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アフターコロナを捉えたコンシューマー企業の取組 第1回

社会的影響を及ぼす事業活動

企業のCSR活動、社会的な事業活動はいかに評価され、いかに重要であるか。

新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の感染拡大が世間を騒がせる中、企業は公衆衛生と福祉のために多大な貢献を行っている。ただし、多くの企業では、倫理的義務として対応しているに過ぎない状況が続いている。今後、このパンデミックという危機的状況の裏側でニューノーマル時代に達することが前提となってきている中で、多くの企業は、社会的影響の事業価値を明確に示すことを迫られるだろう。

本稿では、企業の社会的影響への取組から事業価値を促進させる6つの主要領域を紹介すると同時に、アフターコロナにおける日本の消費者の意識変化、企業の社会的価値についての事例および今後起こりえる変化を考察する。

調査レポート(PDF, 2.9MB)

社会的影響から生じる6つのビジネス価値の促進要因

2016年、モニターデロイトは、事業価値を促進させるための企業による社会的影響への取組において、6つの主要領域を特定した。これらの要素に沿い、事業への影響を整理し、成長予測をより正確に行うことができると考えられる。
 

社会的影響から生じる6つのビジネス価値の促進要因
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コロナ禍における日本企業の社会影響活動への影響

未曽有のパンデミックにより、日本企業も、変化する外部環境や消費者像を正しく捉えた変革が求められている。国内の食品・飲料業界におけるサステナビリティ領域については、従来から、各社積極的な投資を行っていたが、特にコロナ禍においてその潮流が加速される動きがある。

求められる経営活動の変革

コロナ禍での消費者価値観の多様化、公共意識への高まりを受け、消費者行動に変化が生まれつつあり、日本の消費者一人ひとりが、自分の価値観にあった商品を手に取り、背景を理解した上で“何を買うのか”を見直す時代がやってきている。

アフターコロナ時代に、企業側もそれを捉えるべき機会と判断すべき状況にあり、消費者の健康・安全への配慮はすでに前提事項として、更に地球環境への貢献を目的とした新たな企業活動への変革が求められている。

 

本レポートはDeloitte Touche Tohmatsu Limited が発表した内容をもとに、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が翻訳・加筆したものです。和訳版と原文(英語)に差異が発生した場合には、原文を優先します。

プロフェッショナル

松岡 和史/Kazufumi Matsuoka
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員

消費財メーカー、飲料・食品メーカーを中心としたコンシューマービジネス業界を対象に10年以上に渡るコンサルティング実績を持つ。企業・事業戦略、組織戦略、海外進出・展開、新規事業創出といったストラテジー領域を中心に数多くのプロジェクトを手掛けており、直近は、市場の変化と未来像を捉えた形での戦略テーマなども実施している。

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著者

太田 裕之/Hiroyuki Ota
デロイトトーマツコンサルティング アソシエイトディレクター


消費材・食品飲料業界を中心に、事業計画、新規事業立上支援、組織基盤構築、デジタル構想作成に従事。
約10年のコンサルタント経験を有する。

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