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会計・監査の最新情報 - 2015年

有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会(ASBJ)や日本公認会計士協会(JICPA)等からの新しい公表をお伝えします。

【2015.12.28】企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)について、当委員会に移管すべく審議を行っている。このうち、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、見直しが必要と考えられる点について審議を重ねてきた。

今般、平成27年12月25 日開催の第326 回企業会計基準委員会において、標記の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「本適用指針」という。)の公表が承認されたことを受け、平成27年12月28日に本適用指針が公表された。

本適用指針は、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することとされている。ただし、平成28年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができるとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2015.12.10】企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、基準諮問会議の提言を受けて、平成27 年5 月に企業会計基準適用指針公開草案第54 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(以下「回収可能性適用指針案」という。)を公表後、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち回収可能性適用指針案に含まれないものについて、当委員会に移管すべく審議を行っている。このうち税効果会計に適用する税率の取扱いについて、実務上の課題があるため、他に先行して関連する適用指針を開発することとし、審議を重ねてきた。
 今般、平成27年12月4日の第325回企業会計基準委員会において、標記の「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、平成27年12月10日に本公開草案が公表された。


<本公開草案の概要>
◆  目的(本公開草案第1 項)
本公開草案は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率について、企業会計審議会が平成10 年10 月に公表した「税効果会計に係る会計基準」を適用する際の指針を定めるものであるとされている。

◆ 税効果会計に適用する税率(本公開草案第4 項から第9 項)
● 法人税、地方法人税及び地方法人特別税に関する税率
本公開草案では、法人税、地方法人税及び地方法人特別税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法(法人税、地方法人税及び地方法人特別税の税率が規定されているもの(以下「法人税法等」という。))に規定されている税率によることが提案されている。なお、決算日において国会で成立している法人税法等とは、決算日以前に成立した法人税法等を改正するための法律を反映した後の法人税法等をいうこととされている。

● 住民税(法人税割)及び事業税(所得割)に関する税率
本公開草案では、住民税(法人税割)及び事業税(所得割)(以下合わせて「住民税等」という。)について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法(住民税等の税率が規定されているもの(以下「地方税法等」という。))に基づく税率によることが提案されている。なお、決算日において国会で成立している地方税法等とは、決算日以前に成立した地方税法等を改正するための法律を反映した後の地方税法等をいうこととされている。
また、決算日において国会で成立している地方税法等に基づく税率とは、次の税率をいうことが提案されている。
(1) 当事業年度において地方税法等を改正するための法律が成立していない場合
(地方税法等を改正するための法案が国会に提出されていない場合を含む。)
決算日において国会で成立している地方税法等を受けた条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)
(2) 当事業年度において地方税法等を改正するための法律が成立している場合
 <1> 改正された地方税法等(以下「改正地方税法等」という。)を受けて改正された条例(以下「改正条例」という。)が決算日以前に各地方公共団体の議会等で成立している場合
決算日において成立している条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)
なお、決算日において成立している条例とは、決算日以前に成立した条例を改正するための条例を反映した後の条例をいうこととされている。
 <2> 改正地方税法等を受けた改正条例が決算日以前に各地方公共団体の議会等で成立していない場合
(ア)  決算日において成立している条例に標準税率で課税することが規定されているとき改正地方税法等に規定されている標準税率
(イ) 決算日において成立している条例に超過課税による税率で課税することが規定されているとき
 改正地方税法等に規定されている標準税率に、決算日において成立している条例に規定されている超過課税による税率が改正直前の地方税法等の標準税率を超える差分を考慮する税率

◆ 適用時期(本公開草案第10 項)
本適用指針は、平成28 年3 月31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することが提案されている。

なお、コメント期限は、平成28年2月10日(水)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。 

【2015.11.20】平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について

金融庁は平成27年11月20日、「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」を公表した。これは、金融庁が、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深度ある審査を行うため、財務局等と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施した結果、平成26年度の「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」について実施結果を取りまとめたものである。
 
<概要>
平成26年3月31日から平成27年3月30日までを決算期末とする有価証券報告書の提出会社(4,027社)のうち、重点テーマに着目するなどにより抽出した会社(360社)に対して、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施した。この結果、今回の重点テーマ等に係る開示項目について、有価証券報告書の記載が適切ではないと考えられる事例が確認された。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2015.8.14】監査基準委員会実務指針「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び 監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るQ&A」の 公開草案の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際レビュー業務基準(ISRE)2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、我が国の財務諸表に対するレビュー(限定的保証業務)に関する実務上の指針を整備すべく、監査基準委員会において検討を行ってきた。
この度一通りの検討を終えたため、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(公開草案)及び監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るQ&A」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。
保証業務実務指針2400は、監査基準委員会報告書と同様に、各委員会の公表物の態様を示す実務指針や研究報告等の区分毎に付される通番の他に、実務指針の基になったIAASBが公表する基準との関連性を示す保証業務実務指針としての番号を付している。これは、公認会計士が行う保証業務の対象となる主題は多様であり、対象とする主題によって日本公認会計士協会において所管する委員会は異なるが、利用者の利便性を考慮して、各委員会が公表する保証業務に係る実務指針を「保証業務実務指針」として体系化を図っていくことが有益と考えられたためである。
なお、コメント期限は、平成27年9月14日(月)までとされている。
詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.8.14】監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、我が国の実務上の指針として整備し適用すべく検討を行ってきた。このたび検討を終えたため、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。

なお、コメント期限は、平成27年9月14日(月)までとされている。
詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.6.30】「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会よる修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は2015年6月30日、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を公表した。
これは、2013年6月に、企業会計審議会より公表された、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」に、国際会計基準(IFRS)の任意適用の積上げの一方策として、IFRSのエンドースメント手続を実施することが掲げられていることを受け、2013年8月からのASBJの「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」による検討を経て、2015年6月29日の第314 回企業会計基準委員会において、標記の「修正国際基準」の公表が承認されたことを受け、公表されるに至ったものである。
なお、修正国際基準については、2014年7月31日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものとされている。

修正国際基準の構成は以下の通りである。
1. 本文書
2. 当委員会が採択したIASBにより公表された会計基準等
3. 「企業会計基準委員会による修正会計基準」

なお、3.「企業会計基準委員会による修正会計基準」により「削除又は修正」を加えることとされた内容は以下のとおりである。
●企業会計基準委員会による修正会計基準第1号「のれんの会計処理」
IFRSにおいては非償却である企業結合で取得したのれんと、関連会社又は共同支配企業に対する投資に係るのれんを耐用年数にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するよう「削除又は修正」する。

● 企業会計基準委員会による修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」
その他の包括利益(OCI)の会計処理案は、IFRSにおける以下のOCI項目のノンリサイクリング処理に関する規定を「削除又は修正」
 ■その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資の公正価値の変動
 ・認識の中止を行う際には、過去にOCIに認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振替え
 ・当該投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、過去にOCIに認識した損失の累計額は、その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振替え
 ■純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の発行者自身の信用リスクに起因する公正価値の変動
 ・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債の認識の中止を行う際には、過去にOCIに認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振替え
 ■確定給付負債又は資産(純額)の再測定
 ・OCIに認識し資本の独立の区分に累積していた確定給付負債又は資産(純額)の再測定は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間で按分した額を、毎期その他の包括利益累計額から純損益に組替調整額として振替え

修正国際基準は、2016 年3 月31 日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用することができるものとされている。四半期連結財務諸表に関しては、2016 年4 月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から修正国際基準を適用することができるものとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2015.5.29】監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」について、(1) 平成26年6月に公布された改正会社法への対応、(2) 改正された独立性に関する指針への対応、(3) 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化、(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化のため、改正の検討を行ってきた。
このたび、平成27年5月26日常務理事会の承認を受けて、平成27年5月29日付けで公表したのでお知らせする。
なお、監査基準委員会報告書260の改正に伴い、品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書等について、併せて修正を行っているので、「監査基準委員会報告書260の改正に伴う監査基準委員会報告書等の改正について」も併せてご参照いただきたい。

改正の概要、公開草案からの主な変更点及び適用について、以下のとおりである。

○改正の概要

(1) 改正会社法への対応(第9項及びA2項ほか)
・ コミュニケーションを行うべき「統治責任者」の定義に監査等委員会を追加
・ 社外取締役その他の非業務執行取締役とも必要に応じてコミュニケーションを行うことが有用な場合がある旨の適用指針の追加(コーポレートガバナンス・コードも考慮)
・ 当該改正に関連して、品質管理基準委員会報告書及び他の監査基準委員会報告書を一部改正
(2) 独立性に関する指針への対応(第15項及びA21-2項)
・ 独立性に関して監査役等とコミュニケーションを行わなければならない旨の全般的な記載を要求事項に追加し、適用指針に具体的な例示を追加
(3) 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化
・ 要求事項(第15-2項):
- 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況を書面で伝達することとし、これには、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果が含まれる。
- 少なくとも、公認会計士法上の大会社等、会計監査人設置会社、信用金庫・信用協同組合・労働金庫の監査を対象とする。
・ 適用指針:
- 伝達の内容は第21項に基づき文書化が求められる(A22-2項)。
- 品質管理レビュー又は公認会計士・監査審査会の検査の結果の伝達のタイミング及び伝達内容はA22-3項に記載。
(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化(第13項及びA11-2項ほか)
・ 計画した監査の範囲とその実施時期の概要に関するコミュニケーションにおいて、特別な検討を必要とするリスクを追加
・ その他適用指針の明瞭化

○公開草案からの主な変更点
監査基準委員会報告書の取りまとめに当たっては、平成27年2月26日から平成27年3月27日までの間草案を公開し、広くコメントの募集を行った。公開草案に寄せられたコメント等を検討した結果、公開草案から変更した主な点は以下のとおりである。

(1) A22-2項:品質管理のシステムの整備・運用状況について伝達する対象の被監査会社について、会計監査人設置会社に含まれる対象として、会社法上の会計監査人設置会社のほか、法令により、会計監査人に監査役等に対して監査人の職務の遂行に関する事項の通知義務が定められている場合が含まれる旨を加筆した。
(2) A22-3項:
・ 日本公認会計士協会の品質管理レビューの結論を伝達する場合の記載について、
- 品質管理レビューの結論には、限定事項付結論又は否定的結論、その理由が含まれる旨を加筆した。
- 限定事項とそれ以外の改善勧告事項の重要性は異なるため、それぞれの性質について誤解を招かないように、「重要な指摘事項」を削除した。
・ 公認会計士・監査審査会の検査結果を伝達する場合の記載について、「「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」の改正について」(平成27年4月17日)の公表を受けて記載を修正した。
なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「監査基準委員会報告書の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載している。

○適用
・ 平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
・ 第15-2項は、平成27年5月29日以後行われる監査役等とのコミュニケーションから適用するものとし、外部のレビュー又は検査の結果については、平成27年5月29日以後受領した品質管理レビューの報告書又は検査結果通知書を対象として伝達する。ただし、日本公認会計士協会の品質管理レビューについては、平成27年5月29日までに受領したレビュー報告書に記載されている限定事項及び改善勧告事項で、平成27年5月29日時点で、フォローアップ・レビューによる改善状況の確認が未了の事項を伝達対象とする。

詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2015.5.26】企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」の公開

企業会計基準委員会(ASBJ)は、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)について、当委員会に移管すべく審議を行っている。このうち、現在、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(以下「監査委員会報告第66 号」という。)において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について見直した上で引き継ぐこととし、審議を重ねてきた。
今般、平成27年5 月15 日の第311 回企業会計基準委員会において、標記の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、平成27年5月26日に本公開草案が公表された。

<本公開草案の概要>

􀂄■日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)からの移管の範囲
現在、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針のうち監査委員会報告第66 号に対する問題意識が特に強く聞かれることから、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を先行して開発することとされている。具体的には、会計制度委員会報告第10 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第6 号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」のうち繰延税金資産の回収可能性に関する定め、並びに監査委員会報告第66 号及び監査委員会報告第70 号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」のうち会計処理に関する部分について、基本的にその内容を引き継いだ上で、見直しが必要と考えられる点について検討を重ね、本公開草案として公表することとされている。

日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)のうち本公開草案に含まれないものの移管に係る審議については、本公開草案の公表後、可能な限り早急に着手する予定とされている。

􀂄■目的(本公開草案第1 項)
本公開草案は、繰延税金資産の回収可能性について、税効果会計基準を適用する際の指針を定めるものである。

■企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(本公開草案第15 項から第31 項)
監査委員会報告第66 号における企業の分類に応じた取扱いの枠組みを基本的に踏襲することが提案されている。

■(分類 1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い(本公開草案第15 項及び第16 項)
各分類の要件をいずれも満たさない場合、各分類の要件からの乖離度合いが最も小さいと判断されるものに必ず分類することが提案されている。

■(分類 2)及び(分類3)に係る分類の要件(本公開草案第19 項及び第22 項)
(分類2)及び(分類3)について、会計上の利益に基づく要件から課税所得に基づく要件に変更すること、また、分類の要件として、課税所得から「臨時的な原因により生じたもの」を除くことが提案されている。

■(分類 2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い(本公開草案第21 項)
(分類2)に該当する企業においては、一定の要件を満たしたスケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとすることが提案されている。

■(分類 3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い(本公開草案第23 項及び第24 項)
(分類3)に該当する企業においては、5 年を超える見積可能期間においてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産が回収可能であることを合理的に説明できる場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとすることが提案されている。

􀂄■(分類 4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い(本公開草案第28 項及び第29 項)
(分類4)に係る分類の要件を満たす企業であっても、合理的に説明できる場合は(分類2)又は(分類3)に該当するものとして取り扱うことが提案されている。

■注記事項
本公開草案では、注記事項の追加に関する提案を行っていない。

􀂄■適用時期等(本公開草案第49 項)

・適用時期
本適用指針は、平成28 年4 月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されている。ただし、平成28 年3 月31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができると提案されている。
・本適用指針の適用に関する取扱い
本適用指針の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことが提案されている。
これは、監査委員会報告第66 号は会計処理の原則及び手続を定めたものであり、本適用指針は監査委員会報告第66 号に定められる繰延税金資産の計上額を算定するための会計処理の原則及び手続を変更する内容を含んでいること、本適用指針の適用によって生じる変更は会計上の見積りの変更に該当しないこと等が理由とされている。
・適用初年度の取扱い
本適用指針の適用初年度においては、当該年度の期首時点で新たな会計方針を適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減することが提案されている。
ただし、資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等をその他の包括利益で認識した上で純資産の部のその他の包括利益累計額に計上する場合又は直接純資産の部の評価・換算差額等に計上する場合、適用初年度の期首時点で新たな会計方針を適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、適用初年度の期首のその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等に加減することが提案されている。
・会計方針の変更による影響額の注記事項の取扱い
本適用指針の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更による影響額の注記について、企業会計基準第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24 号」という。)第10 項(5)ただし書きの定めにかかわらず、適用初年度の期首の繰延税金資産に対する影響額、利益剰余金に対する影響額、及びその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等に対する影響額を注記することが提案されている。

なお、コメント期限は、平成27年7月27日(月)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.4.30】監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の公表について

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成27年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を4月30日付けで公表した。

本実務指針は、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用して工事進行基準により施工者における工事契約に係る収益及びその原価の認識を行っている企業の財務諸表の監査において、関連する監査基準委員会報告書の要求事項を適切に適用するために留意する事項を適用指針として取りまとめたものである。
なお、本実務指針は、監査基準委員会報告書の要求事項及び適用指針と併せて適用するための指針を示すものであり、新たな要求事項は設けていない。
本実務指針の取りまとめに当たっては、平成27年2月13日から3月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めている。公開草案に寄せられたコメントの概要と当協会の対応を併せて公表する。

詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。



 

【2015.4.14】会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成27年4月14日、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品会計実務指針」という。)及び「金融商品会計に関するQ&A」(以下「金融商品会計Q&A」という。)の改正を公表するとともに、平成27年2月6日に公表された本改正の草案に対するコメントの概要及びそれに対する日本公認会計士協会の考え方を公表した。

<改正の背景>
ASBJにおいて、「ヘッジ会計の限定的な見直し」をテーマとして、ヘッジ関連規定の修正の検討が行われた。その結果、「異なる商品間でのヘッジ取引」及び「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」の二つの論点について対応が必要とされ、日本公認会計士協会に対して金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正の検討の依頼があった。
本改正は、日本公認会計士協会による検討の結果、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの取扱いの明確化を図るために行うものとされている。

<主な改正内容>
(1) 金融商品会計実務指針
「異なる商品間でのヘッジ」が認められるか否かに関して、他に適当なヘッジ手段がない場合には、事前の有効性の予測を前提として、ヘッジ対象と異なる類型のデリバティブ取引をヘッジ手段とすることができることについて、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)及び金融商品会計実務指針の取扱いは明確であるとの結論となった。
この取扱いを周知するために金融商品会計実務指針第143項に一文を追加した上で、結論の背景に第314-2項を新設することとされている。

(2) 金融商品会計Q&A
「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」に関して、金融商品会計基準及び金融商品会計実務指針において取扱いが明確なケースについては、金融商品会計Q&AにQを新設し、周知すべきであるとの結論となった。

本改正は、現行の取扱いを明確化するためのものであるため、公表日以後に適用することとされている。

詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.4.10】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

日本経済団体連合会は平成27年4月10日、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)を公表した。

詳細については、日本経済団体連合会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。


 

【2015.4.3】「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成27年4月3日、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等を受けて、「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)を公表した。

<主な改正内容>
(1) 平成27年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)において、法人税法が一部改正され、外国子会社配当益金不算入制度において外国子会社における損金算入される配当が適用対象から除外されたことから、制度改正に対応するためQ12の見直しを行う。

(2) 平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)において、復興特別法人税制度が改正され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることになったため、復興特別法人税に関するQ14を削除する

なお、コメント期限は、平成27年5月8日(金)17:00までとされている。

詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.3.31】有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)

金融庁は平成27年3月31日、「有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)」を公表した。これは、金融庁が、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、財務局等と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施するものである。
平成27年3月期以降の有価証券報告書については、以下の内容でレビューを実施することとされている。

1.法令改正関係審査
本審査は、法令改正等により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された重要な事項について審査するものである。
今回は、「退職給付に関する会計基準」の段階的な適用に伴う注記の記載の適切性等が審査対象として考えられるが、以下のとおり重点テーマ審査として「退職給付」にかかる審査を実施することとしたため、法令改正関係審査は実施しないこととされている。

2.重点テーマ審査
本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで、より深度ある審査を実施するものである。
今回(平成27年3月期以降)の重点テーマは、以下のとおりとされている。
・退職給付
・セグメント情報

3.情報等活用審査
上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付することがあるとされている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.3.26】改正企業会計基準適用指針第25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成24 年1 月31 日付で厚生労働省から、厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」及び「「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行(代行返上)する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について」(以下合わせて「平成24年厚生労働省通知」という。)が発出され、厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表の表示方法の変更が行われ、また、厚生年金基金における財務諸表の表示方法について、平成26 年3 月24 日付で発出された厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正等について」(以下「平成26 年厚生労働省通知」という。)による変更も行わたことに伴い、退職給付に関連する会計基準等の見直しを検討してきた。
今般、平成27 年3月20日の第308回企業会計基準委員会において、標記の「退職給付に関する会計基準の適用指針」(以下「本適用指針」という。)の公表が承認されたことを受け、平成27年3月26日に本適用指針が公表された。

<主な改正内容>
􀂄■ 複数事業主制度の会計処理及び開示
(確定拠出制度に準じた場合の開示)
厚生年金基金及び確定給付企業年金における貸借対照表では、平成24 年厚生労働省通知による変更前は、「数理債務」(負債)及び「未償却過去勤務債務残高」(資産)が表示されていたが、平成24 年厚生労働省通知による変更後は、「数理債務」から「未償却過去勤務債務残高」を控除した純額が、厚生年金基金の場合は「責任準備金(プラスアルファ部分)」(負債)として、確定給付企業年金の場合は「責任準備金」(負債)として表示されることとなった。「数理債務」の額と「未償却過去勤務債務残高」の額は、原則として、貸借対照表の欄外に注記されることとなった。
また、厚生年金基金の場合は、平成24 年厚生労働省通知による変更前は、「数理債務」(負債)と代行部分に該当する「最低責任準備金(継続基準)」(負債)を合計した額が貸借対照表に「給付債務」(負債)として表示されていたが、平成24 年厚生労働省通知による変更に伴い、「給付債務」(負債)は貸借対照表には表示されなくなった。さらに、平成24 年厚生労働省通知により「最低責任準備金(継続基準)」(負債)が、「最低責任準備金」(負債)及び「最低責任準備金調整額」(負債)に変更され、平成26 年厚生労働省通知により「最低責任準備金」(負債)及び「最低責任準備金調整額」(負債)が、「最低責任準備金」(負債)に変更されている。これらの結果、「責任準備金(プラスアルファ部分)」(負債)と「最低責任準備金」(負債)を合計した額が「責任準備金」(負債)として表示されることとなった。
上記の変更に伴い、複数事業主制度を採用している場合において、確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行うときの注記事項である「直近の積立状況等」のうち、「年金財政計算上の給付債務の額」について、本適用指針では、従来と実質的に同じ内容の注記を求めることとされ、名称を「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」と変更して、注記すべき金額を明らかにすることとされた(第65 項参照)。
この「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」について、厚生年金基金の場合は両者の合計額となり、確定給付企業年金の場合は代行部分の給付がないため、年金財政計算上の数理債務の額のみとなる。

改正された本適用指針は、公表日以後最初に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することとされている。
なお、適用にあたっては、表示方法の変更として取り扱うため、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第14 項の定めに従って、表示する過去の期間における本適用指針第65 項の注記についても新たな表示方法を適用することとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.3.26】改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討してきた。今般、平成27年3 月20 日の第308 回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「平成27年改正実務対応報告」という。)の公表が承認されたことを受け、平成27年3月26日に平成27年改正実務対応報告が公表された。

<主な改正内容>
■ のれんの償却に関する取扱い
米国においては平成 26 年1 月に、FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系)のTopic 350「無形資産-のれん及びその他」(以下「FASB-ASC Topic 350」という。)が改正され、非公開会社はのれんを償却する会計処理を選択できるようになったことを受け、当面の取扱いにおける「(1)のれんの償却」に関する取扱いの改正が行なわれている。具体的には、在外子会社において、のれんを償却していない場合には、連結決算手続上、その計上後20 年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却し、当該金額を当期の費用とするよう修正することとされている。

■少数株主損益の会計処理に関する取扱い
平成 25 年9 月に改正された連結会計基準において、従来の「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」として表示し、「親会社株主に帰属する当期純利益」を区分して内訳表示又は付記することとされ、「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いについての国際的な会計基準との差異がなくなったことに伴う所要の改正を行われている。

■退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
当面の取扱いにおける「(2)退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理」について、従来から修正項目としていた部分に限られることの明確化を図るため、所要の改正を行われている。

平成 27 年改正実務対応報告及び平成27 年改正実務対応報告の公表による他の会計基準等についての修正は、平成27 年4月1 日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされている。ただし、今回の改正により削除された「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いを除き、平成27 年改正実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができるとされている。
なお、平成27 年改正実務対応報告の適用初年度の期首に連結財務諸表において計上されているのれんのうち、在外子会社が平成26 年1 月に改正されたFASB-ASC Topic 350に基づき償却処理を選択したのれんについては、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を適用するとされている。
(1)連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却する。
(2)在外子会社が採用する償却期間が連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間を下回る場合に、当該償却期間に変更する。この場合、変更後の償却期間に基づき将来にわたり償却する。
平成27 年改正実務対応報告を早期適用する場合、連結会計年度中の第2 四半期連結会計期間以降からも適用することができる。この場合であっても、上記の経過的な取扱いは、連結会計年度の期首に遡って適用することとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.3.26】改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成 26 年3 月26 日付で、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26 年内閣府令第19 号)が施行され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等規則」という。)等が改正されたことを受け、これまで公表した会計基準(適用指針、実務対応報告を含む。以下「会計基準等」という。)の見直しを検討してきた。
今般、平成27 年3 月20 日の第308回企業会計基準委員会において、以下の会計基準等(以下「本会計基準等」という。)の公表が承認されたことを受け、平成27年3月26日に本会計基準等が公表された。
・改正企業会計基準第1号
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
・改正企業会計基準適用指針第2 号
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(以下「自己株式等会計適用指針」という。)
・改正実務対応報告第30 号
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第30 号」という。)

<主な改正内容>
■􀂄自己株式等会計基準の概要
・取締役会等の決議後消却手続を完了していない自己株式に関する注記の取扱い
平成 26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における決議後消却手続を完了していない自己株式に関する注記の取扱いについて、自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項を記載する場合には、決議後消却手続を完了していない自己株式の帳簿価額、種類及び株式数を当該事項に併せて注記すると改正されている。

􀂄■自己株式等会計適用指針の概要
・無償取得した自己株式に関する注記の取扱い
平成 26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における無償で取得した自己株式に関する注記の取扱いについて、自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項を記載する場合には、その旨及び株式数を当該事項に併せて注記すると改正されている。

􀂄■ 実務対応報告第30 号の概要
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する1 株当たり情報に関する注記及び自己株式に関する注記の取扱い
平成 26 年3 月に改正された財務諸表等規則において、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、1 株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額に関する注記並びに自己株式に関する注記を記載することを要しない(財務諸表等規則第95 条の5 の2 第3 項、第95 条の5 の3 第4項及び第107 条第2 項)とされた。これを踏まえ、個別財務諸表における従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する1 株当たり情報に関する注記の取扱い及び自己株式に関する注記の取扱いについて、1 株当たり情報に関する注記及び自己株式に関する注記が個別財務諸表において開示されない中で、当該注記のみの開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、1 株当たり情報に関する注記を記載する場合には実務対応報告第30 号第17 項に定めた注記を、個別株主資本等変動計算書の注記事項として自己株式の種類及び株式数に関する事項、並びに配当に関する事項を記載する場合には実務対応報告第30 号第18 項に定めた注記を記載すると改正されている。

改正された本会計基準等は、公表日以後最初に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.3.11】改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成27年3月11日、改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)を公表した。
これは、日本再興戦略(平成25 年6 月14 日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入されたことを受けて、平成26年6月30日にASBJより公表された実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第31 号」という。)において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、実務対応報告第31号の公表後に、ASBJにおいて、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて検討してきたものである。
本実務対応報告については、平成26 年11 月21 日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJにおいて寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものである。

<主な改正内容>
■本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱い
(1) ファイナンス・リース取引かどうかの再判定
リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された場合のファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かの再判定にあたっては、契約変更日に、契約変更後の条件に基づいてリース取引開始日に遡って判定を行う。
当該判定を行うにあたって、借手が現在価値基準を適用する場合において現在価値の算定のために用いる割引率は、借手が契約変更後の条件に基づいてリース取引開始日における貸手の計算利子率を知り得るときは当該利率とし、知り得ないときは契約変更後の条件に基づいてリース取引開始日における借手の追加借入に適用されていたであろうと合理的に見積られる利率とする
(2) オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引への変更
リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された結果、オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引となるリース取引については、契約変更日より通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
契約変更日にリース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上する場合の価額は、原則としてa.のとおりとする。ただし、当該リース資産及びリース債務の価額をb.のとおりとすることもできる。

a.リース資産及びリース債務をそれぞれ以下のとおり算定された価額で計上し、リース資産とリース債務との差額は損益として処理する。
ア.リース資産
契約変更後の条件に基づくリース取引開始日からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値とリース取引開始日における借手の見積現金購入価額とのいずれか低い額から、リース取引開始日から契約変更日までの減価償却累計額相当額を控除した価額による。
イ.リース債務
契約変更後の条件に基づく契約変更日からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を、「(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値による。

b.リース資産及びリース債務をa.イに従って算定されたリース債務の価額にて同額で計上する。

■その他のリース取引に係る現行の取扱いへの影響
上記の本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱いは、本リース・スキームによるリース取引にのみ適用されるものであり、その他のリース取引に係る現行の取扱いに影響を与えるものではない。

本実務対応報告は、公表日以後適用することとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.3.6】「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」(第307回企業会計基準委員会議事概要別紙)の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成27年3月9日、第307回企業会計基準委員会(平成27年3月6日開催)議事概要において、平成27年度地方税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率について、実務の参考となる法定実効税率の算定例を示すために、別紙に議事を残しこれを公表した。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.3.5】「コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~の確定について」の公表について

金融庁は平成27年3月5日、「コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~の確定について」を公表するとともに、平成26年12月17日に公表されたパブリックコメント案に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を公表した

<主な内容>
平成26年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」における「東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめ、東京証券取引所が、来年の株主総会のシーズンに間に合うよう新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策定することを支援する」との施策が盛り込まれたことを踏まえ、平成26年8月、金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(以下、「本有識者会議」)が設置された。本有識者会議が議論を重ね、今般、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する基本的な考え方を「コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」(以下、「本コード(原案)」という。)の形で最終的に取りまとめたものである。

今後は、東京証券取引所において、関連する上場規則等の改正を行うとともに、本コード(原案)をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が制定され、平成27年6月1日から適用することを想定しているとされている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2015.2.26】監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公開草案の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」について、(1)平成26年6月に公布された改正会社法への対応、(2) 改正された独立性に関する指針への対応、(3)監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化、(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化のため、改正の検討を行ってきた。このたび見直しを終えたため、これを草案として公表し、広く意見を求めることとした。
主な改正内容については以下をご覧いただきたい。

○改正の概要
(1) 改正会社法への対応(第9項及びA2項ほか)
・ コミュニケーションを行うべき「統治責任者」の定義に監査等委員会を追加
・ 社外取締役その他の非業務執行取締役とも必要に応じてコミュニケーションを行うことが有用な場合がある旨の適用指針の追加(ガバナンス・コードの原案も考慮)
・ 当該改正に関連して、品質管理基準委員会報告書及び他の監査基準委員会報告書を一部改正
(2) 独立性に関する指針への対応(第15項及びA21-2項)
・ 独立性に関して監査役等とコミュニケーションを行わなければならない旨の全般的な記載を要求事項に追加し、適用指針に具体的な例示を追加
(3) 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化
・ 要求事項(第15-2項):
- 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況を書面で伝達することとし、これには、監査事務所の品質管理のシステムの外部レビュー又は検査結果が含まれる。
- 少なくとも、公認会計士法上の大会社等、会計監査人設置会社、信用金庫・信用協同組合・労働金庫の監査を対象とする。
・ 適用指針:
- 伝達の内容は第21項に基づき文書化が求められる(A22-2項)。
- 品質管理レビュー又は公認会計士・監査審査会の検査結果の伝達のタイミング及び伝達内容はA22-3項に記載
(4) 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化(第13項及びA11-2項ほか)
・ 計画した監査の範囲とその実施時期の概要に関するコミュニケーションにおいて、特別な検討を必要とするリスクを追加
・ その他適用指針の明瞭化

○適用
・ 平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
・ 第15-2項は、平成27年 月 日(監基報260改正公表日)以後行われる監査役等とのコミュニケーションから適用するものとし、外部のレビュー又は検査結果については、平成27年 月 日(監基報260改正公表日)以後受領した品質管理レビューの報告書又は検査結果通知書を対象として伝達する。ただし、日本公認会計士協会の品質管理レビューについては、平成27年 月 日(監基報260改正公表日)までに受領したレビュー報告書に記載されている限定事項及び改善勧告事項で、平成27年 月 日(監基報260改正公表日)時点で、フォローアップ・レビューによる改善状況の確認が未了の事項を伝達対象とする。

なお、コメント期限は、平成27年3月27日(金)までとされている。
詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2015.2.26】監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」の公開草案の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査人の監査品質の継続的な改善に資するため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)において公表された“A Framework for Audit Quality”を基に、我が国において監査品質に影響を及ぼす要因を取りまとめるべく検討を行ってきた。このたび検討を終えたため、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。
本研究報告(案)は、以下の会社法の改正及びコーポレート・ガバナンス・コードの原案が公表されたことに伴い、今後、監査品質及び監査品質に影響を及ぼす要因に関する議論の機会が増えることが想定されることから、そのような監査の利害関係者における議論に資することを期待して取りまとめたものである。

・ 平成27年2月に公布された会社法施行規則において、監査人の解任又は再任に関する理由の株主総会参考書類への記載(同施行規則第81条)や監査人の再任の場合には事業報告に報酬額及び監査役等が同意した理由の記載(同施行規則第126条)が求められること
・ 平成26年12月末にパブリック・コメントに付されたコーポレート・ガバナンス・コードの原案において、監査役等が監査人を適切に評価するための基準の策定(同コード【補充原則】3-2①(ⅰ))が示されこと

なお、コメント期限は、平成27年3月27日(金)までとされている。
詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2015.2.13】監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会は平成27年2月13日、監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)を公表し、広く意見を求めることとした。

本指針案は、企業会計基準委員会から公表されている企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」が幅広い業種で適用されていること、また、平成25年3月26日に企業会計審議会から「監査における不正リスク対応基準」が公表され、不正による重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続をより慎重に実施することが求められている中、工事進行基準の適用に当たっては、会計上の見積りの要素が大きく、工事進行基準の適用に関連する不正事案が散見されることを踏まえ、検討されたものである。
当協会から公表されている業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」については、本指針の確定による廃止を検討している。
なお、コメント期限は、平成27年3月13日(金)までとされている。
詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.2.10】平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について

金融庁は平成27年2月10日、「平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について」を公表した。これは、金融庁が各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施した結果、平成26年3月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について、当該審査を踏まえた留意すべき事項を取りまとめたものである。

<概要>
平成26年3月31日を決算日とする有価証券報告書提出会社(2,782社)のうち、退職給付制度を採用している連結財務諸表(日本基準)の作成会社(2,245社)に、退職給付に関する記載内容についての「調査票」の提出を求め、審査を実施した。この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、記載すべき事項が記載されていない事例が確認された。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2015.2.10】平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について

金融庁は平成27年2月10日、「平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」を公表した。これは、金融庁が財務局等と連携して、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深度ある審査を行うため、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施した結果、平成25年度の「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」について実施結果を取りまとめたものである。

<概要>
平成25年3月31日から平成26年3月30日までを決算期末とする有価証券報告書の提出会社(4,025社)のうち、抽出した会社(324社)に対して、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施した。この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、昨年度に引き続き、一部の会社において、企業結合や減損損失に関する不明瞭な記載等が確認された。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.2.6】「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について」の公表

法務省は平成27年2月6日、「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について」を公表するとともに、会社更生法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第17号)、会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第6号。以下「本改正省令」という。)を公布した。
これは、第186回国会において成立し,平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。以下「改正法」という。)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号)の施行に伴い,また,企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ,会社更生法施行令(平成15年政令第121号)並びに会社法施行規則(平成18年法務省令第12号),会社計算規則(平成18年法務省令第13号),電子公告規則(平成18年法務省令第14号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則(平成19年法務省令第28号。以下「一般法人法施行規則」という。)の一部を改正するもの(以下「本改正」という。)として、平成27年11月25日に公表された本改正の草案に対するコメントの概要及びそれに対する法務省の考え方を公表したものである。

<主な改正内容>
1 会社更生法施行令関係
(1)更生計画に基づく監査等委員である取締役の就任による変更の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面につき定めるとともに(会社更生法施行令第4条),(2)更生計画の定めにより募集株式又は新株予約権の発行をした場合について,商業登記法(昭和38年法律第125号)第56条第5号又は第65条第3号に掲げる書面の添付を不要とするものである(同令第7条,第8条)。

2 会社法施行規則関係
(1) 監査等委員会設置会社に係る規定の整備
(2) 株主総会参考書類及び創立総会参考書類に係る規律の改正
(3) 事業報告及びその附属明細書に係る規律の改正
(4) 子会社等及び親会社等に係る規定の新設
(5) 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等に係る規定の整備
(6) 出資の履行の仮装に係る規定の新設
(7) 多重代表訴訟等に係る規定の整備
(8) 内部統制システムの整備に係る規定の改正
(9) 特別支配株主の株式等売渡請求に係る規定の整備
(10) 全部取得条項付種類株式の取得及び株式の併合に係る規定の整備
(11) 定義規定の改正
(12) ウェブ開示事項の拡大
(13) 組織再編における事前開示事項及び事後開示事項の規定の改正
(14) その他の改正

3 会社計算規則関係
(1) 出資の履行の仮装に係る義務が履行された場合に関する規定の整備等
(2) 監査等委員会設置会社に係る規定の整備
(3) ウェブ開示事項の拡大
(4) 企業結合会計基準等の改正に伴う規定の整備
(5) その他の改正

4 電子公告規則関係
電子公告規則第2条について,形式的な整備を行うものである。

5 一般法人法施行規則関係
(1) 内部統制システムの整備に係る規定の改正
(2) 事業報告に係る規律の改正
(3) その他の改正

本改正は、改正法の施行日(平成27年5月1日)から施行することとされている。ただし,①会社計算規則の改正規定のうち,企業結合に関する会計基準等の改正に伴い,同規則第76条第1項,第93条第1項,第94条,第96条第2項,第7項及び第8項,第102条第1項並びに第113条を改正する部分は,本改正省令の公布の日に施行し,②会社法施行規則の改正規定のうち,同規則第103条第2項を改正する部分は,平成27年4月1日に施行することとされている。また、一定の経過措置を定めている。

詳細については、法務省のウェブページ
こちら)を参照いただきたい。

 

【2015.2.6】会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は平成27年2月6日、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品会計実務指針」という。)及び「金融商品会計に関するQ&A」(以下「金融商品会計Q&A」という。)の改正について(公開草案)(以下「本公開草案」という。)を公表した。

<改正の背景>
ASBJにおいて、「ヘッジ会計の限定的な見直し」をテーマとして、ヘッジ関連規定の修正の検討が行われた。その結果、「異なる商品間でのヘッジ取引」及び「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」の二つの論点について対応が必要とされ、日本公認会計士協会に対して金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正の検討の依頼があった。
本公開草案は、日本公認会計士協会による検討の結果、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正を行うものとされている。

<主な改正内容>
(1) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
「異なる商品間でのヘッジ」が認められるか否かに関して、他に適当なヘッジ手段がない場合には、事前の有効性の予測を前提として、ヘッジ対象と異なる類型のデリバティブ取引をヘッジ手段とすることができることについて、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)及び金融商品会計実務指針の取扱いは明確であるとの結論となった。
この取扱いを周知するために実務指針第143項に一文を追加した上で、結論の背景に第314-2項を新設することとされている。

(2) 「金融商品会計に関するQ&A」
「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」について、金融商品会計基準及び金融商品会計実務指針において取扱いが明確なケースについては、金融商品会計Q&AにQを新設し、周知すべきであるとの結論となった。

本改正は、現行の取扱いを明確化するためのものであるため、確定版の公表日以後に適用することとされている。
なお、コメント期限は、平成27年3月9日(月)17:00までとされている。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.2.6】実務対応報告公開草案第43号(実務対応報告第31号の改正案)「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」に対するコメント

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成27年2月6日、平成26年11月21日に公表され、平成26年11月21日~平成27年1月21日までコメント募集をしていた実務対応報告公開草案第43号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」に対するコメントを公表した。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2015.1.16】改正実務対応報告第5 号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7 号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成27年1月16日、平成26 年度税制改正における地方法人税の創設に伴い、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の記載内容を改正し、実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(以下「本実務対応報告」という。)を公表するとともに、平成26年9月26日に公表された本実務対応報告の草案に対するコメントの概要及びそれに対するASBJの考え方を公表した。

<主な改正内容>
(連結納税主体における連結財務諸表上の取扱い)
地方法人税法では、連結納税制度を適用している場合、地方法人税の課税標準である基準法人税額は、連結事業年度の連結所得の金額から計算した法人税の額とするとされており、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は個別所得見積額だけでなく、連結所得見積額も考慮して行うこととなることから、連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る税効果会計の考え方は、法人税と同様の取扱いとしている。このため、連結財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断することになり、本公開草案ではその旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。
(連結納税会社における個別財務諸表上の取扱い)
連結納税制度を適用する場合の地方法人税の個別帰属額は連結納税会社ごとに把握できるため、本公開草案では、連結納税会社の個別財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される旨の記載を追加する等の所要の改正を行っている。

改正された本実務対応報告は、公表日以後適用することとされている。なお、その適用については、会計方針の変更とは取り扱わないこととされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

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