調査レポート

Deloitte CFO Signals Japan: 2017Q4

経理プロセスに関する課題

日本における第10回目の実施となったCFO向けの定期サーベイ。本サーベイでは、「経済環境に関する調査項目」で時系列でCFOの意識変化や調査時点での最新の見通しを考察し、またマクロ的な視点での日本経済及び世界主要国のリスクシナリオに関する意識調査を行いました。加えて、今回のホットトピックとして経理プロセスについての課題をテーマを取り上げています。(調査期間:2018/1/11~1/22)

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Deloitte CFO Signalsについて

Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。
日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。さらに毎回日本固有の設問として、その時々でトレンドやホットトピックとなっている事柄に関連するものを設定しています。本ページでは、今回のサーベイ結果の中で特徴的な回答結果についてまとめています。

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グローバル共通設問である、企業を取り巻く経済環境の見通し、業績の展望、ビジネス環境における財政的および経済的な不確実性については、グローバル版(英語)に掲載されております。各国の結果とあわせてご覧ください。グローバル版のサーベイ結果についての総評はこちらからダウンロードいただけます。

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経済環境に関する調査

財政環境の見通し

グラフ1は、各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを示している。今回は財政見通しが4四半期ぶりに好転した。
財政的見通しが楽観的になった背景にはいくつかの理由が考えられる。株価上昇が2017年末まで継続したこと、年末に米国で税制改革法が成立し大幅な減税による設備投資と所得増加が見込まれることになったこと、日本の2018年の成長率につき、昨年末にかけて発表されたエコノミスト等の予想が1%を超える楽観的なものであったこと、などである。
もっとも財政見通しの楽観度合は好転したとはいえ、依然65%が「概して変わっていない」と回答しており、総じて「慎重に楽観的」な企業CFOの財政見通しの基本的なスタンスは大きくは変わっていないようだ。

経理プロセスに関する課題

経理プロセス改善に向けた取り組み

グラフ6は、経理プロセスにおいて、現在推進している取り組み内容に関する回答結果である。「業務改善(BPR)の推進」という回答が73%と群を抜いて多かったことから、オペレーションの標準化等、日々の業務改善が企業へ浸透していることがわかる。2番目に回答が多かった「会計システム(ERP)の導入や刷新」と「RPA(Robotics Process Automation)の導入」から、近年急速な技術刷新や活用の広がりを見せるITツール活用を重要視している結果となった。

注目に値するのは、「AIの活用」に関して、21%の企業が推進中と回答したことである。ご回答いただいた方から、「AI活用により経理業務の大半をコンピューターに代替されるところまで一足飛びに進むかは疑問」とのコメントも寄せられているものの、回答数の面では、業務の標準化やデジタル化の一歩先にあるAI活用に積極的に取り組む企業が増加しており、トレンドが形成されつつあると言える。

経理プロセス改善に向けた取り組み

今後の経理プロセス改善に向けた取り組みについて

今後経理プロセスを更に進化させるために必要と考えているものを伺った。「既存ITツールの更なる活用(会計システム、RPA等)」が第1位、「新規デジタルツールへの積極投資(AIなど)」が第3位という回答結果から、企業のITツール活用の重視が今後も続いていくことが読み取れる。また、「海外法人へのガバナンスの構築」が第2位を占めていることは興味深い。前述のグラフ9では、現在推進中の取り組みの目的として、「ガバナンスの強化」と「コンプライアンスリスクの低減」は第4位と第5位を占め、ご回答いただいた各企業のこれらテーマへの一定の関心がうかがえるが、グラフ10の結果から、今後ガバナンスとコンプライアンス関連の取り組みが加速する可能性を感じ取れる。
昨今、これらデジタル化の取り組みを効果的かつ効率的に推進すべく、日本においても部門横断でのイニシアチブをプロジェクト型組織が主導し推進する企業や、海外拠点に対し財務経理等の間接部門が直接的に指揮命令系統を有する企業が増加傾向にある。今後、日系企業においても、部門横断かつ地域横断での組織運営が浸透の上定着し、財務経理を取り巻く取り組みがより迅速かつ効果的に推進される方向性にあると考察する。

今後の経理プロセス改善に向けた取り組みについて

CFOの”The Trusted Adviser”になるために

デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。われわれは、グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。

関連するサービス
CFOプログラム
CFOプログラムは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。われわれは、グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供します。

リスク管理戦略センター
リスク管理戦略センターは、近い将来に起こり得る様々なストレス事象に備えた一般企業のフォワードルッキングなリスク管理態勢の構築を支援するために、2014 年 2 月に、有限責任監査法人 トーマツ内に設置されました。リスク管理戦略センターでは、海外の主要機関や当局、金融機関やメディアが伝えるマクロ・リスク情報や、バーゼル3を始めとした世界の規制情報を等の情報を分析し、グローバル企業や、海外投資を行う法人に対して、これらの情報や蓋然性の高いストレス・シナリオ等の情報提供および、これらを活用したリスク管理に関するアドバイザリーサービスを行っております。

CFOサービス
CFOサービスでは、CFO及びCFO組織の変革のみならず、企業にとって必要なCFOの役割に基づき、CFO機能の進化をサポートします。プロジェクトのテーマに応じて、デロイト トーマツ グループのインダストリーグループや、各種サービス(監査、税務、ファイナンシャル アドバイザリーなど)、デロイトのグローバルネットワークとも連携し、多角的、複合的な支援を提供しています。

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