調査レポート

Deloitte CFO Signals Japan: 2019Q2

ステークホルダーからの期待されている事項に関する調査

日本における第16回目の実施となったCFO向けの定期サーベイ。 本サーベイでは、「経済環境に関する調査項目」で時系列でCFOの意識変化や調査時点での最新の見通しを考察し、またマクロ的な視点での日本経済及び世界主要国のリスクシナリオに関する意識調査を行いました。 加えて、今回の日本独自の設問として、経理財務部門を取り巻くステークホルダーから期待されている事項についてお伺いしております。 本ページでは、今回のサーベイ結果の中で特徴的な回答結果についてまとめています。(調査期間:2019/7/1~7/14)

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Deloitte CFO Signalsについて

Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。さらに毎回日本固有の設問として、その時々でトレンドやホットトピックとなっている事柄に関連するものを設定しています。

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グローバル共通設問である、企業を取り巻く経済環境の見通し、業績の展望、ビジネス環境における財政的および経済的な不確実性については、グローバル版(英語)に掲載されております。各国の結果とあわせてご覧ください。グローバル版のサーベイ結果についての総評はこちらからダウンロードいただけます。

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2019Q2 Signals Survey Report Highlight

不確実性

グラフ3 は、財政的・経済的な不確実性の見通しを表している。今回は不確実性が「非常に高い」「高い」との回答合計が68%と、前回の56%から大幅増加した。不確実性の水準は、2018Q4(英国の合意なきEU離脱リスクや米中通商交渉の不透明性が高まっていた時期)に並ぶ水準である。2019Q2においては、米中通商交渉は再開されたもののその出口はまだ見えず、制裁関税の継続の長期化も懸念される状況である。英国ではメイ首相の保守党党首辞任表明を受けて党首選挙が実施されており、EU強硬離脱派とされるジョンソン氏の次期党首(首相)就任が有力視されている。10月末まで期限が延長された英国のEU離脱が「合意なき」ものとなるリスクが再び高まりつつある。日本については、10月に予定されている消費税率引き上げの影響や、今後の日米物品貿易協定など、不透明感が高い材料が多くある。更にその後8月初にはトランプ米大統領が対中制裁関税第4弾の実施を表明するにいたった。年末にかけビジネス環境の不確実性は今後も高い状態が続くと見込まれる。

海外経済の注目点

グラフ5 は、今後1 年間の事業展開を展望するうえで注目される海外諸国経済の動きを示している。今回は「米中貿易戦争」が第1位、「中国の経済成長減速」が第2位となり、前回と順位は入れ替わったものの中国関連のリスクイベントが引き続き上位を占めた。米中貿易戦争は第4弾の実施は一旦見送られたもののその出口は依然見えず、更にその後8月初にはトランプ米大統領が対中制裁関税第4弾の実施を表明するにいたった。制裁関税の強化と長期化による中国経済減速リスクがさらに高まっている。第3位には「米トランプ政権の外交政策」が前回の第4位から上昇した。米国は5月にイランの核合意からの離脱を表明、その後ホルムズ海峡に空母を配備するなど、イランと米国間の地政学リスクは一触即発の状態にまで高まっている。米国のロシアに対する制裁は継続している。トランプ大統領は来年の大統領選挙を見据え、経済、外交の両面で強硬姿勢を鮮明にしている。こうしたトランプ大統領の政策が、グローバルな経済にもたらすリスクは当面続きそうだ。

経理財務部門を取り巻くステークホルダーから期待されている事項に関する調査

今回の調査においては、経理財務部門を取り巻くステークホルダー(CEO、株主/投資家、事業部門、経営企画部門(その他コーポレート部門を含める))から期待される事項の認識を調査した。調査にあたっては、これまで期待されていた事項および今後期待が大きくなっていくであろう事項について確認した。

CFOの”The Trusted Adviser”になるために

デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。われわれは、グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。

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リスク管理戦略センターは、近い将来に起こり得る様々なストレス事象に備えた一般企業のフォワードルッキングなリスク管理態勢の構築を支援するために、2014 年 2 月に、有限責任監査法人 トーマツ内に設置されました。リスク管理戦略センターでは、海外の主要機関や当局、金融機関やメディアが伝えるマクロ・リスク情報や、バーゼル3を始めとした世界の規制情報を等の情報を分析し、グローバル企業や、海外投資を行う法人に対して、これらの情報や蓋然性の高いストレス・シナリオ等の情報提供および、これらを活用したリスク管理に関するアドバイザリーサービスを行っております。

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