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日本版官民JV型PPP/PFIの新たなモデルのあり方

PPP/PFIの新たなモデル(3)

我が国におけるPPP/PFIの動向について簡単に説明を行った上で、官民双方が出資等を行う、日本版官民JV型PPP/PFIの新たなモデルのあり方について考察する。本シリーズは、特に近年英国において推進されている官民双方が出資等を行う、官民JV(Joint Venture)型PPP/PFIについての動向を紹介し、我が国におけるインプリケーションを考察しています。

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はじめに

本シリーズは、我々デロイト トーマツ グループが提唱する“Building Flexibility”のコンセプトに基づく多様なモデルのうち、特に、近年英国において推進されている官民双方が出資等を行う、官民JV(Joint Venture)型PPP/PFIについての動向を紹介し、我が国におけるインプリケーションを考察するものである。

第1回では、英国におけるPPP/PFIの改革方針である“PF2”の取り組みの一環として検討が進んでいる官民JV型PPP/PFIのモデルについて紹介した。
第2回では、パブリックセクターが保有する土地や建物等の公的資産を広く民間等に開放し、官と民が共同出資を行い民間ビジネス等を推進する官民JV型PPP/PFIのモデルについて紹介した。
第3回目となる本稿では、現在の我が国における近年のPPP/PFIの動向について簡単に説明を行った上で、官民双方が出資等を行う、日本版官民JV型PPP/PFIの新たなモデルのあり方について考察する。

※ 続きは添付ファイルPDFをご覧ください。

なお、本文中の見解にかかわる部分は、筆者の私見であることをあらかじめご了承ください。

(217KB,PDF)
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