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コンセッション方式の取組み事例と実務上の留意点

官民連携(Public Private Partnership)第2回

改正PFI法の目玉であるコンセッション方式を取り上げ、先進的な取組み事例を紹介しながら実務上の留意点を解説します。

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I 前編のおさらい

前編(第1回)では、新たな官民連携が求められる背景を、これまでの我が国PFI制度の限界に触れながら考察し、新たな官民連携のあり方を構築する際の主な視点を解説した。要約すると、「公共セクターの厳しい台所事情を背景に、民間の資金や創意工夫を最大限活用した社会資本整備・更新へ向け、コンセッション方式の導入をはじめとする改正PFI法が施行されたが、官民のWin-Win関係構築に向けては、事業価値(VFM:Value For Money)を最大化する最適な役割分担を構築する視点を持つことが重要」である。

※ 続きは添付ファイル[PDF]をご覧ください。

>> 官民連携(Public Private Partnership)第3回  

(262KB, PDF)
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