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PPP活用の形及び民間が官民連携に参画する際の留意点

官民連携(Public Private Partnership)第3回

シリーズ最終稿となる本編では、今後解決すべき実務上の課題、PPP先進国に見るPPP活用の形(民間インフラ市場とインフラファンド)および民間企業が官民連携に参画する際の留意点に触れていきながら、今回のPFI法改正によって期待されることを探りたい

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前回までのおさらい

前編(第2回)では、新たな官民連携が求められる背景をこれまでの我が国PFI制度の限界に触れながら考察し、新たな官民連携のあり方を構築する際の主な視点を解説した。また中編では、改正PFI法の目玉であるコンセッション方式を取り上げ、先進的な取組み事例を紹介しながら実務上の留意点を解説した。最終稿となる本編では、今後解決すべき実務上の課題、PPP先進国に見るPPP活用の形(民間インフラ市場とインフラファンド)及び民間企業が官民連携に参画する際の留意点に触れていきながら、今回のPFI法改正によって期待されることを探りたい。

※ 続きは添付ファイル[PDF]をご確認ください。 

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