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会計・監査の最新情報 - 2019年

有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会(ASBJ)や日本公認会計士協会(JICPA)等からの新しい公表をお伝えします。

【2019.01.18】ASBJ:企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年1月18日に、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等を公表した。

 我が国においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等において、時価(公正な評価額)の算定が求められているものの、これまで算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていなかった。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めている(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS 第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification(FASB による会計基準のコード化体系)のTopic 820「公正価値測定」)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、2016年8月にASBJが公表した中期運営方針において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する検討課題の1つとして時価に関するガイダンス及び開示が取り上げられていた。
 これらの状況を踏まえ、ASBJは、2018年3月に開催された第381回企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みに着手する旨を決定し、検討を重ねてきた。
今般、2019年1月11日開催の第400回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、広くコメントを募集することを目的として公表することとしたものとされている。

•企業会計基準公開草案第63号
「時価の算定に関する会計基準(案)」
•企業会計基準公開草案第64号(企業会計基準第9号の改正案)
「棚卸資産の評価に関する会計基準(案)」
•企業会計基準公開草案第65号(企業会計基準第10号の改正案)
「金融商品に関する会計基準(案)」
•企業会計基準適用指針公開草案第63号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」
•企業会計基準適用指針公開草案第64号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」
•企業会計基準適用指針公開草案第65号(企業会計基準適用指針第19号の改正案)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」

 なお、時価算定会計基準案、時価算定適用指針案及び金融商品会計基準案は、以下のJICPAの実務指針等にも影響するため、ASBJで検討の上、JICPAに改正を依頼しており、当該依頼を踏まえ、本日、同協会より、以下の実務指針等の改正案が公表されている。
・日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第4 号
「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
・ 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14 号
「金融商品会計に関する実務指針」
・日本公認会計士協会 会計制度委員会
「金融商品会計に関するQ&A」

 

<本公開草案の概要>

■開発にあたっての基本的な方針(時価算定会計基準案第23 項及び第24 項)

■範囲(時価算定会計基準案第3 項、第25 項から第27 項)

■時価の定義(時価算定会計基準案第5 項及び第30 項、金融商品会計基準案第18 項)

■時価の算定単位(時価算定会計基準案第6 項及び第7 項)

■時価の算定方法(時価算定会計基準案第8 項から第15 項)

■その他の取扱い(時価算定適用指針案第24 項)

■市場価格のない株式等の取扱い(金融商品会計基準案第19 項及び第81-2 項)

■開 示(金融商品会計基準案第40-2 項、金融商品時価開示適用指針案第5-2 項、四半期適用指針案第80 項)

■適用時期及び経過措置(時価算定会計基準案第16 項から第20 項、時価算定適用指針案第25 項から第27 項等)


 なお、コメント期限は2019年4月5日(金)までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2019.01.18】ASBJ「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年1月18日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。
 ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、1月18日付で改訂されたものである。

前回公表(2018年12月27日)からの主な改訂点
・「I. 日本基準1. 開発中の会計基準 (2) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示」の(検討状況及び今後の計画)において、2019年1月18日に、企業会計基準公開草案第63 号「時価の算定に関する会計基準(案)」等(コメント期限:2019 年4 月5 日)を公表した旨が追記されている。
・「I. 日本基準2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。) (3) 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い」が、2019年1月16日に改正企業会計基準第21号 「企業結合に関する会計基準」等の公表がされたことに伴い、項目から削除されている。

 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の概要
以下の会計基準に関する主な内容、検討状況及び今後の計画がまとめられている。

I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
(1) 収益認識に関する会計基準
(2) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示
(3) 「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示

2. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)
(1) 税効果会計に関する指針
(2) 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針
(3) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

3. 今後、開発に着手するか否かを判断するもの
(1) 金融商品に関する会計基準
(2) リースに関する会計基準

4. その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)
開示に関する適用後レビューの実施

II. 修正国際基準


 詳細については、ASBJのウェブページ(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

【2019.01.16】ASBJ:改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成31 年1 月16日に、改正企業会計基準第21 号「企業結合に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第10 号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を公表するとともに、平成30年8月21日に公表された企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び 企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」等に対する主なコメントの概要とそれらに対するASBJの対応を公表した。

 平成25 年12 月に開催された第277 回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第21 号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言がなされた。
また、平成29 年3 月に開催された第357 回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、企業会計基準第7 号「事業分離等に関する会計基準」(以下「事業分離等会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第10 号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)の記載内容の相違について、当該適用指針の改正時に対応を図ることが依頼された。
ASBJでは、これらを踏まえ審議を行い、今般、平成31 年1月11日開催の第400回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針(以下合わせて「本会計基準等」という。)の公表が承認されたことを受け、公表することとしたものとされている。
・改正企業会計基準第21 号
「企業結合に関する会計基準」(以下「改正企業結合会計基準」という。)
・改正企業会計基準適用指針第10 号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「改正結合分離適用指針」という。)

 本会計基準等については、平成30年8月21日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものとされている。

<本会計基準等の概要>
 以下の概要は、これまでの取扱いと異なる定めをした主な箇所について本会計基準等の内容を要約したものである。

■条件付取得対価の定義(改正企業結合会計基準(注2))
条件付取得対価とは、企業結合契約において定められるものであって、企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、企業結合日後に追加的に交付される若しくは引き渡される又は返還される取得対価をいうとされている。

■対価が返還される条件付取得対価の会計処理(改正企業結合会計基準第27 項(1)、(注3)及び(注4)並びに改正結合分離適用指針第47 項(1))
条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合において、対価の一部が返還されるときには、条件付取得対価の返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額する又は負ののれんを追加的に認識する。追加的に認識する又は減額するのれん又は負ののれんは企業結合日時点で認識又は減額されたものと仮定して計算し、追加認識又は減額する事業年度以前に対応する償却額及び減損損失額は損益として処理することとされている。
条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合とは、被取得企業又は取得した事業の企業結合契約締結後の特定事業年度における業績の水準に応じて、取得企業が対価を追加で交付する若しくは引き渡す又は対価の一部の返還を受ける条項がある場合等をいうとされている。

■結合分離適用指針の記載内容の改正
(1)結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、事業分離等会計基準と記載内容の整合性を図るための改正が行われている(改正結合分離適用指針第279 項から第289 項)。
(2)分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22 年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されている(改正結合分離適用指針第109 項及び第403 項)。

■適用時期(改正企業結合会計基準第58-3 項及び第58-4 項並びに改正結合分離適用指針第331-5項及び第331-6 項)
改正企業結合会計基準及び改正結合分離適用指針は平成31 年4 月1 日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から適用することとされている。
なお、改正企業結合会計基準及び改正結合分離適用指針の適用前に行われた企業結合及び事業分離等の会計処理の従前の取扱いについては、改正企業結合会計基準及び改正結合分離適用指針の適用後においても継続することとし、改正企業結合会計基準及び改正結合分離適用指針の適用日における会計処理の見直し及び遡及的な処理は行わないこととされている。

 詳細については、ASBJのウェブページ(こちら )(こちら)を参照いただきたい。

以上
 

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