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地域が抱える不動産の潜在価値を民間活力を使って最大化する

タスクフォース「官民連携支援室」を立ち上げ

公的不動産の老朽化や活用方法に悩む自治体は多い。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーでは、組織横断型のタスクフォースを立ち上げ、自治体が抱える問題の解決に向けて本格的に乗り出している。(2016.4.2 週刊ダイヤモンド掲載)

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デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーはこのほど、新たなタスクフォースとして「官民連携支援室」を立ち上げた。その最大の狙いは、地域が有する不動産や事業への民間活力の導入支援にある。

 

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