ConsumerSignals：グローバル消費者動向調査～最新号（2024年4月）

グローバル消費者動向調査

本調査「ConsumerSignals」 は、世界19カ国を対象に毎月実施しているオンラインパネル調査です。各国18歳以上の1,000人をサンプルとし、経済的な豊かさや消費動向、旅行に関する消費マインド、自動車需要などについて、世代別／世帯年収別にデータを提供しています。

調査概要、および対象国など調査の詳細については以下をご覧ください。

ConsumerSignals：グローバル消費者動向調査

Wave54（2024年4月末実施）結果

前週と比べた不安・緊張感

「先週と比較して不安や緊張感を感じる」と回答した日本の消費者は3割程度と昨年から変化なく推移している。不安要素の国別比較ではすべての国で「個人的な財務状況」が最上位であり、特に割合の高い米国・韓国では4割を超え、米国においては本項目の調査開始以降最も高い結果となった。

日本の消費者についても、前回調査に引き続きわずかに財務状況が健康関連への不安を上回った。健康関連については世代間での差がない一方で、財務状況においては若年層ほど不安が高く、高齢層と20pt以上の差がある。（図1）

経済的健全性

日本の消費者において財務状況や経済への不安が大きいのは他国と同様だが、経済的健全性においては違いが見受けられる。日本の消費者は、日々のやり繰りへの懸念は他国より低いものの、その枠を超えた支払いに対する余裕は少なく、中長期的な不安が大きいことが窺える結果となった。（図2）

今後1カ月以内の値上がり意識

食料品・衣料品・外食の価格に対しては、国内消費者の6～7割が今後1カ月以内に「やや上がる/大幅に上がる」と見込んでいる。飲食料品に記録的な値上げラッシュがあった2022年10月と比較すると割合としては減少しているが、半数以上の消費者が今後も価格上昇を意識していることが示された。世代が上がるほど値上がりを見込む割合が高くなる傾向は変わらず、中でも衣料品については今回調査で35歳以下の若年層とそれ以上の世代とで10pt以上の差が生じている。（図3）

「食料品」の買い物に関する行動や意識

食料品の買い物に関しては、世帯年収に係わらず低価格な商品を選択し、外食よりも自炊をする、有料サービスの利用を控えるといった消費行動が窺える。前年同月と比較すると、低所得層（350万円以下）ではより節約志向の高まりが窺えるが、高所得層（800万円以上）においても無駄になるような商品を買わず必要なものをのみを計画的に購入する傾向が高まった。（図4）

ConsumerSignals

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調査項目ごとの国・年代・世帯収入別の時系列データを掲載しております。