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IPOに向けた内部管理体制の整備に関する助言業務

IPOに向けた内部管理体制の高度化に関する助言業務、J-SOX対応に向けた助言業務を提供します

株式上場(IPO)を目指す企業は、投資家の適切な意思決定及び中長期的な利益に資する為、適時適切なディスクロージャーを行える体制を構築するとともに、属人的経営から脱し、組織的・計画的な経営を実践し、事業の継続性及び収益性を確保できるよう自社の仕組みを見直していくことが求められます。 適時適切なディスクロージャーの実行体制及び組織的・計画的な経営の実行体制の構築に向けた助言を提供します。

IPOに向けた内部管理体制の整備に関する助言業務

株式上場(IPO)を目指す企業は、投資家の適切な意思決定及び中長期的な利益に資する為、適時適切なディスクロージャーを行える体制を構築するとともに、属人的経営から脱し、組織的・計画的な経営を実践し、事業の継続性及び収益性を確保できるよう自社の仕組みを見直していくことが求められます。
「IPOに向けた内部管理体制の高度化に関する助言業務」「IPOに向けたJ-SOX対応に向けた助言業務」により、適時適切なディスクロージャーの実行体制及び組織的・計画的な経営の実行体制の構築に向けた助言を提供します。
 

IPOに向けた内部管理体制の高度化に関する助言業務

上場前後の成長速度を加速させるためには、早期に業務フローの課題を改善し、適時に正確な業績を把握することはもちろん、マネジメントの意思決定サポートに資する「攻め」の管理体制を整備する必要があると考えます。
まず業務を視える化し、課題を発見・改善し、業務へ適用することで、適時に正確な業績を把握することが可能となり、「攻め」の管理体制の基礎となります。
精度の高い決算を早期に組める体制を構築した上で、マネジメントの意思決定サポート業務ができる管理体制を目指します。
 

IPOに向けたJ-SOX対応の助言

上場後は、 J-SOX制度対応として、 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準及びその実施基準」に基づき、経営者による内部統制の有効性評価の体制を構築することが求められます。
また、上場審査の段階でも、申請会社の規模・業種、上場申請のタイミング等に応じて、その会社に適したJ-SOX対応に向けての準備計画を策定し、上場後に内部統制報告書の提出ができる体制の整備が求められています。
そのため、十分な準備期間を確保し、J-SOX制度対応に向けた体制整備を進めることが必要です。

「攻め」の管理体制とは

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課題改善のためのステップ(アプローチの考え方)

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J-SOX制度の概要

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内部統制の構成要素の関係性(イメージ)

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J-SOX制度の全体像(イメージ)

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IPOおよびJ-SOX作業スケジュール(イメージ)

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プロフェッショナル

上田 雅也/Masaya Ueda

上田 雅也/Masaya Ueda

有限責任監査法人トーマツ パートナー

ディスラプティブ・イベンツアドバイザリー部 部長、Deloitte Private Japan A&A Leader、内部統制・経営体制アドバイザリー商社セクター担当。 1996年監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。 IPO準備の他、会計監査・財務調査などの他、管理会計制度や業績連動報酬制度の構築などに従事。 2005-2009年までシンガポール事務所に駐在後、日本国内で上場企業... さらに見る

伊藤 裕之/Hiroyuki Ito

伊藤 裕之/Hiroyuki Ito

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2002年に監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社後、上場企業の監査、IPO支援コンサルティングに従事。その後、監査・IPO支援を主軸におきながら、内部管理体制の強化支援、会計システム導入支援、リスクマネジメント体制構築支援等の広範なアドバイザリー事業にも従事。... さらに見る