ナレッジ

COSO改訂のSSAE16への影響

待ったなし、COSO改訂の影響

COSO改訂の内容や、SOX対象企業によるCOSO改訂の適用が、どのようにSSAE 16(Statement on Standards for Attestation Engagements No.16)、ISAE 3402(International Standard on Assurance Engagements (“ISAE”) 3402)、および86号(監査・保証実務委員会実務指針第86号)の「内部統制保証報告書」へ影響を与えるのか

関連コンテンツ

2013年5月14日に米国のトレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO(Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission))は「内部統制の統合的枠組み(Internal Control – Integrated Framework)」を改訂(以下「COSO改訂」)した。米国サーベンス・オクスリー法(SOX(Sarbanes Oxley Act))の適用を受ける企業は、2014年12月15日までにこのフレームワークの適用が求められている。

COSO改訂の内容や、SOX対象企業によるCOSO改訂の適用が、どのようにSSAE 16(Statement on Standards for Attestation Engagements No.16)、ISAE 3402(International Standard on Assurance Engagements (“ISAE”) 3402)、及び86号(監査・保証実務委員会実務指針第86号)の「内部統制保証報告書」へ影響を与えるのか、多くの受託会社は不安に思っているのではないだろうか。

しかし、SSAE 16を規定している米国公認会計士協会(AICPA)は、受託会社がSSAE 16の検証を受ける上でCOSO改訂の内容を検討すべきポイントを特段明示しているわけではない。同様に、COSO改訂を受けて、受託会社監査人が改めて実施すべき手続等も明示していない。

それでは受託会社は、COSO改訂を受けて何をすべきなのか。米国では、受託会社が委託会社の要請や期待を確かめようとする動きがある。受託会社が、COSO改訂の適用対象企業である委託会社に対して、新たな要請や期待についてヒアリングを実施し、新たな要請や期待があるようであれば、受託会社はそれらに対応しようと考えているようである。
COSO改訂に関して、受託会社にとってどのような対応が必要になるか、実際に見えてくるのはもう少し適用日に近づいてからと思われる。委託会社が外部監査を受ける過程で、受託会社の内部統制に関して指摘を受け、その結果として受託会社が新たな要請を受けることもあるかもしれない。

COSO改訂の適用を必須とする企業は、わが国では決して多くない。しかし、米国での動向を把握をし、必要に応じて適時に適切な対応ができるよう、わが国の受託会社も備えておくことをお勧めしたい。 

お役に立ちましたか?