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民間ビジネス等を推進する官民JV型PPP/PFIのモデル

PPP/PFIの新たなモデル(2)

パブリックセクターが保有する土地や建物等の公的資産を広く民間等に開放し、官と民が共同出資を行い民間ビジネス等を推進する官民JV型PPP/PFIのモデルについて説明します。本シリーズは特に近年英国において推進されている官民双方が出資等を行う、官民JV(Joint Venture)型PPP/PFIについての動向を紹介しています。

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はじめに

本シリーズは、我々デロイト トーマツ グループが提唱する“Building Flexibility”のコンセプトに基づく多様なモデルのうち、特に、近年英国において推進されている官民双方が出資等を行う、官民JV(Joint Venture)型PPP/PFI(Public Private Partnership/Private Finance Initiative)についての動向を紹介し、我が国におけるインプリケーションを考察するものである。

第1回では、英国におけるPPP/PFIの改革方針である“PF2”の取り組みの一環として検討が進んでいる官民JV型PPP/PFIのモデルについて紹介した。上記モデルの対象となるプロジェクトは公共性が高いものが中心であった。

第2回目となる本稿では、パブリックセクターが保有する土地や建物等の公的資産を広く民間等に開放し、官と民が共同出資を行い民間ビジネス等を推進する官民JV型PPP/PFIのモデルについて説明する。

※続きは添付ファイルPDFをご覧ください。

なお、本文中の見解にかかわる部分は、筆者の私見であることをあらかじめご了承ください。

 

PPP/PFIの新たなモデル (3)
日本版官民JV型PPP/PFIの新たなモデルのあり方

(244KB,PDF)
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