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我が国PFI制度の考察と新たな官民連携のあり方について

官民連携(Public Private Partnership)第1回

本稿では、数回にわたる連載で官民連携の活用余地や実務上のポイントを解説する。まず今回は、新たな官民連携が求められる背景を、これまでの我が国PFI制度の限界に触れながら考察し、新たな官民連携のあり方を構築する際の主な視点を解説する。

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I はじめに

公共施設やインフラ等の社会資本の整備・運営手法として官民連携(Public Private Partnership、PPP)が改めて注目されている。官民連携とは一般に、公共セクターと民間セクターがそれぞれ有するリソースや行動原理を活用もしくは相互補完しながら、連携して公共サービスの提供を行うスキームを指す。いわゆる完全民営化とは区別されるが、指定管理者制度やアウトソーシングといったPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の枠外で行われる行為も総称した概念である。

震災復興への活用期待もあって、公共政策上の必要性だけでなく産業政策上の観点からも官民連携を積極的に普及促進させる戦略や環境整備策が議論されており、本年6月の改正PFI法の公布によって、その活用余地や手法も見直されている。

そこで本稿では、数回にわたる連載で官民連携の活用余地や実務上のポイントを解説する。まず今回は、新たな官民連携が求められる背景を、これまでの我が国PFI制度の限界に触れながら考察し、新たな官民連携のあり方を構築する際の主な視点を解説する。次回以降では、改正PFI法の目玉であるコンセッション方式を取り上げ、先進事例を紹介しながら実務上の留意点を解説し、また民間企業が官民連携に参画する際の留意点に触れながら、新たな官民連携の可能性や方向性を探りたい。

※ 続きは添付ファイル[PDF]をご覧ください。

>> 官民連携(Public Private Partnership)第2回  

(282KB, PDF)
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