調査レポート

Deloitte CFO Signals Japan: 2018Q2

経理プロセスに関する課題や現在の取組み、今後の展望について

日本における第12回目の実施となったCFO向けの定期サーベイ。本サーベイでは、「経済環境に関する調査項目」で時系列でCFOの意識変化や調査時点での最新の見通しを考察し、またマクロ的な視点での日本経済及び世界主要国のリスクシナリオに関する意識調査を行いました。加えて、今回のホットトピックとして、経理プロセスに関する課題や現在の取組み、今後の展望についてのテーマを取り上げています。(調査期間:2018/7/2~7/13)

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Deloitte CFO Signalsについて

Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。
日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。さらに毎回日本固有の設問として、その時々でトレンドやホットトピックとなっている事柄に関連するものを設定しています。本ページでは、今回のサーベイ結果の中で特徴的な回答結果についてまとめています。

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グローバル共通設問である、企業を取り巻く経済環境の見通し、業績の展望、ビジネス環境における財政的および経済的な不確実性については、グローバル版(英語)に掲載されております。各国の結果とあわせてご覧ください。グローバル版のサーベイ結果についての総評はこちらからダウンロードいただけます。

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不確実性

グラフ3 は、財政的・経済的な不確実性の見通しを表している。今回は不確実性が「非常に高い」「高い」との回答合計が44%と、前回の70%から予想外に大幅減少した。不確実性が後退した要因としては、株価が2 月の下落後に反発してその後安定推移していること、米トランプ政権の閣僚交代が一巡、政権支持率も反転上昇の兆しがみられて基盤が安定したとみられること、安倍政権の支持率が回復して政権安定化の方向性が見えてきたこと、などが考えられる。しかしながらグラフ1 でもみたように、米国トランプ政権による鉄鋼・アルミニウム輸入制限、中国製品への輸入関税、自動車への輸入関税など、貿易戦争が予想以上に本格化する方向にあり、客観的には不確実性が後退したとはいえないと言わざるをえない。貿易戦争の今後の動向によっては、CFO の見る財政的・経済的な不確実性は再び高まるリスクを見ておく必要があるだろう。

経理・財務部門の働き方改革

「働き方改革」というキーワードが日本で叫ばれて久しい。働き方改革は、企業の生産性を向上させ、そこで働く方のワークライフバランスを向上させることを主な目的としている改革であるが、今回は「経理・財務部門」にフォーカスを当て、その実態を分析していく 。

グラフ6 をご覧いただくと、働き方改革に取り組んでいる経理・財務部門は、実に85%に上ることが分かる。その中でも44%の企業は、全社的な取り組みに加え、経理・財務部門としての独自の取り組みを進めており、経理・財務部門の意識の高さがうかがえる。

また、働き方改革に取り組んでいないと回答された企業はおらず、働き方改革が社会全体での取り組みとなっていることを改めて認識させられる結果となった。

働き方改革の影響

続く質問では、働き方改革を実施されて、どのような成果・悪影響があるかを伺った。
グラフ8 を見ると、働き方改革はポジティブな影響を与えていることが分かった。経理・財務部門の長時間労働が全社的な問題となっている企業は多いが、働き方改革は残業時間の削減や有休取得率の向上に寄与していることが分かる。また、昨今は、財務リスクや税務リスクといったリスクマネジメント、事業側に対するビジネスパートナリングといった役割を担うことが経理・財務部門に期待されることが当たり前になってきているが、働き方改革の結果、より付加価値の高い業務にリソースをシフトし、さらにはモチベーションの向上にも寄与していることが読み取れる。一方、特定のメンバーにしわ寄せが集中したケースも26%見られる。業務の標準化や各メンバーのスキルアップを図るなど、しわ寄せが集中してしまったメンバーの業務をいかに分散していくかが、今後の課題になると考えられる。

CFOの”The Trusted Adviser”になるために

デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。われわれは、グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。

関連するサービス
CFOプログラム
CFOプログラムは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。われわれは、グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供します。

リスク管理戦略センター
リスク管理戦略センターは、近い将来に起こり得る様々なストレス事象に備えた一般企業のフォワードルッキングなリスク管理態勢の構築を支援するために、2014 年 2 月に、有限責任監査法人 トーマツ内に設置されました。リスク管理戦略センターでは、海外の主要機関や当局、金融機関やメディアが伝えるマクロ・リスク情報や、バーゼル3を始めとした世界の規制情報を等の情報を分析し、グローバル企業や、海外投資を行う法人に対して、これらの情報や蓋然性の高いストレス・シナリオ等の情報提供および、これらを活用したリスク管理に関するアドバイザリーサービスを行っております。

CFOサービス
CFOサービスでは、CFO及びCFO組織の変革のみならず、企業にとって必要なCFOの役割に基づき、CFO機能の進化をサポートします。プロジェクトのテーマに応じて、デロイト トーマツ グループのインダストリーグループや、各種サービス(監査、税務、ファイナンシャル アドバイザリーなど)、デロイトのグローバルネットワークとも連携し、多角的、複合的な支援を提供しています。

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