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企業主導型保育事業の課題

デロイト トーマツ保育園の設立検討経験からの考察(1)

デロイト トーマツ グループは内閣府の「企業主導型保育事業」で企業内保育園を開設することを決定しており、組織横断のプロジェクトチームを組成して検討を進めています。保育園設立の意思決定は、保育園や企業等の関係機関20箇所以上と意見交換をした上で検討を行っており、企業が自社のために保育園を整備するに際してぶつかる各種課題と考察を多々得ることができました。

今後企業主導型の保育園を増やしていくために、関係各所との議論を通じて制度改善等に役立てていくことを目的として、本稿を作成しました。当グループは日ごろ様々な分野でコンサルティングサービスを業として提供しており、ここに実際に保育園を設立・運営している経験を加えることで、本分野において何らかの貢献ができれば幸いです。

自社保育園「デロイト トーマツ保育園」の設立

デロイト トーマツ グループ(東京都港区、グループCEO 小川陽一郎)は、グループのプロフェッショナルの多様な働き方の支援として、東京都千代田区神保町に企業内保育園を2018年4月に開設することを決定しています(2017年9月20日プレスリリース)。本保育園開設・運営に際しては、内閣府の「企業主導型保育事業」を活用します。
当グループには公認会計士、コンサルタント、税理士、弁護士等のプロフェッショナルが多数在籍しており、グループ総人員は約11,300人、東京エリアにおいては子育て世代の職員が2,000人以上にのぼっています。優秀な人材が働きたいと思える職場づくりの一環として、意欲に合わせた育児休暇からの職場復帰を企業内保育園により支援します。

開園に向けて組織横断のプロジェクトチームを組成しており、社内利用者の意見を聞きながら自社のワークスタイルに合う保育サービスを提供するための検討を進めています。

※ 続きは添付ファイル[PDF]をご覧ください。

デロイト トーマツ保育園の設立検討経験からの考察(1) (432KB,PDF)
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