ナレッジ

会計・監査の最新情報 - 2016年

有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会(ASBJ)や日本公認会計士協会(JICPA)等からの新しい公表をお伝えします。

関連コンテンツ

【2016.12.22】ASBJ:実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28 年12 月22日に「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表した。
ASBJでは、基準諮問会議の提言を受けて、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」という。)及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下、実務対応報告第18号と合わせて「本実務対応報告」という。)の見直しを検討してきた。
 今般、平成28年12月20日開催の第351回企業会計基準委員において、以下の実務対応報告の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されことを受け、広くコメントを募集することを目的として本公開草案を公表することとしたものとされている。
・実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」
・実務対応報告公開草案第50号(実務対応報告第24号の改正案)
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」

<本公開草案の概要>
■国内子会社又は国内関連会社(以下「国内子会社等」という。)が指定国際会計基準又は修正国際基準を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱い
本公開草案では、指定国際会計基準(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指国際会計基準をいう。以下同じ)に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社等を本実務対応報告の対象範囲に含めることを提案しているとされている。また、ASBJが公表した「修正国際基準(国際会計基準とASBJよる修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を国内子社等が適用する場合に関しても、同様に、本実務対応報告の対象範囲に含めることを提案しているとされている。

■適用時期等
本公開草案では、本実務対応報告の適用時期は、平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することを提案している。ただし、本実務対応報告の公表日以後、適用することができるとされている。
なお、適用初年度の前から国内子会社等が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合において、当該適用初年度に「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」又は「持分法適用関連会社の会計処理の統一」の当面の取扱いを適用するときは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことを提案しているとされている。


なお、コメント期限は平成29年2月22日(水)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2016.12.22】ASBJ:実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表

 

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28 年12 月22日に「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表した。
 平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)(以下「PFI法」という。)が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入された。これを受けて、ASBJでは、公共施設等運営事業(PFI法第2条第6項に規定する公共施設等運営事業をいう。以下同じ。)における運営権者(PFI法第9条第4号に規定する公共施設等運営権を有する者をいう。以下同じ。)の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成28年12月20日開催の第351回企業会計基準委員会において、標記の本公開草案の公表が承認されたことを受け、広くコメントを募集することを目的として本公開草案を公表することとしたものとされている。

<本公開草案の概要>
■範囲(本公開草案第2項)
本公開草案は、公共施設等運営事業において、運営権者が公共施設等運営権(PFI法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。)を取得する引に関する会計処理及び開示、並びに運営権者が公共施設等に係る更新投資(PFI法第2条第6項に基づき、運営権者が行う公共施設等の維持管理をいう。以下「更新投資」という。)を実施する取引に関する会計処理及び開示に適用することとされている。

■公共施設等運営権に関する会計処理(本公開草案第3項から第11項)
→公共施設等運営権の取得時の会計処理
(1) 運営権者は、公共施設等運営権を取得した時に、管理者等(PFI法第2条第3項に規定する公共施設等の管理者である各省各庁の長等をいう。以下同じ。)と運営権者との間で締結された実施契約(PFI法第22条に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。以下同じ。)において定められた公共施設等運営権の対価(以下「運営権対価」という。)について、合理的に見積られた支出額の総額を無形固定資産として計上することとされている。
(2) 運営権対価を分割で支払う場合、資産及び負債の計上額は、運営権対価の支出額の総額の現在価値によることとされている。
(3) 上記(1)に基づき合理的に見積られた運営権対価の支出額に重要な見積りの変更が生じた場合、当該見積りの変更による差額は、上記(1)及び(2)に基づき計上した資産及び負債の額に加減することとされている。
(4) 公共施設等運営権の取得は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に定めるリース取引に該当しないこととされている。

→公共施設等運営権の減価償却の方法及び耐用年数
無形固定資産に計上した公共施設等運営権は、原則として、運営権設定期間(PFI法第17条第3号に規定する公共市悦等運営権の存続期間をいう。以下同じ。)を耐用年数として、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分することとされている。

→公共施設等運営権の減損損失の認識の判定及び測定における資産のグルーピング
公共施設等運営権は「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となるとされている。その適用に際して、減損損失の認識の判定及び測定において行われる資産のグルーピングは、原則として、実施契約に定められた公共施設等運営権の単位で行うこととされている。ただし、管理会計上の区分、投資の意思決定(資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を含む。)を行う際の単位、継続的な収支の把握がなされている単位及び他の単位から生じるキャッシュ・イン・フローとの相互補完性を考慮し、公共施設等運営事業の対象とする公共施設等ごとに合理的な基準に基づき分割した公共施設等運営権の単位でグルーピングを行うことができるとされている。

→その他
実施契約において、運営権対価とは別に、各期の収益があらかじめ定められた基準値を上回ったときに運営権者から管理者等に一定の金銭を支払う条項(以下「プロフィットシェアリング条項」という。)が設けられる場合、当該条項に基づき各期に算定された支出額を、当該期に費用として処理することとされている。

■更新投資に関する会計処理(本公開草案第12項から第15項)
→更新投資に係る資産及び負債の計上
更新投資に係る資産及び負債の計上に関する取扱いは、次の通りとすることとされている。
(1) 更新投資の実施内容の大半が、管理者等が運営権者に課す義務に基づいており、かつ、運営権者が公共施設等運営権を取得した時に、更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。以下同じ。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合、当該取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上する。
(2) 上記(1)以外の場合、更新投資を実施した時に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上する。

上記(1)に基づき資産及び負債を計上する場合、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額及び支出時期に重要な見積りの変更が生じたときは、当該見積りの変更による差額を資産及び負債の額に加減することとされている。

→更新投資に係る資産の減価償却の方法及び耐用年数
更新投資に係る資産の額は、運営権設定期間中の各事業年度に配分することとされている。その具体的な方法は、次のとおりとすることとされている。
(1) 公共施設等運営権を取得した時に、更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上する場合、運営権設定期間を耐用年数として、定額法 、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価から残存価額を控除した額を各事業年度に配分する。
(2) 更新投資を実施した時に、当該更新投資の支出額を資産として計上する場合、当該更新投資を実施した時より、当該更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価から残存価額を控除した額を各事業年度に配分する。

■開示(本公開草案第16項から第20項)
→表示
(1) 公共施設等運営権は、無形固定資産の区分に、公共施設等運営権などその内容を示す科目をもって表示することとされている
(2) 更新投資に係る資産は、無形固定の区分にその内容を示す科目をもって表示することとされている。
(3) 運営権対価を分割で支払う場合に計上する負債は、貸借対照表日後 1年以内に支払の期限が到来するものを流動負債の区分に、貸借対照表日後 1年を超えて支払の期限が到来するものを固定負債の区分に、公共施設等運営権に係る負債などその内容を示す科目をもって表示することとされている。
(4) 公共施設等運営権を取得した時に、更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関して支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上する場合、計上した更新投資に係る負債は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものを流動負債の区分に、貸借対照表日後 1年を超えて支払の期限が到来するものを固定負債の区分にその内容を示す科目をもって表示することとされている。

→注記事項
運営権者は、次の事項を公共施設等運営事業ごとに注記することとされている。
(1) 運営権者が実施する公共施設等運営事業の概要(公共施設等運営事業の対象とする公共施設等の内容、実施契約に定められた運営権対価の支出方法、運営権設定期間、残存する運営権設定期間、プロフィットシェアリング条項の概要等)
(2) 公共施設等運営権の減価償却の方法
(3) 更新投資に係る事項
① 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
② 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
④ 更新投資を実施した時に、当該更新投資の支出額を資産として計上する場合、翌期以降に支出すると見込まれる更新投資のうち、合理的に見積ることが可能なキャッシュ・フローの金額及びその内容

■適用時期(本公開草案第21項)
本実務対応報告は、公表日以後適用することとされている。


なお、コメント期限は平成29年2月22日(水)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2016.12.22】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年12月22 日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
 ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、12月22日付で改訂されたものである。

前回公表(平成28年12月6日)からの主な改訂点
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(2)リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針」が平成28年12月16日に最終公表されたことに伴い、同項目が削除されている(以下、項目番号繰上げ)。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(4)公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において、平成28年12月22日に実務対応報告公開草案第48号が公表された旨が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(5)実務対応報告18号の見直し」の(検討状況及び今後の計画)において、検討事項のうち、 国内子会社等がIFRSを適用している場合の取扱いについては先行して、平成28年12月22日に実務対応報告公開草案第49号が公表された旨、修正項目の見直しの検討に関しては、本公開草案の最終基準化後、速やかに対応を図る予定である旨が追記されている。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(3) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(4) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(5) 実務対応報告第18号の見直し
(6) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

II. 修正国際基準


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2016.12.16】ASBJ:実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき実施する施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みが平成28年度に導入されている。これを受けて、企業会計基準委員会(ASBJ)では、当該企業年金について、これまで公表されている会計基準等における取扱いを踏まえ、必要と考えられる会計処理等を明らかにすることを目的として審議を重ねてきた。
今般、平成28年12月2日開催の第350回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公表が承認されたことを受け、平成28年12月16日に公表されたものである。

・実務対応報告第 33 号
「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)
・改正企業会計基準第26 号
「退職給付に関する会計基準」(以下「退職給付会計基準」という。)
・改正企業会計基準適用指針第1 号
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」

本実務対応報告等については、平成28年6月2日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せらせたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものとされている。

<本実務対応報告の概要>
◆範囲(本実務対応報告第2 項)
本実務対応報告は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)(以下「施行規則」という。)第1条第3号に規定するリスク分担型企業年金、すなわち、給付額の算定に関して、施行規則第25 条の2 に規定される調整率(積立金の額、掛金額の予想額の現価、通常予測給付額の現価及び財政悪化リスク相当額に応じて定まる数値)が規約に定められる企業年金(以下「リスク分担型企業年金」という。)の会計処理及び開示に適用することとされている。

◆会計処理(本実務対応報告第3 項から第10 項)
→会計上の退職給付制度の分類
(1)リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応掛金相当額の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないものは、退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類することとされている。
(2)上記(1)以外のリスク分担型企業年金は、退職給付会計基準第5 項に定める確定給付制度に分類することとされている。
 退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、直近の分類に影響を及ぼす事象が新たに生じた場合、会計上の退職給付制度の分類の(1)及び(2)(上記参照)に従い、会計上の退職給付制度の分類を再判定することとされている。

→会計処理
退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額(移行時に未払金等として計上した特別掛金相当額を除く。)を、各期において費用として処理することとされている。

→退職給付制度間の移行に関する取扱い
退職給付会計基準第5 項に定める確定給付制度に分類される退職給付制度から退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合、退職給付制度の終了に該当する。
この場合、次の会計処理を行うこととされている。
(1)リスク分担型企業年金への移行の時点で、移行した部分に係る退職給付債務と、その減少分相当額に係るリスク分担型企業年金に移行した資産の額との差額を、損益として認識する。移行した部分に係る退職給付債務は、移行前の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務と、移行後の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務との差額として算定する。
(2)移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、損益として認識する。移行した部分に係る金額は、移行した時点における退職給付債務の比率その他合理的な方法により算定する。
(3)上記(1)及び(2)で認識される損益の算定において、リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める各期の掛金に特別掛金相当額が含まれる場合、当該特別掛金相当額の総額を未払金等として計上する。
(4)上記(1)から(3)で認識される損益は、原則として、特別損益に純額で表示する。

◆開示(本実務対応報告第11 項及び第12 項)
退職給付会計基準第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、次の事項を注記することとされている。
(1)企業の採用するリスク分担型企業年金の概要
(2)リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額
(3)翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数

◆適用時期(本実務対応報告第13 項)
本実務対応報告は、平成29年1月1日以後適用することとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら1)及び(こちら2)を参照いただきたい。

以上
 

【2016.12.15】金融庁:「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)の公表について

金融庁は平成28年12月15日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)を公表した。

会計監査は資本市場を支える重要なインフラであり、今後の会計監査の在り方について幅広く検討するため、平成27 年10 月、「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置された。
平成28年3 月にその提言が取りまとめられたが、そこでは、大手上場企業等の監査を担う監査法人の組織的な運営において確保されるべき原則を規定した「監査法人のガバナンス・コード」の策定が提言された。
これを受け、平成28年7 月、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(座長 関 哲夫 (株)みずほフィナンシャルグループ取締役)が設置され、5回に亘る審議を経て、今般、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(案)(以下、「本原則」という。)を取りまとめ、広く意見を聴取することとしたものとされている。

<本原則の概要>
本原則は、5 つの原則と、それを適切に履行するための指針から成っており、
・監査法人がその公益的な役割を果たすため、トップがリーダーシップを発揮すること
・監査法人が、会計監査に対する社会の期待に応え、実効的な組織運営を行うため、経営陣の役割を明確化すること
・監査法人が、監督・評価機能を強化し、そこにおいて外部の第三者の知見を十分に活用すること
・監査法人の業務運営において、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うとともに、構成員の職業的専門家としての能力が適切に発揮されるような人材育成や人事管理・評価を行うこと
・さらに、これらの取組みについて、分かりやすい外部への説明と積極的な意見交換を行うこと
などが規定されている。

本原則は、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されているが、それ以外の監査法人において自発的に適用されることも妨げるものではないとされている。その上で、大手監査法人をはじめとする各監査法人が、本原則をいかに実践し、実効的な組織運営を実現するかについては、それぞれの特性等を踏まえた自律的な対応が求められるところであり、本原則の適用については、コンプライ・オア・エクスプレイン(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する)の手法によることが想定されているとされている。


なお、コメント期限は、平成29年1月31日(火)17時までとされている。
詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上

 

【2016.12.6】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年12月6日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、12月6日付で改訂されたものである。

前回公表(平成28年11月22日)からの主な改訂点
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(2)リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において、第350回企業会計基準委員会(平成28年12月2日開催)において実務対応報告等の公表が承認され、厚生労働省から政省令が公表された後に公表することを予定している旨が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(7)マイナス金利に関連する会計上の論点への対応」の(検討状況及び今後の計画)において、平成28年12月より検討を開始している旨が追記されている。


「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針
(3) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(4) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(5) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(6) 実務対応報告第18号の見直し
(7) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

II. 修正国際基準


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2016.11.22】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年11月22日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、11月22日付で改訂されたものである。

前回公表(平成28年11月11日)からの主な改訂点
・「マイナス金利に関連する会計上の論点へ対応」のカテゴリーが変更され(「I. 日本基準3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)」から「I. 日本基準2. 開発中の指針」へ)、退職給付債務の計算における割引率について、会計上の取扱いを明確化することを目的として検討を行っている旨、今後は実務対応報告の公開草案の公表を経て、平成29年3月までに最終化することを目標として検討を進めている旨が記載されている。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針
(3) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(4) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(5) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(6) 実務対応報告第18号の見直し
(7) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

II. 修正国際基準


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2016.11.11】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年11月11日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、11月11日付で改訂されたものである。

前回公表(平成28年9月28日)からの主な改訂点
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(1)税効果会計に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において、当期税金に関する会計基準については、平成28 年11 月9 日に、企業会計基準公開草案第59 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等(コメント期限:平成29 年1 月10 日)を公表している旨が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(2)リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において最終化の目標時期が変更されている(平成28年10月から11月→平成28年12月)、。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(5) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において公開草案の公表の目標時期が変更されている(平成28年10月から11月の間→平成28年12月)。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(6) 実務対応報告第18 号の見直し」の(検討状況及び今後の計画)において公開草案の公表の目標時期(平成28年12月)が追記されている。
・「II. 修正国際基準」の(検討状況及び今後の計画)において公開草案の公表の目標時期が変更されている(平成28年10月から12月の間→平成28年12月)。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針
(3) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(4) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(5) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(6) 実務対応報告第18号の見直し

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
(3) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

II. 修正国際基準


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2016.11.8】金融庁:「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

金融庁は平成28年11月8日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。

<主な改正内容>
平成28年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、より効果的かつ効率的で適時な開示が可能となるよう、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされた。
同報告の中で、現在、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について、決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきことが提言されたことを踏まえ、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を加えるための改正を行うものとされている。なお、決算短信に係る見直しについては、東京証券取引所において、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」として、パブリック・コメントが行われている。

改正後の規定のうち、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を加える改正については、平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定とされている。

なお、コメント期限は、平成28年12月8日(木)12時までとされている。
詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2016.11.9】 ASBJ:企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28 年11 月4 日開催の第348 回企業会計基準委員会において、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、平成28年11月9日に本公開草案を公表した。

平成25 年12 月に開催された第277 回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会(JICPA)における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)についてASBJで審議を行うことが提言されたことを受けて、ASBJは、平成27 年12 月に企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表し、その後、JICPAにおける税効果会計に関する実務指針のうち当該適用指針に含まれないものについて、ASBJに移管すべく審議を行っている。当該審議においては、監査・保証実務委員会実務指針第63 号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」(以下「監査保証実務指針第63 号」という。)についても税効果会計に関連するため、併せてASBJの会計基準として開発することとし審議を行ってきたが、今般、広くコメントを募集するため、本公開草案を公表することとしたものとされている。


<本公開草案の概要>
本公開草案は、監査保証実務指針第63 号及び日本公認会計士協会 会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応告第12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していないとされている。

■範囲(本公開草案第2項)
本公開草案は、連結財務諸表及び個別財務諸表における次の事項に適用することを提案している。
(1)我が国の法令に従い納付する税金のうち法人税、地方法人税、住民税及び事業税(以下「法人税、住民税及び事業税等」という。)に関する会計処理及び開示
(2)我が国の法令に従い納付する税金のうち受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する開示
(3)外国の法令に従い納付する税金のうち外国法人税に関する開示

■会計処理(本公開草案第4項から第7項)
→当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(本公開草案第4 項)
本公開草案では、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。)を損益に計上することを提案している。
→更正等による追徴及び還付(本公開草案第5 項から第7 項)
本公開草案では、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、以下の会計処理を提案している(企業会計基準第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第4 項(8)に定める誤謬に該当するときを除く)。
・更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合:原則として、当該追徴税額を損益に計上する
・更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合:当該還付税額を損益に計上する
・更正等により追徴税額を納付したが、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合:当該還付税額を損益に計上する

■開示
→当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(本公開草案第8 項及び第9 項)
本公開草案では、以下の開示を提案している。
・法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割):損益計算書の税引前当期純利益(又は損失)の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示
・事業税(付加価値割及び資本割):原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示(ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる)
→更正等による追徴及び還付(本公開草案第14 項及び第15 項)
本公開草案では、以下の開示を提案している。
・法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)の更正等による追徴税額及び還付税額:法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目の次に、その内容を示す科目をもって表示(ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)に含めて表示することができる)
・事業税(付加価値割及び資本割)の更正等による追徴税額及び還付税額:原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示(ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる)

■適用時期
本会計基準は公表日以後適用することが提案されている。また本会計基準の適用については、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当しないものとして取り扱うことが提案されている。
(本公開草案は、監査保証実務指針第63 号等における税金の会計処理及び開示に関する部分について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していないため)


なお、コメント期限は平成29年1月10日(火)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上

 

【2016.9.28】 ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年9月28日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、9月28日付で改訂されたものである。

前回公表(平成28年8月12日)からの主な改訂点
・「I. 日本基準1. 開発中の会計基準 収益認識に関する会計基準」の(検討状況及び今後の計画)において公開草案の公表の目標時期(平成29年6月まで)が削除されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(1)税効果会計に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において当期税金に関する会計基準の公開草案について、公表の目標時期(平成28年10月から11月の間)が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(5) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において公開草案の公表の目標時期が変更されている(平成28年9月から10月の間→平成28年10月から11月の間)。
・「実務対応報告第18 号の見直し」のカテゴリーが変更されている(「I. 日本基準3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)から「I. 日本基準2. 開発中の指針」へ」
・「II. 修正国際基準」の(検討状況及び今後の計画)において公開草案の公表の目標時期(平成28年10月から12月の間)が追記されている。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針
(3) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(4) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(5) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(6) 実務対応報告第18号の見直し

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
(3) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

II. 修正国際基準


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2016.8.12】 ASBJ:「中期運営方針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28 年8月12日に「中期運営方針」を公表した。

ASBJは、今後3年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を記載した中期運営方針について審議してきており、平成28年8月10日に開催された第342回企業会計基準委員会で承認されたため、公表されたものである。

 

 

「中期運営方針」の概要

 

I. はじめに

1. 中期運営方針の策定

2. 現状の認識と基本的な方針

II. 日本基準の開発

1. 開発に関する方針

2. 日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組み

(1) これまでの取組み

(2) 今後の取組みに関する方針

(3) 具体的な課題

・現在取り組んでいるテーマ

・今後の検討課題

3. その他の日本基準の開発に関する事項

(1) これまでの取組み

(2) 具体的な課題

・現在取り組んでいる主なテーマ

・今後の検討課題

(3) 適用後レビューの実施

III. 国際的な会計基準の開発に関連する活動

 1.国際的な意見発信の強化

  (1)国際的な会計基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化

  (2)意見発信の内容

  (3)意見発信の方法

  (4)リサーチ活動の強化

2.修正国際基準の開発

  (1)これまでの活動

  (2)今後の活動

3. 国際会計基準に関する解釈の取組み

4. 国際的な会計人材の育成

別紙(日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する今後

の検討課題)

・IIFRS 第9 号「金融商品」(分類及び測定、減損、一般ヘッジ)

・IFRS 第10 号「連結財務諸表」(連結範囲)(IFRS 第11 号「共同支配の取決め」及びIFRS 第12 号「他の企業への関与の開示」を含む。)

・IFRS 第13 号「公正価値測定」

・IFRS 第16 号「リース」

 

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら :外部サイト)を参照いただきたい。

 

以上

【2016.8.12】 ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28 年8月12日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、8月12日付で改訂されたものである。

 

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要

以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

 

I. 日本基準

1. 開発中の会計基準

収益認識に関する会計基準

 

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

  1. 税効果会計に関する指針

  2. リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針

  3.  一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針

  4.  権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針

  5.  公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針

     

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)

  1. 実務対応報告第18 号の見直し

  2. 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い

  3. 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

  4. マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

     

II. 修正国際基準

 

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

以上

【2016.7.26】 ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28 年7 月26日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、7月26日付で改訂されたものである。 

 

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要

以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

 

I. 日本基準

1. 開発中の会計基準

収益認識に関する会計基準

 

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

  1. 税効果会計に関する指針

  2. リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針

  3. 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針

  4. 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針

  5. 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針

     

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)

  1. 実務対応報告第18 号の見直し

  2. 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い

  3. 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

  4. マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

 

II. 修正国際基準 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

以上

【2016.6.17】 JICPA:「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」の公表について

 

日本公認会計士協会から、平成28年6月17日付で、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」
が公表されましたのでお知らせいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・ 

本改正は、平成20年8月の最終改正以後に行われた、平成22年3月における比較情報に関する監査基準の改訂や、平成26年8月における指定国際基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書に関する企業内容開示府令等の改正、また、書簡に関連する実務動向等を踏まえ、その記載内容の見直しを行ったものである。

 

本改正を行うに当たっては、平成28年3月23日から4月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。公開草案に寄せられたコメントを検討した結果、公開草案から変更した主な点は以下のとおりである。

 

[実務指針第68号]

・規定の表現を統一(第51項)

・適用対象を「公表日以後締結される契約」へ変更(第63項)

[要綱]

・書簡とは別に提出する報告書の位置付けの明確化(参考様式 第1条)

・守秘義務解除の範囲の明確化(参考様式 第8条)

・監査人の免責及び補償に関する追加規定の削除(参考様式 その他の留意事項)

 

なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「公開草案に対するコメントの概要とその対応」に記載している。

本改正については、公表日以後に締結する契約から適用される。

 

詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2016.6.17】ASBJ : 実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表

 

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について、定率法が廃止されて定額法のみとなる見直しが行われたことを受けて、当該税制改正に合わせ、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられたことから、必要と考えられる取扱いについて緊急に審議を行った。

今般、平成28年6月16日開催の第338回企業会計基準委員会において、標記の「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されたことを受け、平成28年6月17日に本実務対応報告が公表された。

 

<本実務対応報告の概要>

■ 実務上の取扱い

→会計方針の変更に関する取扱い(本実務対応報告第2項)

従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業において、建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合、平成28年4月1日以後に取得する当該すべての資産に係る減価償却方法を定額法に変更するときは、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更(企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24号」という。)第5項(1))として取り扱うものとされている。

 

→開示(本実務対応報告第4項)

本実務対応報告第2項に従って会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う場合、企業会計基準第24号第10項、第19項及び第20項の定めにかかわらず、次の事項を注記する。

(1)会計方針の変更の内容として、法人税法の改正に伴い、本実務対応報告を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している旨

(2)会計方針の変更による当期への影響額

 

■ 適用時期(本実務対応報告第5項)

本実務対応報告は、公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用することとされている。ただし、平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度が本実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に本実務対応報告を適用することができるとされている。

 

なお、今後、ASBJにおいて、抜本的な解決を図るために減価償却に関する会計基準の開発に着手することの合意形成に向けた取組みを速やかに行う予定であるとされている。また、本実務対応報告は、取り扱う範囲を平成28年度税制改正に係る減価償却方法の改正に限定して緊急に対応したものであり、今回に限られたものとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2016.6.2】ASBJ : 実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」等の公表

 

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき実施される施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みが平成28年度に導入される予定である。これを受けて、企業会計基準委員会(ASBJ)は、当該企業年金について、これまで公表されている会計基準等における取扱いを踏まえて、必要と考えられる会計処理等を明らかにすることを目的として審議を行ってきた。

今般、平成28年5月31日の第337回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、平成28年6月2日に本公開草案が公表された。

 

・実務対応報告公開草案第 47 号

「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(以下「実務対応報告公開草案第47 号」という。)

・企業会計基準公開草案第 58 号(企業会計基準第26 号の改正案)

「退職給付に関する会計基準(案)」

・企業会計基準適用指針公開草案第 56 号(企業会計基準適用指針第1 号の改正案)

「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(案)」

 

<本公開草案の概要>

◆範囲(実務対応報告公開草案第47 号第2 項)

本公開草案は、確定給付企業年金法に基づいて実施される年金制度のうち、給付の額の算定に関して、確定給付企業年金法施行規則第25 条の2 に定める調整率(積立金の額、掛金額の予想額の現価、通常予測給付額の現価及び財政悪化リスク相当額に応じて定まる数値)が規約に定められる企業年金制度(以下「リスク分担型企業年金」という。)の会計処理及び開示に適用することとされている。

◆会計処理(実務対応報告公開草案第47 号第3 項から第10 項)

→会計上の退職給付制度の分類

(1)リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、制度の導入時の規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応掛金相当額の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないものは、企業会計基準第26 号「退職給付に関する会計基準」(以下「退職給付会計基準」という。)第4 項に定める確定拠出制度に分類することとされている。

(2)上記(1)以外のリスク分担型企業年金は、退職給付会計基準第5 項に定める確定給付制度に分類することとされている。

→分類の再判定

退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金は、制度の導入後、新たな労使合意に基づく規約の改訂の都度、会計上の退職給付制度の分類の(1)及び(2)(上記参照)に従い、会計上の退職給付制度の分類を再判定することとされている。当該分類の再判定にあたっては、会計上の退職給付制度の分類の(1)の「制度の導入時の規約」を「直近の規約の改訂時における改訂後の規約」と読み替えることとされている。

→会計処理

退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額(移行時に未払金等を計上した特別掛金相当額を除く。)を、各期において費用として処理することとされている。

→退職給付制度間の移行に関する取扱い

退職給付会計基準第5 項に定める確定給付制度に分類される退職給付制度から退職給付会計基準第4 項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合、退職給付制度の終了に該当する。

この場合、次の会計処理を行うこととされている。

(1)リスク分担型企業年金への移行の時点で、移行した部分に係る退職給付債務と、その減少分相当額に係るリスク分担型企業年金に移行した資産の額との差額を、損益として認識する。移行した部分に係る退職給付債務は、移行前の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務と、移行後の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務との差額として算定する。

(2)移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、損益として認識する。移行した部分に係る金額は、移行した時点における退職給付債務の比率その他合理的な方法により算定する。

(3)上記(1)及び(2)で認識される損益の算定において、退職給付会計基準第5項に定める確定給付制度に分類される退職給付制度から退職給付会計基準第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める各期の掛金に特別掛金相当額が含まれる場合、当該特別掛金相当額の総額を未払金等として計上する。

(4)上記(1)から(3)で認識される損益は、原則として、特別損益に純額で表示する。

 

◆開示(実務対応報告公開草案第47 号第11 項及び第12 項)

退職給付会計基準第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、次の事項を注記することとされている。

(1)企業の採用するリスク分担型企業年金の概要

(2)リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額

(3)翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数

 

◆適用時期(実務対応報告公開草案第47 号第13 項)

本実務対応報告は、公表日以後適用することとされている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2016.4.27】JICPA:監査・保証実務委員会専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表について

日本公認会計士協会から、平成28年4月27日付で、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表について

が公表されましたのでお知らせいたします。

 

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成28年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を平成28年4月27日付けで公表したのでお知らせする。

本実務指針は、監査事務所が実施する合意された手続業務に関する実務上の指針を提供するものであり、平成30年4月1日以降に発行する合意された手続実施結果報告書に適用される。ただし、平成28年10月1日以降に発行する合意された手続実施結果報告書からの早期適用も認められている。

なお、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」(平成21年7月1日付け公表)の「14.合意された手続(Agreed upon procedures)」については、本実務指針の適用以後は、本実務指針の規定が優先することとなる。

本実務指針の取りまとめに当たっては、平成27年12月22日から平成28年1月22日までの間、草案を公開し、広く意見を求めている。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「専門業務実務指針4400「合意された手続に関する実務指針」(公開草案)に対するコメントの概要とその対応」に記載している。

 

詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2016.4.27】JICPA:監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会から、平成28年4月27日付で、
監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」(公開草案)の公表について

が公表されましたのでお知らせいたします。

 

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成27年12月22日に公開草案として公表した専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)の公開草案へのコメント等を受け、実務の参考に資するため、専門実4400に基づく合意された手続業務を実施するに当たって理解が必要と思われる事項に関する説明資料(Q&A)を併せて提供するための検討を行ってきた。

この度一通りの検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。

本研究報告は、専門実4400に基づき合意された手続業務を実施する際に理解が必要と思われる事項について、Q&A方式によって解説を提供し、会員の理解を支援するために作成したものである。

 

なお、コメント期限は、平成28年5月27日(金)までとされている。

詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2016.4.18】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-建設的な対話の促進に向けて-」を公表

平成28年4月18日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)は、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-建設的な対話の促進に向けて-」を公表した。これは、開示の内容や開示の日程・手続のあり方、非財務情報の開示の充実等について、平成27年11月より、計5回にわたり検討及び審議を行ってきた結果をとりまとめたものである。

1.建設的な対話の促進に向けた開示のあり方

(1)開示内容の整理・共通化・合理化

制度開示(決算短信、事業報告・計算書類、有価証券報告書)の開示内容については、全体として、より適時に、より分かりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させるため、記載内容の整理、共通化、合理化を挙げると共に、これらの取組みに併せて、対話に資する企業情報の充実を図ることが適当であると考えられるとしている。

(2)対話の促進に向けた開示の日程・手続のあり方

上場会社は、株主との建設的な対話の促進や、そのための正確な情報提供等の観点を考慮して、株主総会関連の日程を適切に設定すべきである。また、上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報を必要に応じ的確に提供すべきである、としている。この点に関連して、以下が挙げられている。

・株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し

・事業報告・計算書類等の電子化の促進

2.非財務情報の充実

非財務情報には、経営方針・経営戦略やMD&Aなどのほか、ガバナンスや社会・環境に関する情報など様々な情報が含まれる。これらの記載を充実させるほか、任意の開示も活用し、対話に資する情報の開示を促進させることが考えられるとしている。

3.単体財務諸表におけるIFRSの任意活用

単体財務諸表及び計算書類におけるIFRSの任意適用を認めることについて、上場会社等のニーズも踏まえながら、関係省庁において検討が進められることが望まれる、としている。

4.情報の公平・公正な開示についてのルール

公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するため、諸外国においては、企業が情報をタイムリーに公表するためのルールとともに、公表前の内部情報を特定の第三者に提供する場合に当該情報が他の投資者にも同時に提供されることを確保するためのルール(フェア・ディスクロージャー・ルール)が置かれている。企業による公平・公正な情報開示により、株主・投資者との建設的な対話を促進するとともに、市場参加者の信頼を確保するため、我が国においても、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入について、具体的に検討する必要があるものと考えられる、としている。

5.中長期的な視点からの投資判断

企業による情報開示を、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上につなげるためには、企業が開示した情報が投資者による中長期的な視点からの投資判断に活用されていくようにするための取組みを引き続き充実させていく必要がある、としている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上

【2016.4.22】ASBJ:実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」の公表について

企業会計基準委員会(ASBJ)から、平成28年4月22日付で実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」公表されましたのでお知らせいたします。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2016.3.28】ASBJ:改正企業会計基準適用指針第26号/「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表について

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成27 年12 月28 日付で企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という。)を公表した。このうち、早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する早期適用した年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表(比較情報)について明確化を図る要望が寄せられたことから、ASBJにおいて、同適用指針の見直しを検討してきた。

今般、平成28 年3 月23 日開催の第332 回企業会計基準委員会において、標記の改正企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「本適用指針」という。)の公表が承認されたことを受け、平成28年3月28日に本適用指針が公表された。

 

本適用指針は、早期適用した企業における上述の比較情報の取扱いについて回収可能性適用指針の公表時に当委員会が意図していたことを確認するものであるため、公開草案の手続を経ずに公表するものとされている。 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2016.3.25】金融庁:有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)の公表について

金融庁は平成28年3月25日、「有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)」を公表した。これは、金融庁が、有価証券報告書の記載内容の適正性を確保するため、財務局等と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施するものであるとされている。

平成28年3月期以降の有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施することとされている。

 

1.法令改正関係審査

本審査は、法令改正等により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された重要な事項について審査するものである。

今回は、平成25年9月に公表された「企業結合に関する会計基準」等を踏まえて改正された連結財務諸表規則等が適用されることから、同規則等に基づき適切な記載がなされているかどうかについて審査を実施することとされている。

 

2.重点テーマ審査

本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる会社を抽出し、当該会社に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで、より深度ある審査を実施するものである。

今回(平成28年3月期以降)の重点テーマは、以下のとおりとされている。

・工事契約に関する会計処理・開示

・棚卸資産に関する会計処理・開示

・包括利益計算書

・1株当たり情報

 

3.情報等活用審査

上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付することがあるとされている。

 

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2016.3.25】金融庁:有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)の公表について

金融庁は平成28年3月25日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)」を公表した。これは、金融庁が、平成28年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を、以下のとおり取りまとめたものである。

 

1.新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項

平成28年3月期に新たに適用となる開示制度のうち、主なものは以下のとおりとされている。

・「企業結合に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正

2.平成27年度有価証券報告書レビュー(重点テーマ審査及び情報等活用審査)を踏まえた留意すべき事項

現在、実施中である平成27年度有価証券報告書レビュー(重点テーマ審査及び情報等活用審査)に関して、現在までに把握された事象を踏まえた留意すべき点を取りまとめたものとされている。

 

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2016.3.23】JICPA: 「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び日本証券業協会との合意文書である「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」について、平成20年8月の改正以後に行われた、平成22年3月における比較情報に関する監査基準の改訂や、平成26年8月における指定国際基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書に関する企業内容開示府令等の改正、また、書簡に関連する実務動向等を踏まえ、その記載内容の検討を行ってきた。


このたび一応の見直しを終え、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることとした。


主な改正内容は以下の通りである。


<68号>
・本実務指針の対象となる証券等の整理
・財務諸表等以外の財務情報、事後の変動の調査に関する整理
・書簡の文例、経営者確認書の文例の整理


<要綱>
・上記実務指針の改正に伴う所要の改正
・契約書ひな形の整理(守秘義務、責任関係、反社会的勢力の排除、個人情報の取扱い、免責及び補償に係る規定等)


なお、意見募集期限は、平成28年4月25日(月)までとされている。


詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。
 

【2016.3.14】ASBJ:企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、基準諮問会議の提言を受けて、平成27 年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という。)を公表するとともに、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち回収可能性適用指針に含まれないものについて、ASBJに移管すべく審議を行っている。このうち税効果会計に適用する税率の取扱いについて、実務上の課題があるため、他に先行して関連する適用指針を開発することとし、審議を重ねてきた。
今般、平成28年3月9日開催の第331回企業会計基準委員会において、標記の「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(以下「本適用指針」という。)の公表が承認されたことを受け、平成28年3月14日に本適用指針が公表された。

<本適用指針の概要>
■ 目的(本適用指針第1 項)
本適用指針は、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率について、企業会計審議会が平成10 年10 月に公表した「税効果会計に係る会計基準」を適用する際の指針を定めるものであるとされている。

■ 税効果会計に適用する税率(本適用指針第4 項から第9 項)
→法人税、地方法人税及び地方法人特別税に関する税率
本適用指針では、法人税、地方法人税及び地方法人特別税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法(法人税、地方法人税及び地方法人特別税の税率が規定されているもの(以下「法人税法等」という。))に規定されている税率によることとされている。なお、決算日において国会で成立している法人税法等とは、決算日以前に成立した法人税法等を改正するための法律を反映した後の法人税法等をいうこととされている。

→住民税(法人税割)及び事業税(所得割)に関する税率
本適用指針では、住民税(法人税割)及び事業税(所得割)(以下合わせて「住民税等」という。)について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率は、決算日において国会で成立している税法(住民税等の税率が規定されているもの(以下「地方税法等」という。))に基づく税率によることとされている。なお、決算日において国会で成立している地方税法等とは、決算日以前に成立した地方税法等を改正するための法律を反映した後の地方税法等をいうこととされている。
また、決算日において国会で成立している地方税法等に基づく税率とは、次の税率をいうこととされている。
(1) 当事業年度において地方税法等を改正するための法律が成立していない場合
(地方税法等を改正するための法案が国会に提出されていない場合を含む。)
決算日において国会で成立している地方税法等を受けた条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)
(2) 当事業年度において地方税法等を改正するための法律が成立している場合
1. 改正された地方税法等(以下「改正地方税法等」という。)を受けて改正された条例(以下「改正条例」という。)が決算日以前に各地方公共団体の議会等で成立している場合
決算日において成立している条例に規定されている税率(標準税率又は超過課税による税率)
なお、決算日において成立している条例とは、決算日以前に成立した条例を改正するための条例を反映した後の条例をいうこととされている。
2. 改正地方税法等を受けた改正条例が決算日以前に各地方公共団体の議会等で成立していない場合
ア 決算日において成立している条例に標準税率で課税することが規定されているとき
改正地方税法等に規定されている標準税率
イ 決算日において成立している条例に超過課税による税率で課税することが規定されているとき
改正地方税法等に規定されている標準税率に、決算日において成立している条例に規定されている超過課税による税率が改正直前の地方税法等の標準税率を超える差分を考慮する税率

■ 開示(本適用指針第10 項)
本適用指針第4 項から第9 項による税率を用いて決算を行い、かつ、決算日後に当該税率の変更を伴う法律が成立した場合、税効果会計基準 第四4に従って、その内容及び影響を注記することとされている。

■ 適用時期(本適用指針第11 項)
本適用指針は、平成28 年3 月31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2016.3.10】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28 年3 月10日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、今般、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表することとしたものとされている。
本計画は、随時見直しを行ったうえで、公表することが予定されている。
なお、今後、ASBJの中期運営方針を公表することが予定されており、当該運営方針に今後の日本基準の開発に関する基本方針も記載する予定であるとされている。


「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準についての検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 会計基準の開発
収益認識に関する会計基準

2. 会計基準を適用するうえでの指針(実務上の取扱いを含む。)の開発
(1) 税効果会計に関する指針
a.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針以外の税効果会計に関する適用指針及び当期税金に関する適用指針
b.税効果会計に適用する税率に関する適用指針
(2) リスク分担型DB(確定給付企業年金)に係る会計処理に関する指針
(3) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(4) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(5) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(6) 実務対応報告第18号の見直し
(7) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い

3.その他
マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

II.修正国際基準

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2016.3.9】経団連:「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」の公表

一般社団法人 日本経済団体連合会は2016年3月9日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」を公表した。

これは、2016年1月8日に改正法務省令(「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(平成28年法務省令第1号))が公布されたこと、2016年3月期に「企業結合に関する会計基準」が全面適用になること等から、所要の修正を行ったものとされている。

詳細については、一般社団法人 日本経済団体連合会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2016.2.4】ASBJ:「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成28 年1 月27 日開催の第328 回企業会計基準委員会において、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」(以下「本意見募集文書」という。)の公表が承認されたことを受け、平成28年2月4日に本意見募集文書を公表した。

ASBJは、IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討を開始している。収益認識に関する包括的な会計基準を開発することは、会計基準の体系の整備につながり、日本基準の高品質化及び企業間の財務諸表の比較可能性を向上させること等に寄与すると考えられるとしている。一方で、財務諸表作成者である企業にとって適用上の課題が生じることも想定され、ASBJではこうした懸念に適切に対応するために、検討の初期の段階で、仮にIFRS 第15 号と同様の内容を我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として導入した場合に生じ得る適用上の課題や今後の検討の進め方に対する意見を幅広く把握するため、本意見募集文書を公表することとしたものとされている。

<本意見募集文書の概要>

公表の経緯及び質問事項等

・本意見募集文書の公表の経緯

・収益認識に関する包括的な会計基準を開発することの意義

・今後の予定

・開発する会計基準の内容等

・質問事項

第1部    IFRS 第15 号に関して予備的に識別している適用上の課題
第2部    IFRS 第15 号の概要

 

なお、コメント期限は平成28年5月31日(火)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

【2016.1.26】JICPA:監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」及び監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の一部改正の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」について、我が国の実務上の指針として整備すべく検討を行ってきた。
 このたび、公開草案に寄せられたコメントの検討を終了し、平成28年1月13日常務理事会の承認を受けて、平成28年1月26日付けで公表したのでお知らせする。
公開草案から変更した主な点は以下のとおりである。

・第16項:監査済財務諸表に対する監査報告書において、限定意見を表明している、又は強調事項区分若しくはその他の事項区分を設けている場合、要約財務諸表に対する報告書には、それらが要約財務諸表に与える影響をそれぞれ区別なく含めなければならないとしていたが、強調事項又はその他の事項の場合は、要約財務諸表に影響を及ぼさないことも想定されることから、影響を及ぼすときにその影響を記載することを求める旨修正した。

・第25項及びA21項:企業が要約財務諸表を作成しているが、監査基準委員会報告書810の報告業務を監査人が実施しない場合、企業が開示書類において、監査人に関する記述及び要約財務諸表が監査済財務諸表を基礎として作成されているという事実を記載するとき、要約財務諸表に対して監査人が報告書を発行しているという印象を与えるような記述が含まれていないか確認することが求められる旨の記載を明瞭化した。また、監査人が要約財務諸表に関する報告業務を行っていない旨を開示書類に記載するように経営者に要請することが適切なことがある旨を記載したA21項を追加した。

・A17項:比較情報の取扱いについて、A16項とA17項を整理し、A16項に、要約財務諸表において比較情報が省略されている場合の留意点をまとめ、A17項において、監査人の交代があった場合又は前年度の財務諸表が監査されていない場合、前年度の財務諸表の監査を実施していない当年度の監査人は、要約財務諸表に含まれる比較情報を本報告書の報告対象に含めることはできないことを明記した(文例7参照)。

・付録文例2:経営者が適用される要約の基準を策定する場合の要約の基準の記載例を追加した。

・付録文例6:特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された監査済財務諸表を基礎として要約財務諸表が作成されている場合の報告書文例を追加した。

・付録文例7:要約財務諸表に比較情報が含まれている、以下の三つの場合に付すその他の事項区分の記載例を文例として追加した。
-監査人の交代があった場合で、前年度の要約財務諸表に対して前任監査人が監査基準委員会報告書810に基づく報告業務を実施している場合
-監査人の交代があった場合で、前年度の要約財務諸表に対して前任監査人も監査人のいずれも監査基準委員会報告書810に基づく報告業務を実施していない場合
-前事業年度の財務諸表が監査されていない場合

公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「監査基準委員会報告書の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載しているのでご参照いただきたい。

また、監査事務所において当該業務に係る品質管理の方針及び手続を整備する必要があることから、適用時期を以下のように定めている。
・平成29年1月1日以後契約する報告業務から適用する。
・本報告書の全ての要求事項が適用可能である場合には、平成28年1月26日以後に契約する報告業務から適用することができる。

 なお、監査基準委員会報告書810及び同日に公表した保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の公表に伴い、監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の修正を行っているので、併せてご参照いただきたい。

詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

【2016.1.26】JICPA:保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び監査基準委員会研究報告第5号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るQ&A」の公表について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、我が国における財務諸表に対するレビュー(限定的保証業務)に関する実務上の指針を整備すべく、国際レビュー業務基準(ISRE)2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」を参考に、平成27年8月14日に以下の公開草案を公表し、検討を行ってきた。
・保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
・監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るQ&A」
このたび、公開草案に寄せられたコメントの検討を終了し、平成28年1月13日常務理事会の承認を受けて、平成28年1月26日付けで公表したのでお知らせする。
公開草案からの主な変更点は、以下のとおりである。

【保証業務実務指針2400関連】
・レビュー報告書の文例:第91項(10)において、レビュー報告書に職業倫理に関する規定を遵守する業務実施者の責任の記載を求めていることを踏まえ、レビュー報告書の文例の「業務実施者の責任」に「職業倫理に関する規定を遵守することを求めている」旨を追加した。

【監査基準委員会研究報告第5号関連】
・Q1:四半期財務諸表に対して任意で実施するレビュー業務において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準の適用が認められる要件について、より明確となるように記載を加筆・修正した。
・Q2:グループ監査において、構成単位の監査人に構成単位の財務情報についてのレビューを依頼する場合に、四半期レビューの基準を用いる場合もあるため、その旨明確にするよう追加した。

なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「保証業務実務指針の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載している。

本実務指針は、会則第41条に基づき、会員が遵守しなければならない職業的専門家としての基準等を構成するものであり、監査事務所において当該業務にかかる品質管理の方針及び手続を整備する必要があることから、適用時期を以下のように定めている。
・平成29年1月1日以後に契約するレビュー業務から適用する。
・本実務指針の全ての要求事項が適用可能である場合には、平成28年1月26日以後に契約するレビュー業務から適用することができる。

詳細については日本公認会計士協会のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

 

会計・監査の最新情報 - 2015年は  こちら

会計・監査の最新情報 - 2014年は  こちら

お役に立ちましたか?