モビリティ×エネルギービジネス関連サービス

モビリティ×エネルギービジネスの全体像

モビリティ×エネルギービジネスとは、車両バッテリーに蓄えられた電力のマネジメントおよび販売、また必要なシステムを提供するビジネスのことを指します。ビジネスの類型としては、車両と電力の融通を行う対象によって分けられ、住居の場合はV2H（Vehicle to Home）、企業や商業施設等の建物の場合はV2B（Vehicle to Building）、電力の系統とやり取りする場合にはV2G（Vehicle to Grid）と呼称されています。また、目的別の分類もあり、自家消費の最大化、非常用電源としての活用、企業における消費電力のピークカットや電力系統の需給調整が挙げられます。特にこれらのビジネスを推し進める上でキーとなるモビリティの電力市場への参画に向けた日本における法整備に関しては、欧米から後れは取っているものの、2026年を目途に整えられると見込まれており、今後の市場の活性化および多くの企業の参画が期待されています。

モビリティプレイヤーによるエネルギービジネスへの参画時のポイント

既存のモビリティビジネスと異なる新規事業への参入となるため、①事業の位置づけの明確化、②柔軟なパートナリング、③新たな競合とのデータによる差別化がより重要となります。

① 事業の位置づけの明確化

参入の度合いにも大きく3つのレベルが考えられます。LEVEL1は、BEV（Battery EV）へのエネルギーマネジメントシステムの付与です。こちらは今後のBEV販売に向けて最低限対応が必要な事項となります。LEVEL2はエネルギーマネジメントによる顧客への価値提供です。こちらは自動車メーカー自ら率先してエネルギーマネジメントおよび関連機器・システム販売を行い、得た収益を顧客に還元することにより、BEV販売を促進していくオプションとなります。LEVEL3は、さらに自社の収益面での貢献も目指すオプションです。ITプレイヤー等のディスラプターが数多く自動車製造・販売事業に参入する中で、モビリティビジネスに加えたもう一本の柱としてエネルギービジネスを位置付けたい企業が取るべきオプションとなります。

② 柔軟なパートナリング

参入に向けては、LEVELにより必要なケイパビリティが大きく異なります。LEVEL1は自動車に充電インフラとの協調を主目的とした機能を車両開発の要素として織り込むだけでありますが、LEVEL2においては車両の遠隔制御やリソースの管理、電力会社とのコミュニケーションのためのシステムが必須となり、LEVEL3では、電力市場との取引システムやアグリゲーターライセンスの取得が必要となります。

より上のLEVELになればなるほど、電力にかかわるケイパビリティが必要となるため、他社に先んじたビジネス化に向けては電力関連企業やシステムサプライヤーとのパートナリングが非常に重要かつ、不可欠となっております。

また、企業のみならず、法整備を司る官庁との連携も必須となり、実証実験や検討会への参加等、他社に対して情報戦で劣らない姿勢が重要となります。

③ 新たな競合とのデータによる差別化

取り組みのLEVELにより違いはあれど、自動車メーカーはもちろん機器・システムメーカー、充電NWサービサー、通信事業者、商社、電力会社等、数多くの競合が存在します。こういったレッドオーシャンの中で勝っていくために自動車メーカーとして生かすべき強みは「リソースの可動性」、「バッテリーSOH+ドライバー行動履歴の可用性」、「全充電履歴の把握」の3つとなります。基本的には自動車メーカーにしか得られないデータをうまく活用しながら、エネルギーをうまく運んで顧客メリットを最大化することが勝ち筋と考えます。

モビリティ×エネルギービジネスに関するデロイト トーマツ グループのサービス

デロイト トーマツ グループは、蓄電池ビジネスの市場調査・戦略策定から実装・運用断面まで、クライアントの検討ステージやニーズにあわせたご支援を行っています。また、ビジネスパートナーとして一貫して伴走支援をおこなうことも可能です。

① 市場調査・戦略策定：モビリティ×エネルギーのビジネス領域に係る市場・各種プレイヤーの調査により実態を把握すると共に、戦略検討によりビジネスの方向性を定める支援をします。

② ビジネスモデル構築・パートナー提携：デジタルアセット等を活用した分析による、外部パートナー検討およびM&A戦略策定など、エコシステム形成に向けた具体的な体制構築まで支援します。

③ 実装・運用：蓄電池ビジネスの実装に必要なアクションを共にし、商用化フェーズにおいても伴走。運用断面でもPMO対応を含め支援します。