサイトは こちら
日本税理士会連合会のWebサイトは こちら
日本商工会議所のWebサイトは こちら
企業会計基準委員会のWebサイトは こちら
 

【2014.01.27】JICPA:監査基準委員会研究報告「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」に係るQ&A」の公開草案の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成26年1月27日、「監査基準委員会研究報告「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」に係るQ&A」の公開草案を公表した。

これは、日本公認会計士協会(監査基準委員会)が平成25年12月13日に公表した監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正に関する公開草案の理解に資するため、これらに含まれている要求事項や適用指針の趣旨、あるいは文例の背景説明を研究報告(Q&A)としてとりまとめ、公開草案として公表したものとされている。
本研究報告の公開草案に対して寄せられたコメントは、監査基準委員会報告書800及び805の公開草案に対して寄せられたコメントとともに検討され、同時に最終化を図る予定とされている。

コメント期限は平成26年2 月17日(月)とされている。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.01.21 】JICPA:「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について

日本公認会計士協会(倫理委員会)は、平成26年1月21日、「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定に関する公開草案を公表した。

これは、2013 年3月に国際会計士連盟にある国際会計士倫理基準審議会の倫理規程が改正されたことを受け、「倫理規則」及び「独立性に関する指針」を改正すべき点がないかどうかの検討を行った上で草案として公表されたものである。

主な改正内容は以下の通りである。
1. 倫理規則等違反への対応
 ・「倫理規則」に、倫理規則等の規定の違反を認識した場合に取るべき対応を総則として規定する。
 ・「独立性に関する指針」において、違反の重要性の程度、会計事務所等の公正性及び監査報告書の発行に与える影響を評価し、その結果に応じて取るべき対応を示している。また、認識した全ての違反について、当該違反の重要性にかかわらず、監査役等に報告することを求めている。

2. 利益相反に関するガイダンスの充実
利益相反に関するガイダンスの充実化を図るため、
 ・「倫理規則」で全般的な拘束性のある要求事項と指針への委任規定を設ける。
 ・利益相反に係る取扱いを定めた指針として「利益相反に関する指針」を新設する。

3. “監査役等”とのコミュニケーション
監査役等とコミュニケーションを行う際の規定について、以下を「倫理規則」及び「独立性に関する指針」に追加する。
 ・依頼人又は所属する組織の企業統治の構造に応じて、コミュニケーションの実施に適した者(特定の者又は監査役等を構成する全ての者)を判断すること。
 ・特定の者(例えば、監査役会における監査役)と個別にコミュニケーションを行おうとする場合には、監査役等を構成する全ての者に適切に情報が伝わるように、監査役等を構成する全ての者にコミュニケーションを行うことが必要かどうかを判断すること。

コメント期限は平成26年2月10日(月)とされている。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.01.16】JICPA:「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」、監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」、監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」、監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」及び同第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について」 の公表について

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は平成26年1月16日、以下の監査・保証実務委員会報告等の改正を公表した。

(1)監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」
(2)監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」
(3)監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」
(4)監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」
(5)監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」

 これらは、平成25年9月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るため、所要の見直しを行ったものとされている。

詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2014.01.14】金融庁:「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

金融庁は平成26年1月14日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した。

これは、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月20日公表)を踏まえ、単体開示の簡素化を図るため、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について所要の改正を行うものとされている。主な改正の内容は以下のとおりである。

主な改正の内容

連結財務諸表を作成している会社を主たる対象として、以下の改正を行う。
(1) 本表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)について、会社法の要求水準に合わせるため、新たな様式を規定する。
(2) 注記、附属明細表、主な資産及び負債の内容について、
  a.連結財務諸表において十分な情報が開示されている項目について、財務諸表における開示を免除する。(例:リース取引に関する注記)
  b.会社法の計算書類と開示水準が大きく異ならない項目について、会社法の開示水準に合わせる。(例:偶発債務の注記)
  c.上記a、b以外の項目については、有用性等を斟酌したうえで従来どおりの開示が必要か否かについて検討し、
    財務諸表における開示を免除する。(例:主な資産及び負債の内容)
    非財務情報として開示する。(例:配当制限の注記)

また、中間財務諸表等規則等及びガイドラインについても、所要の改正を行うこととされている。

本改正案は平成26年3月期決算から適用することとされており、また、コメント期限は平成26年2月14日(金)17時までとされている。
詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

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