サービス

共創事業におけるアドバイザリーサービス

With COVID-19 における新たな共創の推進

従来の商取引に係る構造上の課題が顕在化し、人口動態及び新しい生活様式等により場所に関する価値観が変容し、様々な課題が生じる中、企業・自治体・大学などの異業種・異分野の垣根を越えて、先端テクノロジー・アイディア・ノウハウ・知識・データなどを組み合わせることで、新たなビジネスモデル・サービス等の事業を創出することが必要です

共創とは?

共創とは、「消費者や協力関係にある企業、社外人材といった多様な立場の人たちと対話をしながら、新しい価値を『共』に『創』りあげていくこと」を指します。例えば、フードバリューチェーン全体について、これまで直接的な接触が少なかった生産者から消費者までのあらゆるステークホルダーを巻き込みコンソーシアムを形成し、共通する課題・テーマについて解決策を検討のうえ、新たな価値を創造する等です。

世の中の現状と課題

今日の日本経済では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、都市封鎖、外出自粛(通勤・通学、旅行、外食等) 、在宅勤務・在宅学習を余儀なくされ、これまで当たり前とされてきた常識(通勤、出張・転勤、ハンコ、名刺、現金等)が激変してます。このような環境のもと、従来の商取引に係る構造上の課題が顕在化し、人口動態及び新しい生活様式等により場所に関する価値観が変容し、様々な課題が生じています。また、「個」のニーズが多様化することで市場ニーズ自体も多様に変化してきています。こうした課題を解決するため、企業・自治体・大学などの異業種・異分野の垣根を越えて、先端テクノロジー・アイディア・ノウハウ・知識・データなどを組み合わせることで、新たなビジネスモデル・サービス等の事業を創出することが必要となっています。

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共創業務におけるアドバイザリーサービスの内容

トーマツでは、企業の成長ステージにより発生する様々な事象が顕在化する以前から、着想フェーズとして、企業の成長に資する施策を共に検討していきます。構想フェーズでは、共創企業を選定し、共創事業のビック・ビジョンを定め、共創事業モデルを構築します。 そして実行フェーズにて、事業モデルにかかる実施事項を選定し、事業を共創していきます。
トーマツには、地方創生プロジェクト立案・実行、新規事業創出、グローバルにかかる事業戦略策定のアドバイジング等の実績をもったプロフェッショナルがおり、共創事業の実現を着想フェーズから実行フェーズに渡ってサポート(助言)し ます。

 

プロジェクトアプローチ例

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サービスの特徴

サービスの特徴
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プロフェッショナル

斎藤 毅文/Takaaki Saito

斎藤 毅文/Takaaki Saito

有限責任監査法人トーマツ パートナー

1996年監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。 2000年より大手金融機関に出向。 帰任後、地域金融機関との連携に係るプロジェクトリーダーに就任。 現在、組織再編・事業承継・事業再構築・M&A・上場準備・事業再生等のアドバイザリー業務に従事。 公認会計士... さらに見る