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調査レポート
COVID-19:航空産業 困難に立ち向かうレジリエンス(回復力)
航空産業
国土交通省による国内航空会社の輸送実績は、航空貨物が堅調に推移した一方で、国内線・国際線共に航空旅客数の大幅な下落が見られている。内閣府が行った新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングでは、国内航空会社における2020年2月~5月の4か月間で4,000億円以上の減収という過去に例のない規模の試算がなされている。
しかし、航空会社、さらには航空・旅行産業が、危機的状況下で困難に直面するのは今回が初めてではない。過去に流行性疾患や経済不況、不幸な事故などを乗り越えてきたように、COVID-19による危機にも対応できるだろう。
この時期に政府、業界のリーダー、個々の航空会社がとる行動により、危機的状況の深刻化の程度や影響期間、業界の回復スピードや変化の度合い、および今後の企業の力関係が左右される。
航空会社にはさまざまな選択肢がある。航空会社がこの危機的状況に対応、回復し、新常態の中で生き残るための準備をする中で留意すべき以下のアクションについて解説する。
- 社員第一主義
- サプライチェーン改革
- 変化する消費者への対応
- ロイヤルティの活用
- 提携関係の再構築
- 人材と資産の転用
- 投資の再調整
- ブランドの保護
本稿ではグローバル視点に加え、国内の航空・運輸産業のクライアントを支援しているプロフェッショナルの観点から、国内航空会社がこの不確実性の高い状況下からポスト・コロナの世界を見据えて検討すべきポイントについても解説する。
COVID-19:航空産業 困難に立ち向かうレジリエンス(回復力)航空産業〔PDF, 660KB〕
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