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国際開発アドバイザリー 案件事例(1)平成27年度インフラシステム海外展開促進調査等事業

新興国におけるインフラ投資推進に向けたニーズ調査事業

インフラ需要が長期的に見込まれるアジア新興国(ASEAN諸国等)におけるインフラ投資に関連し、そのニーズ、制度、金融機関の投資行動等を国内外にて調査・分析し、検討会の開催支援を行った事例をご紹介します。

業務概要

概要:
インフラ需要が長期的に見込まれるアジア新興国(ASEAN諸国等)におけるインフラ投資に関連し、そのニーズ、制度、金融機関の投資行動等を国内外にて調査・分析し、検討会の開催支援を行いました。

実施国 :アジア各国(シンガポール、中国、ASEAN諸国等)

実施期間:2016年~2017年

顧客名:経済産業省

セクター:インフラ投資推進

内容:
近年、アジア新興国(ASEAN諸国等)を中心に、経済発展に伴うインフラの需要が長期的に見込まれることから、PPP(官民連携)制度を活用したインフラ投資に民間資金が流れる環境整備と、今後日本政府が推進するインフラ輸出への中長期的な寄与を目的に、本調査が実施されることとなりました。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーでは、これまでのアジア新興国におけるインフラ事業やPPPに係る経験と知見を活用し、主要新興国におけるインフラに対する資金ニーズ、ドナー国や開発金融機関(世界銀行、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行(AIIB)等)の制度金融の最新状況、主要新興国におけるPPP制度の現状・課題、日本企業を中心とした既存インフラファンド等民間プレイヤーの投資行動に関する調査を実施しました。また、インフラファイナンスの第一線で活躍する委員で構成されるアジア・インフラファイナンスに係る検討会の開催支援を行いました。

調査項目:

  • アジア主要新興国におけるPPP制度の現状調査
  • 新興国ドナーや開発金融機関の制度金融の最新状況調査
  • 民間金融機関の投資行動分析に係る調査
  • アジア・インフラファイナンスに係る検討会の開催支援

 

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