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会計・監査の最新情報 - 2021年

有限責任監査法人トーマツの「新しい公表」のページです。企業会計基準委員会(ASBJ)や日本公認会計士協会(JICPA)等からの新しい公表をお伝えします。

【2021.12.24】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年12月24日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2021年12月6日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題」において、2020年9月29日に公表した実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」における金利指標置換後の取扱いについて、2021年12月24日に、実務対応報告公開草案第62号(実務対応報告第40号の改正案)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」(コメント期限:2022年2月24日)を公表している。2022年3月に最終化することを目標としている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.12.24】ASBJ:実務対応報告公開草案第62号(実務対応報告第40号の改正案)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年12月24日に、実務対応報告公開草案第62号(実務対応報告第40号の改正案)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」を公表した。
 

ASBJは、2020年9月29日に、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(以下「2020年実務対応報告」という。)を公表した。2020年実務対応報告は、2014年7月の金融安定理事会(FSB)による提言に基づく金利指標改革(以下「金利指標改革」という。)が進められている中で、ロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate。以下「LIBOR」という。)の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることに対応し、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにすることを目的としている。

2020年実務対応報告では、2020年実務対応報告の公表時には金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、公表から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定であるとしていた。

 

上記の経緯を踏まえ、2021年12月20日開催の第470回企業会計基準委員会において、標記の「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」の公表が承認され、公表されたものである。

なお、コメント期限は2022年2月24日(木)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-1224.html)を参照いただきたい。

以上

【2021.12.22】JICPA:業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について(公開草案)の公表

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年12月22日に、業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(公開草案)を公表した。

これは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)から公表された国際監査基準(ISA)315(Revised2019)及び監査基準の改訂に伴い、2021年6月8日付けで監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(以下「監基報315」という。)が改正されたことを受け、監基報315との整合性を図るため、業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の見直しを行い、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表したものである。

 内容に係る主な変更点は次のとおり。

・「暗号資産」の定義の修正(第10項)

・重要な虚偽表示リスクの評価に関する記載の修正(第15項)

・内部統制システムの構成要素に関する説明の追加(第17項)

・特別な検討を必要とするリスクの定義の追加(第23項)

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211222efc.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.12.17】FASF:「サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の設立及びSSBJ設立準備委員会の設置について」の公表

公益財団法人 財務会計基準機構(FASF)は、2021年12月17日に開催した理事会において、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の設立を決議し、SSBJ設立準備委員会の設置並びにSSBJ設立準備委員会の委員及び委員長の選任を決議した。

IFRS財団が国際的なサステナビリティ開示基準の開発を目的とする「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)」を設置することを2021年11月に公表したことを受け、わが国においても、国際的なサステナビリティ開示基準の開発に対して意見発信を行うことや国内基準の開発を行うための体制整備が必要との見解が市場関係者より示されている状況を踏まえ、SSBJの設立を決議するに至ったものである。

 詳細については、FASFのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/news_release_20211220_02.pdf)を参照いただきたい。

 以上

【2021.12.10】JICPA:「「銀行等取引残高確認書について(お知らせ)」の公表について」の公表について

日本公認会計士協会から、2021年12月10日付で、「銀行等取引残高確認書について(お知らせ)」の公表について

が公表されましたのでお知らせいたします。

監査手続の一つである「確認」は、監査人が確認回答者から回答を直接受領することにより証明力の強い監査証拠が得られるとされ、多くの監査業務において利用されている状況において、特に、決算期において残高確認書が銀行等に集中する状況にあることから、金融機関からの要請を受けて日本公認会計士協会が、確認手続に当たって、回答期間の確保及び確認依頼の宛先についての考慮事項を周知する目的で公表したものです。

 

詳細についてはJICPAのウエブページ(こちら)をご覧ください。

 

【2021.12.10】JICPA:「「フィードバック文書:監査報告に関する基準の適用後レビュー」の翻訳の公表について」の公表について

日本公認会計士協会から、2021年12月10日付で、「フィードバック文書:監査報告に関する基準の適用後レビュー」の翻訳の公表について

が公表されましたのでお知らせいたします。

本文書は、2021年6月2日に国際監査・保証基準審議会(IAASB)から公表された、「フィードバック文書:監査報告に関する基準の適用後レビュー」(原題:FEEDBACK STATEMENT: AUDITOR REPORTING POST-IMPLEMENTATION REVIEW)の翻訳について、日本公認会計士協会(監査基準委員会)が公表したものです。本文書は、原文の翻訳であり、我が国の監査基準員会報告書等とは異なる点があることにご留意ください。

 

詳細についてはJICPAのウエブページ(こちら)をご覧ください。

【2021.12.10】JICPA:監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」及び監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正の公表について

日本公認会計士協会から、2021年12月10日付で、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

が公表されましたのでお知らせいたします。

本改正は、収益認識に関する会計基準(2018年3月30日)の公表及び金融商品に関する会計基準(2019年7月4日)等の改正に伴い、日本公認会計士協会(監査基準委員会)が、「《付録2 経営者確認書の記載例》 4.その他追加項目の確認事項(財務諸表監査全般に共通する事項)の記載例」の検討を行ったものです。

また、本改正を受けて、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」についても適合修正が行われ、同日公表されています。

 

詳細についてはJICPAのウエブページをご覧ください。

・「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(こちら

・監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正の公表について(こちら

【2021.12.06】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年12月6日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2021年8月12日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題」において、2020年9月29日に公表した実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」における金利指標置換後の取扱いについて、適用期限を1年間、延長することを検討している。2021年12月に公開草案を公表することを目標としている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.08.12】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年8月12日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

前回の公表(2021年6月17日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(2) 金融商品に関する会計基準」の「(検討状況及び今後の計画)」において、2021年 8月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の検討の進め方の事務局の提案を行っているとされている。

 ・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(2)連結納税制度の見直しへの対応」は、2021年8月12日に、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されたため削除されている。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.08.12】ASBJ:実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年8月12日に、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)を公表した。

2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされた。

連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を定めているが、グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから、ASBJにおいて審議を行っていた。

今般、2021年8月11日開催の第463回企業会計基準委員会において本実務対応報告の公表が承認され、公表するに至ったものである。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2021/2021-0812.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.06.17】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年6月17日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 前回の公表(2021年6月1日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示」は、2021年6月17日に、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されたため、削除されている。

 ・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(3)金利指標改革に起因する会計上の問題」が新たな項目として追加されている。

「(主な内容)」は以下の通りである。

LIBORの公表停止に関して、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにするために、2020年9月29日に、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表した。そこでは、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、公表から約1年後に、当該取扱いについて再度確認する予定であるとしている。

 「(検討状況及び今後の計画)」において、2021年10月頃に検討を行う予定であるとされている。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.06.17】ASBJ:改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年6月17日に、改正企業会計基準第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「本適用指針」という。)を公表した。

 ASBJは、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「2019年適用指針」という。)等を公表した。

 2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとしていた。

また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項)の時価の注記についても、一定の検討を要するため、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていた。

 上記の経緯を踏まえて審議が行われ、今般、2021年6月14日開催の第459回企業会計基準委員会において本適用指針の公表が承認され、公表するに至ったものである。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0617.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.06.11】東京証券取引所:改訂コーポレートガバナンス・コードの公表及びこれに係る有価証券上場規程の一部改正について

東京証券取引所は、2021年6月11日に有価証券上場規程の別添である「コーポレートガバナンス・コード」の改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を公表した。

今回の改正は、金融庁及び東京証券取引所が事務局をつとめる「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」からの提言を踏まえ、当該提言に沿って改正を行ったものである。

また、有価証券上場規程の一部改正は、公表日と同日の施行とされ、上場会社はコードの改訂によってコーポレート・ガバナンスに関する報告書の内容に変更が生じたときは、準備ができ次第速やかに、遅くとも本年12月末日までに変更後の報告書を提出する必要がある。ただし、コードの各原則に規定された内容のうち、プライム市場の上場会社のみを対象とするものについては、2022年4月4日からの適用とされている。

 詳細については東京証券取引所のウェブページを参照いただきたい。

https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.html

                                      以上

【2021.06.11】金融庁:投資家と企業の対話ガイドライン改訂(確定)の公表について

金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科 教授)の提言(「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」(2021年4月6日公表))を受け、2021年4月7日に「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表し、意見募集を経て、2021年6月11日に改訂版「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表した。

詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1.html

                                     以上

【2021.05.14】JICPA:企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて―」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年5月14日付で、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて―」を公表した。

 近年、企業における非財務情報の開示の重要性が急速に高まり、国際基準設定に関する議論も加速している。

JICPAは、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年9月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、企業情報開示及び公認会計士が果たすべき役割について検討を重ねてきた。

2020年8月に中間報告を公表し、その後、企業関係者、投資家、学識者等の企業情報開示に関わる多様な有識者の方々へのヒアリングを実施し、国際的に非財務情報の開示についての議論が活発化している状況も踏まえて必要な更新を行い、このたび、最終報告を取りまとめたとしている。

今後、本報告書を基に、非財務情報の開示に関する公認会計士の視座を高め、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた取組を進めていく所存であるとしている。

 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210604efb.html)を参照いただきたい。

以上

【2021.06.01】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年6月1日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2021年3月30日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示」「(検討状況及び今後の計画)」において、2021年1月18日に公表した企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を2021年6月に最終化することを目標としていると、目標時期が明らかにされている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては公開草案を公表することを目標としているとされていたが、今回、論点整理を公表する予定であるとされている。

 

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.04.30】JICPA:会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)(会計制度委員会)は、2021年4月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」を公表した。

 近年、非財務情報を含む企業報告の質を高める動きが急速に加速しており、各国政府及び様々な民間機関・団体による非財務情報の開示の充実に向けた取組が進められている。我が国においても、制度開示・自主開示について、特に非財務情報の開示の充実に向けた取組が進展している。

それに伴い、企業による価値創造の全体像について報告する流れが顕著になっており、非財務情報と財務情報又は非財務情報相互間における開示内容が有機的に結合し、経営者の認識に基づいた一貫した企業報告に対する投資家の期待も高まってきている。

  こうした背景を踏まえ、本研究資料では、今後の企業報告の更なる質の向上に向けた課題の中から、開示される情報間の「結合性」に焦点を当て、結合性が求められる要因と求められる結合性の側面を整理することとしたとされている。あわせて、実際の開示例の分析を通じて、結合性を高める手法や工夫が見られる点についての考察も行っているとされている。

 詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210430geb.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.04.26】金融庁:新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年4月23日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに関連し、金融庁は有価証券報告書等の提出期限を延長することが認められる旨、2021年4月26日に公表した。概要は以下の通り。

  金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等)について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限(注)までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められている。

 (注)主な開示書類の提出期限

有価証券報告書及び内部統制報告書の提出期限:事業年度経過後3ヶ月以内

四半期報告書の提出期限:四半期会計期間経過後45日以内

半期報告書の提出期限:中間会計期間経過後3ヶ月以内

 また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなるとされている。

 詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210426.html

                            以上

【2021.04.09】金融庁:有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(2021年度)

 金融庁は、2021年4月8日に、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」を公表した。概要は以下の通り。

1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

(1)    新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項

2021年3月期に適用される開示制度に係る公表・改正のうち、主なものは以下のとおりである。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正

 

(2)    有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項

2020年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意事項が公表されている。

 記載内容が不十分であると認められた事項には、会計監査の対象となる財務諸表等に関わるものも含まれているため、留意すべき事項等については、提出会社のみならず、監査を実施する公認会計士又は監査法人においても、十分に留意いただきたい内容とされている。

 

2.有価証券報告書レビューの実施について

2021年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施するとされている。なお、過去の有価証券報告書レビューにおいて、フォローアップが必要と認められた会社についても、別途審査を実施するとされている。

 

(1)法令改正関係審査

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正について、記載内容を審査するとされている。

 

(2)重点テーマ審査

 今回(2021年3月期以降)の重点テーマは、以下のとおり。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途連絡するとされている。

  ・ 新型コロナウイルス感染症に関する開示

  ・ IFRS15「顧客との契約から生じる収益」(※)

  (※)主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象

 

(3)情報等活用審査

 上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査するとされている。

 詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210408.html

                                     以上

【2021.04.07】金融庁:投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について

金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科 教授)の提言(「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」(2021年4月6日公表))を受け、2021年4月7日に「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を取りまとめて公表した。

 コメントの募集期間は2021年4月7日から2021年5月7日までとされている。

 詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210407.html

                                     以上

 

【2021.04.07】東京証券取引所:フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて

 東京証券取引所は、2021年4月7日に「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて」に関するパブリック・コメントの募集を開始した。

これは、金融庁が「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」(2021年4月7日)を公表したことを踏まえ、所要の上場制度の見直しを行うこととしたものである。あわせて、東京証券取引所が、2022年4月4日に実施を予定している新たな市場区分への移行後における上場関係料金についても、その取扱いを定めるものとしている。

コメントの募集期間は2021年4月7日から2021年5月7日までとされている。

 

 

詳細については東京証券取引所のウェブページを参照いただきたい。

https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20210407-01.html

                                      以上

【2021.03.31】JICPA:(一般の方向け)本部主催研修会「2021年3月期決算直前セミナー ~記述情報の開示の充実に向けた取組~(その2)」の動画配信を開始

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年3月29日(月)に開催した本部主催研修会「2021年3月期決算直前セミナー ~記述情報の開示の充実に向けた取組~(その2)」について、一般向けに動画配信を開始した。講師は金融庁 企画市場局 企業開示課 企業会計専門官である。

2021年8月31日(火)までの公開期間に視聴可能となっている。 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210331bfc.html)を参照いただきたい。 以上

【2021.04.06】金融庁:「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の提言の公表について

金融庁は、2021年4月6日に、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長
神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科 教授)における、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。

 

コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の主なポイントは以下の通りである。

 

1. 取締役会の機能発揮


プライム市場上場企業において、独立社外取締役を3分の1以上選任(必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂)
指名委員会・報酬委員会の設置(プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任)
経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル(知識・経験・能力)と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任


 

2. 企業の中核人材における多様性の確保


管理職における多様性の確保(女性・外国人・中途採用者の登用)についての考え方と測定可能な自主目標の設定
多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表


 

3. サステナビリティを巡る課題への取組み


プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実
サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示


 

4.上記以外の主な課題


プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置
プライム市場上場企業において、議決権電子行使プラットフォーム利用と英文開示の促進


フォローアップ会議としては、本提言に沿って、速やかに東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、金融庁において対話ガイドラインの改訂が行われることを期待するとしている。

コメントの募集期間は2021年4月7日から2021年5月7日までとされている。

 

詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html

 

 

                                     以上

【2021.03.31】JICPA:「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年3月31日に、「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」を作成し、公表した。

 JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、2020年7月から10月にかけて「Q&A 収益認識の基本論点」を公表したが、その続編として主に「Q&A 収益認識の基本論点」で取り上げた基本的な論点をもとに、業種別の切り口でポイントを絞って解説した資料を作成した。

■収益基準の適用(製造業)

■収益基準の適用(建設業、不動産業

■収益基準の適用(情報サービス・ソフトウェア業

■収益基準の適用(小売業、コンシューマ―向けサービス業、消費財製造業)

■収益基準の適用(卸売業)

 

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210331gbc.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.31】JICPA:「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

2020年9月29日にASBJから実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行った。

今回の改正に当たって、「3.LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示したとされている。

 

(1)適用範囲

(2)ヘッジ有効性の評価方法

 

本改正は、公表日から適用される。

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210331dea.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.30】ASBJ: 実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年3月30日に、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表した。

 2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされた。

連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を定めているが、グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから、ASBJにおいて検討を行ってきたものであり、今般、公表に至ったものである。

 なお、コメント期限は2021年6月11日(金)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0330.html)を参照いただきたい。

 以上

【2021.03.30】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年3月30日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表している。

 

前回の公表(2021年1月28日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(1) リースに関する会計基準」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、開発に関する基本的な方針の提案と論点の提示を行い、各論点について審議を行っているとされていたが、今回「公開草案の公表に向け審議を進めている」とされている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「1.開発中の会計基準」「(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、2021 年 1 月 18 日に企業会計基準適用指針公開草案第 71 号(企業会計基準適用指針第 31 号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を公表しているとされていたが、今回、当該公開草案に対するコメントを2021年3月18日に締め切り、現在、公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討しているとされている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(1) 税効果会計に関する指針」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、開発の目標時期は特に定めていないとされていたが、今回、連結納税制度の見直しへの対応が完了後、検討を行う予定であるとされている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」「(検討状況及び今後の計画)」において、これまで、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いに
ついては、2021 年3 月に公開草案を公表することを目標としているとされていたが、今回、公開草案の公表目標時期が削除されている。

 

・「Ⅰ.日本基準」「2.開発中の指針」「(4) 連結納税制度の見直しへの対応」「(検討状況及び今後の計画)」において、2021年3月30日に、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(コメント期限:2021年6月11日)を公表しており、2021年8月に最終化することを目標としているとされている。

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.26】ASBJ: 改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正した。

 ・企業会計基準第29号

「収益認識に関する会計基準」(以下「会計基準」という。)

・企業会計基準適用指針第30号

「収益認識に関する会計基準の適用指針」

 

 会計基準第96項においては、会計基準における定めが明確であるものの、これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が市場関係者により識別され、その旨ASBJに提起された場合には、公開の審議により、別途の対応を図ることの要否をASBJにおいて判断することとしている。

ASBJは、2020年8月17日に電気事業連合会より、2020年10月16日に一般社団法人日本ガス協会より、それぞれ提起を受け、別途の対応を図ることの要否等について審議を行ってきた。

今般、2021年3月25日開催の第454回企業会計基準委員会において、標記の改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表が承認され、公表された。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0326.html)を参照いただきたい。

以上

【2021.03.22】金融庁:「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」の更新について

金融庁は、2021年3月22日に、「記述情報の開示の好事例集2020」(昨年11月公表、本年2月更新)について、新たに、「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、2019年11月に公表した「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」を更新した。

 

詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210322-3.html

 

 

                                     以上

【2021.03.11】JICPA:(一般の方向け)本部主催研修会「2021年3月期決算直前セミナー ~会計上の見積りの開示~(その1)」の動画配信を開始

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年2月24日(水)に開催した本部主催研修会「2021年3月期決算直前セミナー
~会計上の見積りの開示~(その1)」について、セミナー当日に参加できなかった協会会員外の一般の方向けに動画配信を開始した。

2021年3月11日に開始し、2021年7月31日(土)までの公開期間に視聴が可能となっている。

 

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210311efb.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.09】「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」の公表

一般社団法人 日本経済団体連合会は2021年3月9日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」を公表した。

 

 これは、以下に伴って所要の修正を行ったものとされている。

・2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと

・企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたこと等

 

 

詳細については、一般社団法人
日本経済団体連合会のウェブページ

https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/024.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.03.02】JICPA:「「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」の公表について」の公表について

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年3月2日に「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」(以下「本留意事項」という)を公表した。

 

2021年に入っても、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することが極めて困難な状況が続いていることを踏まえて、企業会計基準委員会(ASBJ)が2月10日に第451回企業会計基準委員会議事概要を公表したことを受けて、JICPAが発出したものである。

 

 本留意事項は、2020年4月10日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」において示した会計上の見積りに関する監査上の留意事項について、現在も依然として留意すべきことを改めて周知するためのものである。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業の業績や財政状態に与える影響が業種や企業によって様々であること、及び2021年3月期における監査上の主要な検討事項の原則適用が目前に迫っていることを踏まえて、監査に従事する会員に対して、経営者及び監査役等と適時かつ適切なコミュニケーションを図るよう求めるものである。

 

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210302ejr.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.02.22】JICPA:監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の公表について

​日本公認会計士協会(JICPA)(監査・保証実務委員会)は、2021年2月22日に、「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」を公表した。 JICPA(監査・保証実務委員会)では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(収益認識会計基準)等の公表に伴い企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」(工事契約会計基準)等が廃止されることを踏まえ、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を見直すこととし、工事契約会計基準等の適用が多い建設業及び受注制作目的のソフトウェア業に関して監査上留意すべき事項を研究報告として取りまとめたものである。​詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210222ebh.html)を参照いただきたい。 

 以上

【2021.02.10】JICPAが「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年2月10日に「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表した。

ASBJから実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行い、一通りの検討を終えたため公開草案として公表している。

今回の改正に当たって、「3.LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示したとされている。

 

(1)適用範囲

(2)ヘッジ有効性の評価方法

 

本改正は、公表日から適用される。

なお、コメント期限は、2021年3月11日(木)までとされている。

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210210dfb.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.02.10】ASBJが議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(2021年2月10日更新)」公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年2月9日に、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新した。

 

ASBJは、以下の議事概要を公表済みである。

・第429回企業会計基準委員会議事概要(2020年4月10日公表)

・第432回企業会計基準委員会議事概要(2020年5月11日公表)

・第436回企業会計基準委員会議事概要(2020年6月26日公表)

 

(2021年2月10日更新)

2020 年4月に第429回企業会計基準委員会の議事概要を公表してから約 10 か月経過 するが、現状においても、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を 予測することが困難である状況に変化はなく、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難な状況であることに変わりはない。したがって、これまでに公表した議事概要の考え方を引き続き周知するとともに、現状における論点を審議し、これまでに公表した議事概要を更新する形で第 451 回企業会計基 準委員会の議事概要を公表することとしたとされている。

 

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を適用する前の取扱い

企業会計基準第 31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(以下「企業会計基準第31号」という。)を適用する前の年度決算に関する取扱い及び四半期決算の取扱いについては、審議の上、第429回企業会計基準委員会の議事概要、第432回企業会計基準委員会の議事概要及び第436回企業会計基準委員会の議事概要で示した考え方が変わらないことを確認したとされている。

 

企業会計基準第31号を適用した後の取扱い

第429 回企業会計基準委員会の議事概要及び第432回企業会計基準委員会の議事概要で示した考え方について、2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用が開始される企業会計基準第 31 号との関係を明らかにして欲しい等の意見が聞かれており、審議の上、以下を確認したとされている。

 

(1) 第429回企業会計基準委員会の議事概要及び第432回企業会計基準委員会の議事概要で示した考え方のうち、(1)(2)及び(3)については、企業会計基準第31号の適用後も、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響を考えるにあたり変わらないとされている。

 

 (2) 企業会計基準第31号は、重要な会計上の見積りとして識別した項目について、当年度の財務諸表に計上した金額、及び会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報を開示することとしている。後者には、例えば、当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、及び翌年度の財務諸表に与える影響が含まれる。
したがって、第429回企業会計基準委員会の議事概要及び第432回企業会計基準委員会の議事概要で示した考え方のうち、(4)において重要性がある場合に追加情報としての開示が求められる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束 時期等の一定の仮定については、企業会計基準第31号で求められる開示に含まれることが多いと想定され、前段に記載した他の開示と合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響について、より充実した開示になることが想定される。なお、企業会計基準第31号に基づく開示において、第429回企業会計基準委員会の議事概要及び第432回企業会計基準委員会の議事概要で示した開示がなされる場合、改めて追加情報として開示する必要はないものと考えられるとされている。

 

 (3) 新型コロナウイルス感染症の影響に重要性がないと判断される場合であっても、当該判断について開示することが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断し、追加情報として開示しているケースが見られる。企業会計基準第31号に基づく開示は、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目について求められるものであるため、このような開示は、企業会計基準第31号により求められる開示には含まれないが、引き続き、追加情報を開示する趣旨に沿ったものになると考えられるとされている。

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/info/105236.html)を参照いただきたい。

 

以上

 

【2021.02.08】金融庁:「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表について

金融庁は2021年2月3日、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等(以下、「改正会社法等」という)に伴う金融庁関係政府令等を公布するとともに、改正案に対するコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を公表した。

 

この改正には、改正会社法等により取締役等の報酬等として株式を無償交付することが可能となったことなどを受けた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等についての所要の改正が含まれている。

 

<施行日>

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令は会社法整備法附則第2号に掲げる規定の施行の日(2021年2月15日)、その他の政府令等については改正会社法の施行の日(2021年3月1日)から施行するとされている。

 

詳細については、金融庁のウェブページ(https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210203/20210203.html)を参照いただきたい。

 以上

 

【2021.01.28】ASBJ:実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年1月28日に、以下の実務対応報告等(以下「本実務対応報告等」という。)を公表した。

 

・実務対応報告第41号

「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)

・改正企業会計基準第5号

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(以下「改正純資産会計基準」という。)

・改正企業会計基準適用指針第8号

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(以下「改正純資産適用指針」という。)

 

2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70 号。以下「改正法」という。)により、「会社法」(平成17 年法律第86 号)第202 条の2において、金融商品取引法第2 条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められた。これを受けて、ASBJでは、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理及び開示について審議を行ってきた。今般、2021年1月27日開催の第450回企業会計基準委員会において、本実務対応報告等が承認され、公表された。

 

 <本実務対応報告等の概要>

 

■適用範囲(本実務対応報告第3項及び第26項)

・本実務対応報告は、会社法第202 条の2 に基づく、取締役の報酬等として株式を無償交

付する取引を対象とする。

・本実務対応報告は、いわゆる現物出資構成により、金銭を取締役等の報酬等とした上で、取締役等に株式会社に対する報酬支払請求権を現物出資財産として給付させることによって株式を交付する場合には適用されない。

 

■会計処理

●会計処理の基本的な考え方(本実務対応報告第35 項から第38 項)

・本実務対応報告の適用対象としている取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に

ついては、いわゆる事前交付型と事後交付型が想定されるが、自社の株式を報酬として用いる点で、自社の株式オプションを報酬として用いるストック・オプションと類似性がある。両者は、インセンティブ効果を期待して自社の株式又は株式オプションが付与される点で同様であるため、費用の認識や測定については、企業会計基準第8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」(以下「ストック・オプション会計基準」という。)の定めに準じることとした。

・一方、株式が交付されるタイミングが異なる点や、事前交付型において、株式の交付の後に株式を無償で取得する点については、取引の形態ごとに異なる取扱いを定めている。

 

●事前交付型(本実務対応報告第4 項(6)、同項(7)及び同項(16))

(1)新株の発行により行う場合の会計処理

 ・割当日における取扱い(本実務対応報告第40 項)

 ・対象勤務期間における取扱い(本実務対応報告第5 項から第10 項)

 ・没収における取扱い(本実務対応報告第11 項)

(2)自己株式の処分により行う場合の会計処理

 ・割当日における取扱い(本実務対応報告第12 項及び第44項から第46 項)

 ・対象勤務期間における取扱い(本実務対応報告第13 項)

 ・没収における取扱い(本実務対応報告第14 項及び第47項)

 

●事後交付型(本実務対応報告第4 項(6)及び同項(8))

(1)新株の発行により行う場合の会計処理

 ・対象勤務期間における取扱い(本実務対応報告第15 項)

 ・割当日における取扱い(本実務対応報告第16 項)

(2)自己株式の処分により行う場合の会計処理

 ・対象勤務期間における取扱い(本実務対応報告第17 項)

 ・割当日における取扱い(本実務対応報告第18 項)

 

 本実務対応報告における上記の定めにより、貸借対照表の純資産の部の株主資本以外の項目として、新たに株式引受権を計上するとしたことから、改正純資産会計基準及び改正純資産適用指針において、株式引受権を追加している。

 

●その他の会計処理(本実務対応報告第19 項及び第51項)

 本実務対応報告の適用対象としている取締役の報酬等として株式を無償交付する取引は、本実務対応報告の開発段階においては改正法の施行前であり、当該取引の詳細は定かではないことから、基本となる会計処理のみを定めている。そのため、本実務対応報告に定めのないその他の会計処理については、類似する取引又は事象に関する会計処理が、ストック・オプション会計基準又は企業会計基準適用指針第11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(以下「ストック・オプション適用指針」という。)に定められている場合には、これに準じて会計処理を行う。

 

■開示

●注記(本実務対応報告第20 項、第21 項及び第52 項)

・本実務対応報告では、費用の認識や測定はストック・オプション会計基準の定めに準じることとしていることから、ストック・オプション会計基準及びストック・オプション適用指針における注記事項を基礎とし、ストック・オプションと事前交付型、事後交付型とのプロセスの違いを考慮して、次の注記項目を定めている。

(1) 事前交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況(各会計期間において権利未確定株式数が存在したものに限る。

(2) 事後交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況(各会計期間において権利未確定株式数が存在したものに限る。ただし、権利確定後の未発行株式数を除く。)

(3) 付与日における公正な評価単価の見積方法

(4) 権利確定数の見積方法

(5) 条件変更の状況

 

・当該注記事項の具体的な内容や記載方法については、ストック・オプション適用指針の定めに準じて注記を行うこととしている。

 

●1 株当たり情報(本実務対応報告第22 項)

・事後交付型におけるすべての権利確定条件を達成した場合に株式が交付されることとなる契約は、企業会計基準第2 号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」第9 項の「潜在株式」として取り扱い、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定において、ストック・オプションと同様に取扱う。

・株式引受権の金額は1 株当たり純資産の算定上、企業会計基準適用指針第4 号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」第35 項の期末の純資産額の算定にあたっては、貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する。

 

■適用時期等(本実務対応報告第23 項)

 本実務対応報告では、改正法の施行日である2021年3月1日以後に生じた取引から適用することとしている。

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2021/2021-0128.html)を参照いただきたい。

以上

【2021.01.28】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年1月28日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、1月28日付で改訂されたものである。

 前回公表(2020年1月18日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準1.開発中の会計基準(3)公正価値測定に関するガイダンス及び開示(検討状況及び今後の計画)」において、投資信託の時価の算定(不動産投資信託の貸借対照表における評価を含む。)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記について検討を行っていることが追記された。[OT1] [A2] 

・「Ⅰ.日本基準1.開発中の会計基準(5)取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理」において、2021年1月28日に実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」が公表された。

 ・「Ⅰ.日本基準2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む)(4)連結納税制度の見直しへの対応(検討状況及び今後の計画)」において、2021年3月に公開草案を公表することを目標としているとされている。

 詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.01.18】ASBJ:企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を公表した。

 

・ 企業会計基準第30号

 「時価の算定に関する会計基準」(以下「時価算定会計基準」という。)

・ 改正企業会計基準第9号

 「棚卸資産の評価に関する会計基準」

・ 改正企業会計基準第10号

 「金融商品に関する会計基準」

・ 企業会計基準適用指針第31号

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「2019年適用指針」という。)

・ 改正企業会計基準適用指針第14号

 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」

・ 改正企業会計基準適用指針第19号

 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

 

2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとしていた。

また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項)の時価の注記についても、一定の検討を要するため、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていた。

上記の経緯を踏まえて審議が行われ、今般、2021年1月15日開催の第449回企業会計基準委員会において、標記の「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、公表された。

 

 

なお、コメント期限は2021年3月18日(木)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0118.html)を参照いただきたい。

 

以上

【2021.01.18】ASBJ:「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2021年1月18日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表した。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っている。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、ASBJにおける検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、1月18日付で改訂されたものである。

 

前回公表(2020年12月25日)からの主な改訂点

・「Ⅰ.日本基準1.開発中の会計基準(3)公正価値測定に関するガイダンス及び開示(検討状況及び今後の計画)」において、2020年1月18日に、企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(コメント期限:2021年3月18日)を公表している。

 

 

 

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html)を参照いただきたい。

 

以上

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