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【会計・監査の最新情報】 金融庁:「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

【2013.11.18】 金融庁から、平成25年11月18日付で、“「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について”が公表されましたのでお知らせいたします。

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金融庁:「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
金融庁は、平成25年11月18日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表した。対象とされている規則等は、以下のとおりである。
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・上記にかかる各ガイドライン
この改正は、企業会計基準委員会が平成25年9月13日に公表した「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下、「企業結合会計基準等」という。)等を踏まえたものである。

 主な改正の内容は、以下のとおりである。
(1)当期純利益に係る科目の表示規定及び様式の改正
企業結合会計基準等において、当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含めることとされ、改正前の会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」が、今般の改正では「当期純利益」に変更された。また、親会社株主に帰属する当期純利益を区分して内訳表示又は付記することとされた。
他の企業の議決権の過半数を所有していない株主であっても他の会社を支配し親会社となることがあり得ることから、「少数株主持分」が「非支配株主持分」に変更された。
上記を踏まえ、連結財務諸表規則等の規定を整備し、併せて様式が改正された。

(2)注記の規定の整備
改正前の会計基準では、企業結合における取得関連費用のうち一部について、取得原価に含めることとされていたが、企業結合会計基準等においては、発生した事業年度の費用として処理することとされ、主要な取得関連費用を注記により開示することとされるなど、注記事項の拡充が行われた。
上記を踏まえ、財務諸表規則等の規定が整備された。

改正案は、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度等より適用される(表示に係る事項を除き、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度等からの早期適用可)。
コメント期限は平成25年12月18日(水)17時までとされている。
詳細については、金融庁のウェブページ(こちら)を参照いただきたい。 

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