サービス

6次産業化の取組支援

地域資源を活用した新たな価値を生み出す商品やサービスを提供する6次産業化の取組が全国で広がっています。デロイト トーマツ グループは、6次産業化の取組を開始しようとする事業者様に対して、事業構想の策定などの支援を行っております。

6次産業化とは

農林漁業者が自ら生産した農林水産物を用いて、加工(2次産業)や販売(3次産業)を一体的に行う6次産業化の取組が全国で広がっています。6次産業化のメリットとして、地域資源を活用した新たな価値を生み出す商品やサービスを提供することによって、農林漁業者の所得の向上や農山漁村における雇用の確保が見込まれます。

例えば、野菜の生産農家が生産した野菜を用いてジャムやジュース等の加工品を製造して、売上向上と雇用創出を達成した事例や、国産の穀物を活用して新しい商品を開発し、売上向上・雇用創出と穀物使用量の増加を達成した事例があります。

政府は6次産業化の取組を推進することにより、農林水産業の安定的な成長発展と農山漁村の活性化を図ることを目指しています。

政府による支援

6次産業化の取組を推進するために、2010年12月に六次産業化・地産地消法が制定され、補助事業による支援、融資による支援が行われてきました。更に、平成25年1月には株式会社農林漁業成長産業化支援機構が設立され、出資による支援の仕組みが設けられることとなりました。

政府による支援メニュー

農林漁業成長産業化ファンドによる出資

2014年7月4日現在、全国で43のサブファンドが作られており、株式会社農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)及び地元企業、地方公共団体等からこれらのサブファンドに対して出資が行われています。サブファンドからはこれまで26件の出資が行われています。

出資を希望する農林漁業者は、2次・3次産業の事業者と合弁会社等を設立して六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けた上で、サブファンドに対して出資の申請を行います。その際、農林水産大臣による総合化事業計画の認定やサブファンドによる出資を受けるためには、事業構想段階から以下に示すような観点を検討しながら、ビジネスモデルを明確にしておくことが重要です。また、事業計画においては、事業の継続に必要な収益の確保が見込まれることを示すために、根拠のある数値計画等の策定が重要です。
(1) 農山漁村・農林漁業に由来する多様な地域資源を活用し、その価値を活かすことを目指すものであること
(2) 農林漁業者主体の法人が、他産業の技術・ノウハウを活用して農林漁業と一体的な取組を行うこと
(3) 国内外で新たな市場を開拓することが期待されるものであること
 

出資による支援スキーム

6次産業化に取り組む事業者に対するデロイト トーマツ グループのサービス

デロイト トーマツ グループは、6次産業化の取組を開始しようとする事業者様に対して、次のような支援を行っております。

(1) 事業構想策定支援 (事業戦略含む)
- 出資元企業の現状に関する調査
- 6次産業化に向けてのビジネスモデル検討支援
- 「事業構想の概要書」作成支援

(2) 事業計画書作成支援
- 事業の詳細、数値計画、投資・資金調達・人員計画
- 各種優遇制度の申請支援
- 資本政策アドバイス

また、6次産業化の取組を開始した後には、経営体制の整備及び成長戦略に関して、各事業者様の置かれたステージに応じて必要となる次のような支援を行っております。

(1) 経営安定化に向けた支援
- 経営管理体制整備
- 経営管理高度化
- その他の体制整備
(2) 更なる成長に向けた支援
- 中期経営計画策定
- 提携先拡大
- サプライチェーン最適化
- 販売戦略策定のためのマーケティング調査
- M&A

6次化ファンドへの申請フローとデロイト トーマツ グループのご支援内容

投資後のフェーズにおけるデロイト トーマツ グループの支援内容