広告主が取組むべき「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」への対応支援

デジタル時代に求められる広告主の行動変容

2020年12月1日、JAA日本アドバタイザーズ協会、JAAA日本広告業協会、JIAA日本インタラクティブ広告協会の3団体は、JICDAQ宣言によりデジタル広告市場における品質課題の解決に向けた品質認証のための第三者機関の設立の決意表明をしました。また、2019年11月26日にはデジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言が発表され、デジタル広告に関わる様々な関係者とともに、これらの課題に取組むことを提唱してます。デジタル時代の環境変化に伴い、広告主はデジタル広告に対する行動変容が求められています。広告主はデジタル広告の健全化および透明性向上のために、広告主自身をはじめ、業界として「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」に掲げられる8大原則の遵守を求めています。メディア＆アドバタイジング アドバイザリーは、「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」の8大原則への対応をサポート（助言）します。

「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」の8大原則

デジタル広告に対する広告主の不信感は高まっており、デジタル広告に携わる全ての関係者の重要課題となっています。デジタル広告の信頼性を担保するために「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」が提唱されているものの、広告主も含め、広告活動に関わる多くのパートナーのデジタル広告の健全化への取組みは、未だ道半ばと言われています。このため、広告主および広告活動に関わる全てのパートナー^*1 に8大原則の遵守が強く求められており、本宣言の８大原則と倫理観により、広告主と生活者の健全な関係を追及し続けることができるかどうかが全ての広告主に問われています。

Ⅰ.パートナーシップの8大原則^*2

Ⅱ.8大原則を実現するために、アドバタイザーがもつべき倫理観^*2

社会に対する規範としての倫理観を、広告が出稿するアドバタイザー自身が持つ必要がある。倫理観に基づき出向した広告の行き先への責任、広告の社会環境に対する影響の責任がある。

*1：「メディア」「プラットフォーマー」「テクノロジー企業」「エージェンシー」すべてを含む、デジタル広告にかかわる企業のこと

*2：公益社団法人  日本アドバタイザーズ協会「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」（2019年11月26日）より抜粋

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アドバタイザー宣言への具体的な対応

デジタル広告を活用する場合、広告主はブランドセーフティ、ビューアビリティー、アドフラウド、フェイク広告、アドエクスペリエンス、オンターゲット率といった様々な課題に対して適切に対処をする必要があり、広告主はデジタル広告活動から生じるリスクを理解識別し８大原則に基づく適切な行動が求められています。アドバタイザー宣言の8大原則に沿って各原則への対応策を検討する際、メディア＆アドバタイジング アドバイザリーがサポート（助言）します。

アドバタイザー宣言の各原則が想定しているデジタル広告活動によるリスク内容と対応行動基準との関係を理解することが重要です。そのうえで、広告主は自社におけるリスクの影響度や発生可能性を評価し、自社が晒されるリスクに適切に対応するための管理体制を構築する必要があります。

トーマツでは、グローバルで培われたベストプラクティスや広告業界の経験と知見を持つ専門家、内部統制や監査の知見をもった専門家、個人情報保護法やプライバシーに係る専門家等がサポート（助言）します。

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