Deloitte CFO Signals Japan: Special Edition

Deloitte CFO Signalsについて

Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。

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CFO Signals Report Highlights

経理財務部門全体への影響

大半の経理財務部門が急遽リモートワークに移行したことにより国別の業務への影響は異なるものの、多くの企業でBCPが機能し、全体の生産性に与える影響は限定的であったことがうかがえる。

まず、COVID-19 感染拡大前と比較して、経理財務部門の生産性の影響を伺った。

経理財務部門の生産性は「著しく下落した」「少し下落した」と感じる会社が約6割であるのに対し、「著しく上昇した」と回答した会社はなく、「少し上昇した」と回答した会社も1割弱に留まっていることから、リモートワークにより経理財務部門の生産性にマイナスの影響があったと言えよう。

（全文レポートより一部抜粋）

経理財務部門の各機能領域の影響

大半の経理財務部門では、決済・開示業務（単体・連結業績把握、決算処理、業績予測、決算説明会 等）に遅延等の影響が生じていただことがうかがえる。

続いて、経理財務部門におけるオペレーション業務への影響について伺った。

オペレーション業務への影響として、国内・海外子会社の単体決算や連結決算に与えた影響が大きいという回答であった。海外都市のロックダウンや国内の緊急事態宣言が3-4月であったことが、本決算・四半期決算に影響を与えたことがうかがえる。

また、突如としてこれまでの業務のやり方を変えなければならなかったとはいえ、日常業務の遅延・停止の影響があったと回答した会社が約1-2割程度であったことはITツールの緊急導入対応やオペレーションの簡素化対応の成果であったと言えよう。

（全文レポートより一部抜粋）

経理財務部門の今後の取り組み

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大を受けた、経理財務部門の取り組みについて調査では、全世界的な危機をトリガーに改めて経理財務組織としての価値を問い直し、改革を推進していく意思を感じる結果となった。

本設問では、COVID-19契機に、今後経理財務組織として取り組みたいと考えている事項について調査した。

COVID-19を契機に経理財務部門として取り組みたい施策としては、第一位にリモートワーク定着を見据えた業務BPR・電子化対応が挙げられた。今後のニューノーマルの働き方の選択肢の一つとなりえるリモートワークを推進する上で優先度の高い施策と多くの企業が認識していることがうかがえる。

第二位以後はリスクマネジメントの強化、経営管理・事業管理制度の再構築、経営管理情報の可視化、財務情報の可視化といった、従来から経理財務組織としての価値発揮として求められる事項が並んだ。全世界的な危機をトリガーに改めて経理財務組織としての価値を問い直し、改革を推進していく意思を感じる結果となった。

(全文レポートより一部抜粋）

CFOにとっての“the Trusted Advisor”となるために

デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。詳しくは、CFOプログラム*をご確認ください。*CFOプログラムとは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。