サービス

金融機関向け経理・決算業務DXアドバイザリーサービス

COVID-19を乗り越え更なる企業成長を遂げるためのDX推進

金融機関の経理・決算業務DXを推進するにあたって、開示・報告情報作成までの幅広い業務をDX導入対象として検討することが効果的・効率的です。デロイト トーマツでは、各分野の知見をもったプロフェッショナルが、現状把握・課題整理を行った上で、DXの主目的に応じた将来形(To-be)の設計、および設計したTo-beを実現するための金融機関の経理・決算業務のDX推進をサポートします。

現状の金融機関の経理業務の課題

金融機関の経理業務は、財務情報の作成のみならず、ディスクロージャー誌等で開示が求められる非財務情報の作成や金融規制当局報告など幅広いものの、開示データや報告データの作成には、勘定系システムなど様々な社内の業務システムのデータを参照しつつ、エクセル等を用いたエンドユーザー・コンピューティング(EUC)でマニュアルにより作成しているケースが多くみられます。また、一部の金融機関では、レポーティングの過程をデジタルで実施しているケースもみられますが、部分的なRPA等の使用にとどまるほか、各種開示・報告資料別にEUCで加工して資料を作成しているケースも少なくありません。さらに、コロナ禍においても、EUCで加工した資料を「紙」で打ち出し、再鑑・検印を求める等、従前からの紙を利用した運用が変わらず出社を余儀なくされるケースも多くみられます。

DXには一貫性の高い業務フローの再構築が効果的

金融機関の経理・決算業務のDXでは、業務データの連携からレポーティングまでの各種開示・報告資料の作成プロセスを総合的に検討し、一貫性の高い業務フローを再構築したうえで、DXを検討していくことが効果的です。また、タスク管理での決算業務をみえる化し、電子承認のワークフローを構築することもテレワークを実現するにあたって効果的です。

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さらに、経理・決算業務DXにあたっては、システムのみの導入では抜本的な改革につながりにくく、最終的には、ビジョン・戦略から制度・システムまで一気通貫で変革し、それぞれの歯車がリンクすることにより、DXによる業務改革の効果を最大化することが可能となります。

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DXにむけたクラウドサービス特有のリスク管理体制強化、整備

規模や業種を問わず、クラウドサービスを利用する企業は年々増加しており* 、金融機関においても、経理・決算業務のDXに際し、クラウドは、導入を検討することが欠かせないシステム基盤となっています。しかし、一方で、クラウドを活用する際の検討課題として、サイバーセキュリティをはじめとする、クラウドに対するリスク管理が課題となります。多くの金融機関では、システムリスク管理体制として、外部委託先を活用する際のリスク管理手続が整備されていますが、現状のままクラウドの導入時に適用しても、結果としてリスクの所在が見えない結果となってしまうことがあります。
クラウドの導入を検討する場合には、クラウドに求めるリスク管理要件を検討したうえで、要件を満たすクラウドを選定し、要件への充足度合いを継続的にモニタリングすることが重要となります。

* 総務省「平成30年通信利用動向調査」より

金融機関向け経理・決算業務DXアドバイザリーサービスの内容

デロイト トーマツでは、金融機関の財務情報に加えて非財務情報や金融規制当局報告などの知見のみならず、金融機関のクラウド等システムのリスク管理、DXツール、システムなど様々な知見を有するプロフェッショナルとともに、現状把握・課題整理を行った上で、各機関におけるDXの主目的に応じて将来形(To-be)を設計し、設計したTo-beを実現するためのDX推進をサポート(助言)します。

サービスの特徴

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プロフェッショナル

青木 裕晃/Hiroaki Aoki

青木 裕晃/Hiroaki Aoki

有限責任監査法人トーマツ パートナー

有限責任監査法人トーマツ パートナー。公認会計士。 20年以上にわたり、主に証券会社および銀行の財務諸表監査を担当。証券業・銀行業・投資信託を専門として、国内大手金融機関、大手証券会社を中心に日本基準、M&Aに関する財務調査、レギュラトリー検証業務、アドバイザリー業務に携わる。... さらに見る

太田 実佐/Misa Ota

太田 実佐/Misa Ota

有限責任監査法人トーマツ ディレクター

現在、大手金融機関の経理決算領域のデジタルトランスフォーメーション(DX)化推進、会計アドバイザリー業務に従事。2008年から、大手金融機関(主にG-SIFIs、D-SIFIs)、グローバル企業に対するIFRSコンバージェンス等会計アドバイザリーを実施。2012年から2014年に、財務会計基準機構・企業会計基準委員会(ASBJ)に出向、国際的意見発信業務等に従事。... さらに見る