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会計・監査の最新情報 - 2017年

有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会(ASBJ)や日本公認会計士協会(JICPA)等からの新しい公表をお伝えします。

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【2017.04.11】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年4月11日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
 ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、4月11日付で改訂されたものである。

前回公表(平成29年3月29日)からの主な改訂点
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(1)税効果会計に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において、平成29年5月から6月に適用指針の公開草案を公表することを目標として検討を進めている旨が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(3)権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において、平成29年4月から5月に適用指針の公開草案を公表することを目標として検討を進めている旨が追記されている。
・「I. 日本基準3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)」の項目として新たに「(3)仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針」が追加され、仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査制度の円滑な運用の観点から、仮想通貨交換業者及び仮想通貨の利用者における仮想通貨に係る会計上の取扱いを検討することを予定している旨、平成29年7月から8月に公開草案を公表することを目標として検討を開始する予定である旨が記載されている。
・「Ⅱ. 修正国際基準」の(検討状況及び今後の計画)において、平成29年4月11日に改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表した旨が追記されている。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(3) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(4) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(5) 実務対応報告第18号の見直し
(6) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
(3) 仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針

II. 修正国際基準


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2017.03.31】金融庁: 「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の確定について

金融庁は平成29年3月31日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を公表した。

会計監査は資本市場を支える重要なインフラであり、今後の会計監査の在り方について幅広く検討するため、平成27 年10 月、「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置された。
平成28年3 月にその提言が取りまとめられたが、そこでは、大手上場企業等の監査を担う監査法人の組織的な運営に関する原則を規定した「監査法人のガバナンス・コード」の策定が提言された。
これを受け、平成28年7 月、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(座長 関 哲夫 みずほフィナンシャルグループ取締役。以下「本検討会」という。)が設置され、5回に亘る審議を経て、同年12月、パブリックコメント案を策定・公表し、広く意見を求められた。本検討会では、寄せられた意見も参考にしつつ、今般、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(以下、「本原則」という。)を取りまとめることとしたものとされている。

<本原則の概要>
本原則は、組織としての監査の品質の確保に向けた5 つの原則と、それを適切に履行するための指針から成っており、
・監査法人がその公益的な役割を果たすため、トップがリーダーシップを発揮すること
・監査法人が、会計監査に対する社会の期待に応え、実効的な組織運営を行うため、経営陣の役割を明確化すること
・監査法人が、監督・評価機能を強化し、そこにおいて外部の第三者の知見を十分に活用すること
・監査法人の業務運営において、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うとともに、構成員の職業的専門家としての能力が適切に発揮されるような人材育成や人事管理・評価を行うこと
・さらに、これらの取組みについて、分かりやすい外部への説明と積極的な意見交換を行うこと
などが規定されている。

本原則は、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されているが、それ以外の監査法人において自発的に適用されることも妨げるものではないとされている。その上で、大手監査法人をはじめとする各監査法人が、本原則をいかに実践し、実効的な組織運営を実現するかについては、それぞれの特性等を踏まえた自律的な対応が求められるところであり、本原則の適用については、コンプライ・オア・エクスプレイン(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する)の手法によることが想定されているとされている。
各監査法人においては、会計監査を巡る状況の変化や、会計監査に対する社会の期待を踏まえ、それぞれの発意により、実効的な組織運営の実現のための改革が協力に進められていくことが期待されている。


なお、金融庁では、今後、コードを採用した監査法人を一覧として公表することとしている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上

 

【2017.03.31】金融庁: 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成29年度)

 金融庁は平成29年3月31日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成29年度)」を公表した。

1. 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
平成29年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりとされており、有価証券報告書の作成に当たっては留意することが求められている。
(1) 新たに適用となる会計制度・会計基準に係る留意すべき事項
・有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
・「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
(2) 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
① 法令改正関係審査
「企業結合に関する会計基準」等を踏まえて改正された連結財務諸表規則等に関連する開示
② 重点テーマ審査
・工事契約に関する会計処理・開示
・棚卸資産に関する会計処理・開示
・包括利益計算書
・1株当たり情報
・その他(重要性の判断)

2.有価証券報告書レビューの実施について
平成29年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施することとされている。
(1) 改正が行われた会計基準等の適用状況の審査
平成29年3月期以降は、以下に関連する会計基準等の適用状況について実施することとされている。
・繰延税金資産の回収可能性
・企業結合及び事業分離等

(2) 情報等活用審査
上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施することとされている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上

 

【2017.03.29】ASBJ: 改正実務対応報告第18号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29 年3月29日に「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表した。
 ASBJでは、基準諮問会議の提言を受けて、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」という。)及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討してきた。
 今般、平成29年3月28日開催の第357回企業会計基準委員において、以下の実務対応報告(以下合わせて「本実務対応報告」という。)の公表が承認されたことを受け、本実務対応報告を公表することとしたものとされている。
・改正実務対応報告第18号
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
・改正実務対応報告第24号
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」

 本実務対応報告については、平成28年12月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものとされている。

<本公開草案の概要>
■国内子会社又は国内関連会社(以下「国内子会社等」という。)が指定国際会計基準又は修正国際基準を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱い
 本実務対応報告では、指定国際会計基準(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。)に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社等を本実務対応報告の対象範囲に含めることとされている。また、ASBJが公表した「修正国際基準(国際会計基準とASBJによる修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という。)を国内子社等が適用する場合に関しても、同様に、本実務対応報告の対象範囲に含めることとされている。

■適用時期等
 本実務対応報告は、平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされている。ただし、本実務対応報告の公表日以後、適用することができるとされている。
 なお、本実務対応報告の適用初年度の前から国内子会社等が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合において、当該適用初年度に「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」又は「持分法適用関連会社の会計処理の統一」の当面の取扱いを適用するときは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うこととされている。

(参考)修正項目に関する検討
 ASBJでは、平成18年の実務対応報告第18号の公表から本実務対応報告の検討時点までの間に、新規に公表または改正された国際財務報告基準(IFRS)及び米国会計基準を対象に、修正項目として追加する項目の有無について検討を行っている。具体的には、国際財務報告基準第9号「金融商品」における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資の公正価値の変動に関するノンリサイクリング処理、及び米国会計基準会計基準更新書第2016-01号「金融商品-総論(サブトピック825-10):金融資産及び金融負債に関する認識及び測定」における、株式の公正価値測定による差額を当期純利益に計上する処理を中心に検討を行っている。現在、これらを修正項目とする場合の実務対応の可否等を検討中であり、今後、速やかに対応を図る予定とされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2017.03.29】ASBJ: 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年3月29日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、3月29日付で改訂されたものである。

前回公表(平成29年3月16日)からの主な改訂点
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(5)実務対応報告第18号の見直し」の(主な内容)において、平成29年3月29日に、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正を公表した旨が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(6)マイナス金利に関連する会計上の論点への対応」の(主な内容)において、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度の取扱いに関しては、平成29年3月29日に、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した旨、(検討状況及び今後の計画)において、平成30年3月31日以後に終了する事業年度の取扱いに関しては、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを定めたガイダンスの公表に向けて、今後、速やかに検討を開始する予定である旨が追記されている。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(3) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(4) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(5) 実務対応報告第18号の見直し
(6) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

II. 修正国際基準


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2017.03.29】ASBJ: 実務対応報告第34号 「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年3月29日に「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。
 ASBJは、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成28年3月に開催された第331回企業会計基準委員会において、退職給付債務の計算における割引率に関して議論を行い、当該議論の内容を周知するため、同月に議事概要を公表し、また、平成28年7月に開催された第340回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、マイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応について、必要に応じて適時に対応を図ることの依頼を受けた。これらを踏まえ、ASBJでは、必要と考えられる当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行ってきた。
 今般、平成29年3月28日開催の第357回企業会計基準委員会において、標記の「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)の公表が承認されことを受け、本実務対応報告を公表することとしたものとされている。
 本実務対応報告については、平成29年1月27日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものとされている。

<本実務対応報告の概要>
 なお、平成30年3月31日以後に終了する事業年度の取扱いに関しては、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを定めたガイダンスの公表に向けて、今後、速やかに検討を開始する予定とされている。
■会計処理 (本実務対応報告第2項)
 退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることとされている。

■適用時期(本実務対応報告第3項)
本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用することとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2017.03.13】ASBJ: 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29 年3月13日開催の第356 回企業会計基準委員会において、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)の公表が承認されたことを受け、平成29年3月16日に本会計基準を公表した。
 平成25 年12 月に開催された第277 回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、日本公認会計士協会(JICPA)における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)についてASBJで審議を行うことが提言されたことを受けて、ASBJは、平成27 年12 月に企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表し、その後、JICPAにおける税効果会計に関する実務指針のうち当該適用指針に含まれないものについて、ASBJに移管すべく審議を行っている。当該審議においては、監査・保証実務委員会実務指針第63 号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」(以下「監査保証実務指針第63 号」という。)についても税効果会計に関連するため、併せてASBJの会計基準として開発することとし審議を行ってきた。
 本会計基準については、平成28年11月9日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものとされている。


<本会計基準の概要>
 本会計基準は、監査保証実務指針第63 号及び日本公認会計士協会 会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応告第12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していないとされている。

■範囲(本会計基準第2項及び第3項)
本会計基準は、連結財務諸表及び個別財務諸表における次の事項に適用することとされている。
(1)我が国の法令に従い納付する税金のうち法人税、地方法人税、住民税及び事業税(以下「法人税、住民税及び事業税等」という。)に関する会計処理及び開示
(2)我が国の法令に従い納付する税金のうち受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する開示
(3)外国の法令に従い納付する税金のうち外国法人税に関する開示
なお、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」において、連結納税制度を適用する場合の法人税及び地方法人税に係る会計処理及び開示の具体的な取扱いが定められている場合、当該取扱いが適用される。

■会計処理
→当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(本会計基準第5 項)
 当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。)を損益に計上することとされている。
→更正等による追徴及び還付(本会計基準第6項から第8 項)
 過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、以下の会計処理を行うこととされている(企業会計基準第24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第4 項(8)に定める誤謬に該当するときを除く)。
・更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合:原則として、当該追徴税額を損益に計上する
・更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合:当該還付税額を損益に計上する
・更正等により追徴税額を納付したが、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合:当該還付税額を損益に計上する

■開示
→当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(本会計基準第9 項及び第10 項)
・法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割):損益計算書の税引前当期純利益(又は損失)の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示する
・事業税(付加価値割及び資本割):原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。
→更正等による追徴及び還付(本会計基準第15項及び第16 項)
・法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)の更正等による追徴税額及び還付税額:法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目の次に、その内容を示す科目をもって表示する。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)に含めて表示することができる。
・事業税(付加価値割及び資本割)の更正等による追徴税額及び還付税額:原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。

■適用時期(本会計基準第19項及び第20項)
 本会計基準は、監査保証実務指針第63 号等における税金の会計処理及び開示に関する部分について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していないため、公表日以後適用することとされている。
 また、同様の理由により、本会計基準の適用については、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当しないものとして取り扱うこととされている。


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2017.03.16】ASBJ: 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年3月16日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
 ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、3月16日付で改訂されたものである。

前回公表(平成29年1月27日)からの主な改訂点
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(1)税効果会計に関する指針」の(主な内容)において、平成29年3月16日に、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)を公表している旨が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(4)公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において、公開草案(コメント期限平成29年2月22日)に寄せられたコメントを踏まえ、平成29年4月から5月に最終化することを目標として検討を進めている旨が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(6)マイナス金利に関連する会計上の論点への対応」の(検討状況及び今後の計画)において、公開草案(コメント期限平成29年3月3日)に寄せられたコメントを踏まえ、平成29年3月末までに最終化することを目標として検討を進めている旨が追記されている。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(3) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(4) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(5) 実務対応報告第18号の見直し
(6) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

II. 修正国際基準


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2017.02.14】金融庁:「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

 金融庁は、平成29年2月14日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布・施行するとともに、平成28年11月8日に公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方を公表した。

<主な改正内容>
 平成28年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、より効果的かつ効率的で適時な開示が可能となるよう、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされた。
 同報告の中で、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について、決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきとされたことを踏まえ、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」が追加されている。なお、同報告の提言を踏まえた決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについては、2月10日(金)、東京証券取引所から公表されている。
 併せて、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書に全て記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要とされている。

 上記改正事項のうち、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する部分については、平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書及び同事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書から適用することとされている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。


以上

 

【2017.02.06】金融庁: 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

 金融庁は平成29年2月6日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した。

 

<改正の概要>

 本件については、企業会計基準委員会(ASBJ)において、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表(コメント募集期間:平成28年12月22日~平成29年2月22日)されたことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものである。

 

 <施行日>

 実務対応報告「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の適用日と合わせ、同日から施行する予定とされている。

 

なお、コメント期限は、平成29年3月7日(火)17時までとされている。

詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。 


以上

【2017.01.27】ASBJ: 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年1月27日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
 ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、1月27日付で改訂されたものである。

前回公表(平成28年12月22日)からの主な改訂点
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(1)税効果会計に関する指針」の(検討状況及び今後の計画)において、平成28年11月9日に公表された企業会計基準公開草案第59号について平成29年1月10日にコメントを締め切り、平成29年3月末までに最終化することを目標として検討を進めている旨が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)(6)マイナス金利に関連する会計上の論点への対応」の(検討状況及び今後の計画)において、平成29年1月27日に、実務対応報告公開草案51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)(コメント期限:平成29年3月3日)を公表している旨、平成29年3月末までに最終化することを目標として検討を進めている旨、本公開草案の適用時期の提案が追記されている。

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
収益認識に関する会計基準

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(3) 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針
(4) 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針
(5) 実務対応報告第18号の見直し
(6) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

3. 今後、開発予定の会計基準又は指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

II. 修正国際基準


詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2017.01.27】ASBJ: 実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29年1月27日に「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」を公表した。
 ASBJは、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成28年3月に開催された第331回企業会計基準委員会において、退職給付債務の計算における割引率に関して議論を行い、当該議論の内容を周知するため、同月に議事概要を公表し、また、平成28年7月に開催された第340回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、マイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応について、必要に応じて適時に対応を図ることの依頼を受けた。これらを踏まえ、ASBJでは、必要と考えられる当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行ってきた。
 今般、平成29年1月26日開催の第353回企業会計基準委員会において、標記の「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されことを受け、広くコメントを募集することを目的として本公開草案を公表することとしたものとされている。

<本公開草案の概要>
■会計処理 (本公開草案第2項)
 退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることとされている。

■適用時期(本公開草案第3項)
 本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用することとされている。

なお、コメント期限は平成29年3月3日(金)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2017.01.12】ASBJ:「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成29 年1月12日に「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表した。

ASBJでは、平成13 年の設立以後、我が国の金融資本市場への信認を確保する観点から、当該市場で用いられる日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとして維持・向上を図るべく、公正性、透明性のある形で会計基準の開発を行ってきている。ASBJが開発する会計基準が高品質なものとして市場関係者から信頼を得るためには、適正手続(以下「デュー・プロセス」という。)を確保する必要があり、適用後レビューは重要なデュー・プロセスであると考えているとされている。

ASBJは適用後レビューの計画の策定のために、ASBJが公表した企業会計基準等のうち、適用後レビューの目的を踏まえ、いずれの企業会計基準等を適用後レビューの対象として選定するかについて検討を行ってきた。

現時点では、適用後レビューを行う個別の企業会計基準等は選定されていない。ただし、基準諮問会議及び定期的なアウトリーチ(市場関係者に対する意見聴取)の参加者は、比較的限定されていることから、より幅広い市場関係者から以下に記載した適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無を把握することが有用であると考えられるとされている。

(1) 企業会計基準等が、公表時に想定していた有用な情報を提供しているか。
(2) 企業会計基準等の適用にあたり、ガイダンスの不足等により解釈上の問題が生じていないか。
(3) 企業会計基準等の適用にあたって、予想外のコストが生じていないか。

以上を踏まえ、今般、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」(以下「本意見募集文書」という。)を公表することとしたものとされている。

なお、コメント期限は平成29年3月13日(月)までとされている。
ASBJでは、本意見募集文書に寄せられた意見を踏まえ、適用後レビューの計画(対象とする企業会計基準等、実施方法、実施スケジュール等)を策定する予定であるとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上

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