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ODAの新しい役割とその課題

ODAによる日本企業の海外展開支援

本稿では、デロイト トーマツ グループが昨年度日本政府より受託した関連調査の結果も参考にしつつ、ODAによる本邦企業の海外展開支援の概要について紹介すると共に、その現状や課題について分析し、制度改善の可能性や方途について検討する。

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はじめに

日本政府は、今年6月に「インフラシステム輸出戦略(改訂版)」を発表し、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、新興国を中心とした世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていくことの重要性を確認した。これは、平成25年6月に政府が発表した「日本再興戦略」で掲げた、「2020年までに約30兆円のインフラシステムの受注目標」に基づくものである。「インフラシステム輸出戦略(改訂版)」では、戦略を実施するための具体的な施策として、インフラシステム輸出等を通じた日本企業の海外展開支援における政府開発援助(ODA)の役割の重要性が述べられている。このような日本企業の海外展開支援は、伝統的には、主に産業政策として、日本政府が取り組んできた分野であるが、近年、主に開発途上国や新興国と呼ばれる国々に関して、ODAを積極的に活用して、日本企業の海外展開と途上国における開発を同時に目指す方法が実践され始めている。

本稿では、デロイト トーマツ グループが昨年度日本政府より受託した関連調査の結果も参考にしつつ、ODAによる本邦企業の海外展開支援の概要について紹介すると共に、その現状や課題について分析し、制度改善の可能性や方途について検討する。
 

なお、本文中の見解にかかわる部分は、筆者の私見であることをあらかじめご了承ください。

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