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TPPが食品分野に与える影響

~2015年の大筋合意を踏まえた影響分析~

TPP協定は2015年10月、交渉が大筋合意に達したことを発表しました。2016年2月にも協定本文と附属書に署名する見通しとされ、GDPの約4割を占める人口8億人の巨大な自由貿易圏がその実現に向けた一歩を踏み出しました。グローバル企業、国内に事業の主軸を置く企業ともに自社の競争力に決定的な影響を受ける可能性が高いです。本稿では2015年の大筋合意を踏まえた食品業界へのインパクトを解説します。

TPPが食品分野に与える影響

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に参加した12カ国は2015年10月5日、交渉が大筋合意に達したことを発表しました。TPP交渉は、2006年に発効したニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの4カ国間の環太平洋戦略的経済連携協定(P4協定)をもとに開始されました。2010年3月から米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが交渉に参加し、最終的にはこれにマレーシア、カナダ、メキシコそして日本を加えて交渉が重ねられてきました。米国にとっては交渉に参加してから5年半、そして2013年7月に交渉に参加した日本にとっては2年余りに及んだ交渉は、ようやく実質的な妥結を迎えることとなりました。

TPP交渉参加国は、現在、個別の条文の精査などの専門的な作業を進めており、2016年2月にも協定本文とその附属書に署名する見通しとされます。世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める、人口8億人の巨大な自由貿易圏がその実現に向けた一歩を踏み出しました。

本稿では、TPPの意義及び食品業界への影響を紹介します。資料につきましては、左記よりダウンロードが可能です。

(531KB, PDF)

コラム情報

著者:デロイト トーマツ コンサルティング  
執行役員/パートナー レギュラトリストラテジー リーダー 羽生田 慶介
レギュラトリストラテジー マネージャー 明瀬 雅彦

2015.12.21
※上記の役職・内容等は、執筆時点のものとなります

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