ナレッジ

日本のIFRSの動向

日本国内でのIFRSの動きについて、最新情報をいち早くお届けします。

2017.02.14 企業会計審議会が、国際会計基準をめぐる最近の状況等について議論

金融庁は、2017年2月14日、第5回企業会計審議会会計部会を開催しました。

まず、事務局ならびに会計教育研修機構、日本取引所グループおよび財務会計基準機構の代表者から、IFRSの任意適用企業の拡大促進および国際会計人材の育成に関する最近の取組状況について説明がありました。

続けて、主に国際会計人材ネットワークについて意見交換が行われました。

次に、企業会計基準委員会および日本経済団体連合会の代表者から、IFRSに関する国際的な意見発信の強化および日本基準の高品質化に関する最近の取組状況について説明がありました。

続けて、主に以下の点について意見交換が行われました。

  • のれんの会計処理
  • 収益認識に関する包括的な会計基準の開発


決定事項等はありませんでした。

次回の審議日程は未定です。 

金融庁>企業会計審議会>議事録・資料等(金融庁のWebサイト)

2017.01.19 ASBJとFASBが第21回定期会合を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2017年1月18日と19日に、東京で会合を開催し、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、両基準設定主体が現在関心を有しているテクニカルな項目について議論を行いました。この会合は、高品質なグローバルな会計基準の開発へ向けて連携を深めるために、ASBJとFASBが年に2回、定期的に実施しているものです。

本会合では、両基準設定主体が関心を有しているテクニカルな項目として、「業績報告」、「のれん及び無形資産」及び「マイナス金利」等について議論を行いました。

ASBJとFASBは、引続き、意見交換していくことに同意しました。なお、次回の会合は2017年の後半にノーウォークで開催される予定です。

ASBJプレスリリース(PDF:ASBJのWebサイト)

2016.12.06 修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表しています。現時点で、2013年12月31日までにIASBにより公表された会計基準等についてエンドースメント手続が終了しています。

今般、ASBJでは、2014年1月1日から2016年9月30日までにIASBにより公表された会計基準等のうち2017年12月31日までに発効するものを対象としてエンドースメント手続を実施し、本日、修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」を公表しました。
本公開草案に対するコメント期限は、2017年2月6日です。

なお、2016年9月30日までにIASBにより公表された会計基準等のうち、エンドースメント手続きを開始していない基準等は下記の通りとなります。

  •  IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」2014年5月公表
    「IFRS第15号の発効日」2015年9月公表
    「IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の明確化」2016年4月
  • IFRS第9号「金融商品」(2014年)2014年7月公表
  • 「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資産の売却又は拠出」(IFRS第10号及びIAS第28号の修正)2014年9月公表
    「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発効日」2015年12月公表
  • IFRS第16号「リース」2016年1月公表
  • 「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」(IFRS第2号の修正)2016年6月
  • 「IFRS第9号「金融商品」のIFRS第4号「保険契約」との適用」(IFRS第4号の修正)2016年9月

プレスリリース(ASBJのWebサイト)
修正国際基準公開草案第3号 修正国際基準の適用(案)(PDF:ASBJのWebサイト)

2016.12.02 金融庁が、指定国際会計基準等の一部改正を公示

本日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表しました。改正案は、2016年10月13日から同年11月11日まで意見募集が行われました。改正の概要は以下のとおりです。 

(1)国際会計基準審議会が2016年1月1日から6月30日までに公表した次の国際会計基準(結果的修正を含む)を「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準とする。

  • IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)
  • 「未実現損失に係る繰延税金資産の認識」(IAS第12号の修正)(2016年1月公表)
  • 「開示イニシアティブ」(IAS第7号の修正)(2016年1月公表)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の明確化(2016年4月公表)
  • 「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」(IFRS第2号の修正)(2016年6月公表)

(2) 企業会計基準委員会が2015年7月1日から2016年7月31日までに公表した次の修正国際基準(結果的修正を含む)を、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第94条に規定する修正国際基準とする。

  • 改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(2016年7月公表)

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認下さい。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁のWebサイト)

2016.10.13 金融庁が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表

金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表しました。改正の概要は以下の通りです。

(1)国際会計基準審議会が2016年1月1日から6月30日までに公表した次の国際会計基準(結果的修正を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。

  •  IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)
  • 「未実現損失に係る繰延税金資産の認識(IAS第12号の修正)」(2016年1月公表)
  • 「開示イニシアティブ(IAS第7号の修正)」(2016年1月公表)
  • IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の明確化(2016年4月公表)
  • 「株式に基づく報酬(IFRS第2号の修正)」(2016年6月公表) 

(2) 企業会計基準委員会が2015年7月1日から2016年7月31日までに公表した次の修正国際基準(結果的修正を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第94条に規定する修正国際基準とします。

  • 改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(2016年7月公表)

パブリックコメントは2016年11月11日が期限です。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認下さい。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準をしている件」当の一部改正(案)の公表(金融庁のWebサイト)

2016.10.03 リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」

企業会計基準委員会(ASBJ)は、のれんの会計処理に関する国際的な議論に貢献するため、リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」を公表した。


本リサーチ・ペーパーは、国際会計基準審議会(IASB)の依頼を受け、ASBJのスタッフが欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)スタッフと協力して行ったのれん及び減損に関する定量的な調査について示している。


この定量的調査は、のれん及び減損の金額の推移を説明することによって、各国の会計基準設定主体による、のれんの会計処理に関する技術的及び概念的な議論を促進することを目的としている。


本調査は、2005年から2014年までの期間における米国、欧州、日本及び豪州における4つの主要な株価指数を構成する会社について、株価指数を構成する合計1,280社のうち、2014年に日本基準以外の会計基準を適用していた会社等を除く1,069社を調査対象としている。


ASBJの公表した主な調査結果は以下のとおりである。

  • 分析したすべての株価指数(日本、米国、豪州、欧州)において、2005年から2014年ののれんの合計額と1社あたりののれんの金額は増加した。
  •  のれんの合計額及び1社あたりののれんの金額の双方について、米国と欧州の株価指数が、日本と豪州の株価指数よりも大きい金額を認識していた。
  • 米国と欧州の株価指数が、純資産に対するのれんの割合と時価総額に対するのれんの割合について、一貫して高い割合を示していた。
  •  2014年において、米国ののれんを認識している32%の会社及び欧州ののれんを認識している25%の会社は、のれんの金額がその会社の純資産の50%を超えていた。さらに、米国のそれら会社の14%及び欧州のそれら会社の11%は、のれんの金額がその会社の純資産の100%を超えていた。少数の米国、欧州及び豪州の会社において、のれんの金額がその会社の時価総額の100%を超えていた。
  • 米国と欧州では、時価総額が財政状態計算書の総資本の簿価より大きく上回っていた。
  • のれんの減損と株価指数価格またはポイントとの相関を分析した結果、明確な時間差は観察されなかった。
  • 収集データから算定すると、のれんをすべて費用化するまでに、米国では平均82年、欧州では平均37年、日本では平均9年、豪州では平均34年かかるとなった。

 

プレスリリース(ASBJのWebサイト)
リサーチ・ペーパー(PDF:ASBJのWebサイト)
IAS Plus「のれん及び減損に関する定量的調査」(デロイト トーマツのWebサイト)

2016.08.29 ASBJとFASBが第20回定期会合を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2016年8月25日と26日に、ノーウォークで会合を開催し、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、両基準設定主体が現在関心を有しているテクニカルな項目について議論を行いました。この会合は、高品質なグローバルな会計基準の開発へ向けて連携を深めるために、ASBJとFASBが年に2回、定期的に実施しているものです。

本会合では、両基準設定主体が関心を有しているテクニカルな項目として、「概念フレームワーク」、「のれんの償却」及び「収益認識」等について議論を行いました。

ASBJとFASBは、引続き、意見交換していくことに同意しました。なお、次回の会合は2017年の前半に東京で開催される予定です。

 

ASBJプレスリリース(PDF:ASBJのWebサイト)

2016.07.25 ASBJが、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、本日、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「改正修正国際基準」)を公表しました。これは、2012年12月31日までに国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続の成果である、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」)の公表(2015年6月30日)後、ASBJが、2013年中にIASBにより公表された会計基準等をエンドースメント手続の対象として検討を行った成果となります。

改正修正国際基準については、2016年3月17日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、受領したコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されました。

改正修正国際基準は、次の(1)及び(2)について改正を行なっています。
(1)「修正国際基準」の適用
(2)企業会計基準委員会による修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」

2013年中にIASB により公表された新規の又は改正された会計基準等は次のとおりであり、これらの会計基準等を対象としてエンドースメント手続が実施されました。 

  1. IFRS第9号「金融商品」(ヘッジ会計並びにIFRS第9号、IFRS第7号及びIAS第39号の修正)(2013年11月公表)(以下「IFRS第9号(2013年)」
  2. IFRIC 解釈指針第21号「賦課金」(2013年5月公表)(以下「IFRIC第21号」)
  3. 「非金融資産に係る回収可能価額の開示」(IAS第36号の修正)(2013年5月公表)
  4. 「デリバティブの契約更改とヘッジ会計の継続」(IAS第39号の修正)(2013年6月公表)
  5. 「確定給付制度:従業員拠出」(IAS第19号の修正)(2013年11月公表)
  6. 「IFRSの年次改善 2010-2012年サイクル」(2013年12月公表)
  7. 「IFRSの年次改善 2011-2013年サイクル」(2013年12月公表)
     

ASBJは、上記のうちIFRS第9号(2013年)に関して、次の2項目について「削除又は修正」を行いました。
 

(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジのノンリサイクリング処理

IFRS第9号(2013年)では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジを行っている場合、ヘッジ手段に係る利得又は損失は、その他の包括利益に残したままとしなければならないとされており、その後のリサイクリング処理が禁止されています(IFRS第9号(2013年)6.5.8項及びBC6.115項)。改正修正国際基準では、当該公正価値ヘッジについて、ヘッジ手段に関するその他の包括利益のノンリサイクリング処理を純損益にリサイクリング処理するように、IFRS第9号(2013年)を「削除又は修正」しています。これは、ヘッジ対象である資本性金融商品への投資について、初度エンドースメント手続において、その他の包括利益のノンリサイクリング処理を純損益にリサイクリング処理を行うように「削除又は修正」を行ったことに対応して、ヘッジ手段についても純損益にリサイクリング処理するように「削除又は修正」を行うものです。

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるベーシス・アジャストメント(ヘッジ会計におけるオプションの時間的価値の会計処理を含む。)

IFRS第9号(2013年)では、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、対象となる予定取引がその後に実施され、非金融資産又は非金融負債が認識される等の場合に、企業は、資本の内訳項目であるヘッジ手段に関して累積されたその他の包括利益累計額(キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金)を減額して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接含めなければならないとされています(「ベーシス・アジャストメント」)(IFRS第9号(2013年)6.5.11項(d))。改正修正国際基準では、当該ベーシス・アジャストメントについて「削除又は修正」を行い、資本の内訳項目であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を減額する際に、包括利益計算書のその他の包括利益に含めることとされました。ASBJは、初度エンドースメント手続において、その他の包括利益に含まれたすべての項目についてリサイクリング処理が必要であると主張した理由の1つとして、純損益と包括利益は本質的に認識時期の相違であるとの考え方を示しており、この考え方との整合性を図る観点から、この「削除又は修正」を行いました。また、これと同様の取扱いが、将来の商品購入をヘッジ対象とする等の一定の場合にヘッジ手段であるオプションに関して認識される時間的価値の変動部分のその他の包括利益累計額についても求められることから、「削除又は修正」の趣旨を一貫させるため、当該オプションの時間的価値の変動部分の会計処理についても同様の「削除又は修正」を行いました。

 

適用時期及び経過措置
修正国際基準は、2016年3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から、四半期連結財務諸表に関しては、2016年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができますが、本改正後の「修正国際基準の適用」を公表日以後開始する連結会計年度から適用することとされています。
また、IFRS第9号「金融商品」(2010年)とIFRS第9号(2013年)とを併存させることによる複雑さや比較可能性の低下への懸念から、初度エンドースメント手続で採択されたIFRS第9号「金融商品」(2010年)については「修正国際基準の適用」別紙1(ASBJが採択したIASBにより公表された会計基準等)から除外し、IFRS第9号(2013年)のみを採択することとされました。


プレスリリース (ASBJのWebサイト) 

2016.07.08 金融庁がIFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例を公表

本日、金融庁は、「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を改訂し、「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」として公表しました。
 

背景

金融庁は、平成22年3月期からIFRSの任意適用が開始される際、企業がIFRSに基づく連結財務諸表を作成するにあたっての実務の参考として、平成21年12月に「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」(以下、「年度開示例」という。)を、平成22年4月に「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」(以下、「四半期開示例」という。)を公表しました。
その後、平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」において、「IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRSの任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、IFRSに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う」こととされました。
これを受け、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から、平成28年3月31日に年度開示例の改訂(金融庁のWebサイトー※1)を行い公表しました。
今般、年度開示例に続いて四半期開示例の改訂を行いました。


改訂箇所

金融庁で公表している四半期開示例のポイントは以下のとおりです。
 

  • 最新のIFRSに対応

これまでの開示例は、IFRS任意適用開始時点(平成22年3月期)の基準に基づくものでしたが、本開示例は、その後のIFRS第9号(金融商品)の改訂など、平成28年3月期までのIFRSの改訂を反映しています。
 

  • IFRSの規定に基づく説明の充実

これまでの開示例は、表形式による開示例と、その根拠となるIFRSの規定を記載していましたが、本開示例は、企業がIFRSに基づく開示を検討する際の理解が深まるよう、表形式による開示例ごとに根拠となるIFRSの規定を明示するとともに、表形式による開示例とIFRSの規定とを結びつける説明を行っています。
 

  • IFRS任意適用企業の実際の開示を反映

これまでの開示例は、IFRS任意適用開始時に作成されたものであったため、IFRSに基づく実際の開示を参考とすることができませんでしたが、本開示例は、IFRSに基づく実際の開示を参考に、IFRS任意適用企業の実務に即したものとして作成しています。
この際、IFRSにおいて明示的に開示を求められていない項目は義務的開示であるとの誤解を避けるため、開示例に含めないとともに、IFRSにおいて明示的に開示を求められている項目であっても、多くの企業において重要性が高くない又は取引や事象の頻度が高くないと考えられる項目については開示例に含めないことで、企業の開示負担にも配慮したものとしています。

 

※1≫国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について(金融庁のWebサイト)

プレス・リリース(金融庁のWebサイト)

2016.06.02 政府が、「IFRSの任意適用企業の拡大促進」を掲げる成長戦略を閣議決定

本日、「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて」(以下、「再興戦略2016」)が閣議決定されました。
再興戦略2016では、我が国において使用される会計基準の品質向上を図るため、財務会計基準機構、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本取引所グループ、企業等と連携して、推進する取組の1つとして、以下の「IFRSの任意適用企業の拡大促進」が通り掲げられています(150頁)。

  • 関係機関等と連携して、IFRSに移行した企業の経験を共有する機会を設けるとともに、IFRSに係る解釈について発信・周知することにより、IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業等の実務の円滑化を図り、IFRSの任意適用企業の拡大を促進する。

なお、IFRSに関する国際的な意見発信の強化として、のれんの会計処理やリサイクリング(その他の包括利益に計上した項目を、純利益に振り替える会計処理)等に関して、我が国の考える、あるべきIFRSについての国際的な意見発信を更に強力に行う点が掲げられています。
また、企業会計基準委員会における我が国の収益認識基準の高品質化に向けた検討が加速されるよう、必要な支援を行うことも掲げられています。

『日本再興戦略』改訂2016-第4次産業革命に向けて -(首相官邸のWebサイト)

2016.04.13 東京証券取引所が、2015年3月から12月決算会社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を公表

本日、株式会社東京証券取引所は、2015年3月から12月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」(以下、「基本的な考え方」)の開示内容についての分析を公表しました。

背景
「日本再興戦略」改訂2014におけるIFRSの任意適用企業の拡大促進の一環として、東京証券取引所は、2014年11月の「決算短信の作成要領」で「基本的な考え方」の開示を要請し、2015年3月末の決算短信から適用(早期適用可)されています。
また、2015年6月に公表された「日本再興戦略」改訂2015において、「基本的な考え方」の開示に関して、「東京証券取引所と連携して分析を行い、各上場企業のIFRSへの移行に係る検討に資するよう、IFRSの適用状況の周知を図る」とされていることから、株式会社東京証券取引所は、2015年3月決算会社の当該開示内容の分析を実施し、2015年9月に公表しました。今回の公表は、前回分析時点以降12月決算会社までの「基本的な考え方」の開示内容について分析が追加されたものです。

概要
分析対象会社総数3,194社のうち、「基本的な考え方」において、IFRSの適用を予定している旨を記載した会社(IFRS適用予定会社)は22社でした。既にIFRS適用している会社(74社)およびIFRSの適用を決定した会社(32社)と合わせると、IFRS適用(予定)会社の合計は128社であり、時価総額の合計は140兆円(東証上場会社の時価総額に占める割合は27%)となりました。
なお、「基本的な考え方」において、IFRSの適用に関する検討を実施している旨を記載した会社は213社であり、時価総額の合計は84兆円(東証上場会社の時価総額に占める割合は16%)となっています。

上記のほか、業種別IFRS適用状況、適用予定時期およびIFRSの適用に関する検討を実施している会社(213社)の具体的な検討事項に係る分析が行われています。
 

プレス・リリース(東京証券取引所のWebサイト)

 

2016.03.31 金融庁がIFRSに基づく連結財務諸表の開示例を公表

本日、金融庁は、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例(以下、「開示例」という。)」として公表しました。

背景
 金融庁は、2010年3月期からIFRSの任意適用が開始される際、企業がIFRSに基づく連結財務諸表を作成するにあたっての実務の参考として、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表(平成21年12月)しました。

 その後、平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」において、「IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRSの任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、IFRSに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う」こととされました。

 これを受け、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から、本日、金融庁は「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を改訂し、「開示例」として取りまとめました。

改訂箇所
金融庁で公表している本開示例のポイントは以下のとおりです。

•最新のIFRSに対応

 これまでの開示例は、IFRS任意適用開始時点(2010年3月期)の基準に基づくものでしたが、本開示例は、原則として、2016年3月期において強制適用されるIFRSに基づくとされています。ただし、金融商品はIFRS第9号「金融商品」(2013年)の早期適用を前提とされています。

•IFRSの規定に基づく説明の充実

 これまでの開示例は、表形式による開示例と、その根拠となるIFRSの規定を記載していましたが、本開示例は、企業がIFRSに基づく開示を検討する際の理解が深まるよう、表形式による開示例と根拠となるIFRSの規定とを結びつける説明を充実したとされています。

 本開示例は、IFRSにおいて明示的に開示を求められていないものは義務的な開示であるとの誤解をさけるため含めないこととするとともに、IFRS任意適用企業の実際の開示を参考に多くの企業において必要になると考えられる項目に絞り込むことで、企業の開示負担にも配慮したものとされています。

 なお、金融庁では、本開示例はあくまでも例示であり、IFRSに基づく連結財務諸表の様式及び内容を拘束するものではないこと、また、個々の企業の事業内容や重要性等によって必須の開示を求めるものではないことに留意いただきたいとしている。
 

プレス・リリース(金融庁のWebサイト)

 

2016.03.17 ASBJが、修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、本日、修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」(以下「本公開草案」)を公表しました。これは、2012年12月31日までに国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続の成果である、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」)の公表(2015年6月30日)後、ASBJが、2013年中にIASBにより公表された会計基準等をエンドースメント手続の対象として検討を行った成果となります。

2013年中にIASB により公表された新規の又は改正された会計基準等は次のとおりであり、これらの会計基準等を対象としてエンドースメント手続が実施されました。

1.IFRS第9号「金融商品」(ヘッジ会計並びにIFRS第9号、IFRS第7号及びIAS第39 号の修正)(2013年11月公表)
2.IFRIC 解釈指針第21号「賦課金」(2013年5月公表)
3.「非金融資産に係る回収可能価額の開示」(IAS第36号の修正)(2013年5月公表)
4.「デリバティブの契約更改とヘッジ会計の継続」(IAS第39号の修正)(2013年6月公表)
5.「確定給付制度:従業員拠出」(IAS第19号の修正)(2013年11月公表)
6.「IFRSの年次改善 2010-2012年サイクル」(2013年12月公表)
7.「IFRSの年次改善 2011-2013年サイクル」(2013年12月公表)

ASBJは、上記うちIFRS第9号(2013年)に関して、次の2項目について「削除又は修正」を提案しています。

(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジのノンリサイクリング処理

IFRS第9号(2013年)では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジを行っている場合、ヘッジ手段に係る利得又は損失は、その他の包括利益に残したままとしなければならないとされており、その後のリサイクリング処理が禁止されています(IFRS第9号(2013年)6.5.8項及びBC6.115項)。本公開草案では、当該公正価値ヘッジについて、ヘッジ手段に関するその他の包括利益のノンリサイクリング処理を純損益にリサイクリング処理するように、IFRS第9号(2013年)を「削除又は修正」することを提案しています。これは、ヘッジ対象である資本性金融商品への投資について、初度エンドースメント手続において、その他の包括利益のノンリサイクリング処理を純損益にリサイクリング処理を行うように「削除又は修正」を行ったことに対応して、ヘッジ手段についても純損益にリサイクリング処理するように「削除又は修正」を行うものです。

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるベーシス・アジャストメント

IFRS第9号(2013年)では、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、対象となる予定取引がその後に実施され、非金融資産又は非金融負債が認識される等の場合に、企業は、資本の内訳項目であるヘッジ手段に関して累積されたその他の包括利益累計額(キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金)を減額して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接含めなければならないとされています(「ベーシス・アジャストメント」)。本公開草案では、当該ベーシス・アジャストメントについて「削除又は修正」を行い、資本の内訳項目であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を減額する際に、包括利益計算書のその他の包括利益に含めることを提案しています。当委員会は、初度エンドースメント手続において、その他の包括利益に含まれたすべての項目についてリサイクリング処理が必要であると主張した理由の1つとして、純損益と包括利益は本質的に認識時期の相違であるとの考え方を示しており、この考え方との整合性を図る観点から、この「削除又は修正」を提案しています。

適用時期及び経過措置
修正国際基準は、2016年3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から、四半期連結財務諸表に関しては、2016年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができますが、本改正後の「修正国際基準の適用」を公表日以後開始する連結会計年度から適用することを提案しています。
また、IFRS第9号(2010年)とIFRS第9号(2013年)とを併存させることによる複雑さや比較可能性の低下への懸念から、初度エンドースメント手続で採択されたIFRS第9号(2010年)については「修正国際基準の適用」別紙1(当委員会が採択したIASBにより公表された会計基準等)から除外し、IFRS第9号(2013年)のみを採択することを提案しています。

本公開草案のコメント期限は、2016年5月31日です。

プレスリリース (ASBJのWebサイト)
 

2016.02.24 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正を公示

本日、金融庁は、国際会計基準審議会が2015年7月1日から同年12月31日までに公表した国際会計基準を「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表しました。

2015年7月1日から同年12月31日までに公表した国際会計基準は以下の通りです。
 

  •  IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の発効日(2015年9月公表)
  •  IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」修正の発効日(2015年12月公表)

本改正は、同日より適用となります。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認下さい。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部を改正する件について (金融庁のWebサイト) 

 

2016.02.04 ASBJが「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、本日、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表しました。

ASBJは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討を開始しています。ASBJは、収益認識に関する包括的な会計基準を開発することが、会計基準の体系の整備につながり、日本基準の高品質化及び企業間の財務諸表の比較可能性を向上させること等に寄与すると考える一方で、財務諸表作成者である企業にとって適用上の課題が生じることを想定し、こうした懸念に適切に対応するために、検討の初期の段階で、仮にIFRS第15号と同様の内容を我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として導入した場合に生じ得る適用上の課題や今後の検討の進め方に対する意見を幅広く把握するため、本意見募集文書を公表しています。

本意見募集文書は、第1部「IFRS 第15 号に関して予備的に識別している適用上の課題」と第2部「IFRS第15号の概要」から構成されています。

 
本意見募集文書のコメント期限は、平成28年5月31日となります。

プレス・リリース(ASBJのWebサイト)

 

2016.1.15 ASBJとFASBが第19回定期会合を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2016年1月15日に、東京で会合を開催し、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、両基準設定主体が現在関心を有しているテクニカルな項目について議論を行いました。この会合は、高品質なグローバルな会計基準の開発へ向けて連携を深めるために、ASBJとFASBが年に2回、定期的に実施しているものです。

本会合では、両基準設定主体が関心を有しているテクニカルな項目として、「概念フレームワーク」、「のれんの償却」及び「収益認識」等について議論を行いました。

ASBJとFASBは、引続き、意見交換していくことに同意しました。なお、次回の会合は2016年の後半にノーウォークで開催される予定です。

ASBJプレスリリース(PDF:ASBJのWebサイト)

 

2015.11.19 企業会計審議会が、国際会計人材の育成について議論

金融庁は、2015年11月19日、第3回企業会計審議会会計部会を開催しました。

まず、事務局から、国際会計基準をめぐる最近の状況についての説明がありました。次に、大学・大学院、企業、有限責任監査法人トーマツ、日本公認会計士協会、財務会計基準機構・企業会計基準委員会(ASBJ)の代表者から、国際会計人材の育成についてのそれぞれの取組みについて説明がありました。

続けて、主に、以下の国際会計人材の育成に関する課題について意見交換が行われました。
•国際会計基準審議会(IASB)等で意見発信できる人材の育成
•IFRSへの移行に対応できる、IFRSに関する知識・経験豊富な人材の裾野の拡大

決定事項等はありませんでした。

次回の審議日程は未定です。

金融庁>企業会計審議会>議事録・資料等(金融庁のWebサイト)

 

2015.11.12 ASBJがショート・ペーパー・シリーズを公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、本日、ショート・ペーパー・シリーズ第2号「概念フレームワークにおける認識規準」を公表しました。また、2015年12月に予定されている会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議での討議に使用するため、ペーパーをIASBに提出しました。

「概念フレームワーク」における蓋然性規準の必要性に関して、ASBJは、本ペーパーにおいて、堅牢な記述が必要と考えられると結論付けました。しかし、同時に、ASBJは、蓋然性規準が常に必要であるとは考えず、行った分析に基づき、以下の提案をしています。

• 「取引」から生じる権利又は義務から創出される資産又は負債の認識について、蓋然性規準は不要である。
• 「その他の事象」から生じる権利又は義務(若しくは複数の権利ないしは複数の義務)から創出される資産又は負債(すなわち、項目)若しくは資産ないしは負債のグループ(すなわち、複数項目のグループ)の認識については、蓋然性規準が必要である。
 
ASBJは、2015年5月に、リサーチ・ペーパー第1号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表しています。

プレス・リリース(ASBJのWebサイト)

 

2015.09.04 金融庁が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布

本日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布・施行しました。これは、2015年6月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)が「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という)の公表を行ったことを受けて、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という)等について、所要の改正等を行うものです。

主な改正等の内容は、下記の通りとなります。
(1)連結財務諸表規則等の改正
修正国際基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備しているなど、一定の要件を満たす株式会社が提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準に従うことができることとする規定を新設するほか、所要の改正を行う。

(2)企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合には、その旨を、また、提出会社が修正国際基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている場合には、その旨及びその体制の具体的な内容の記載を有価証券報告書に求めるほか、所要の改正を行う。

(3)告示の改正及び指定
一定の日までにASBJの名において公表が行われた修正国際基準を、金融庁長官が定める企業会計の基準とする。

修正国際基準は、2016年3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から、四半期連結財務諸表に関しては、2016年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができますが、連結財務諸表規則等は、公布の日から施行することとされています。

プレス・リリース(金融庁のWebサイト)

2015.09.01 東京証券取引所が、2015年3月31日決算会社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を公表

本日、株式会社東京証券取引所は、2015年3月31日決算会社(早期適用含む)の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」(以下、「基本的な考え方」)の開示内容についての分析を公表しました。

背景
「基本的な考え方」の開示については、2014年6月の「日本再興戦略」改訂2014でIFRSの任意適用企業の拡大促進として、東京証券取引所から開示を促すこととされていました。これを受け、東京証券取引所は、2014年11月の「決算短信の作成要領」で当該記載を要請し、2015年3月末の決算短信から適用(早期適用可)されています。
また、2015年6月に公表された「日本再興戦略」改訂2015において、「基本的な考え方」の開示に関して、「東京証券取引所と連携して分析を行い、各上場企業のIFRSへの移行に係る検討に資するよう、IFRSの適用状況の周知を図る」とされていることから、当該開示内容の分析を実施し、公表するに至っています。

概要
分析対象会社総数2,374社のうち、「基本的な考え方」において、IFRSの適用を予定している旨を記載した会社(IFRS適用予定会社)は21社でした。
既にIFRS適用している会社(68社)およびIFRSの適用を決定した会社(23社)と合わせると、IFRS適用(予定)会社の合計は112社であり、時価総額の合計は147兆円(東証上場会社の時価総額に占める割合は24%)となりました。
なお、「基本的な考え方」において、IFRSの適用に関する検討を実施している旨を記載した会社は194社であり、時価総額の合計は106兆円(東証上場会社の時価総額に占める割合は17%)となっています。

上記のほか、業種別IFRS適用状況、適用予定時期およびIFRSの適用に関する検討を実施している会社(194社)の具体的な検討事項に係る分析が行われています。

プレス・リリース(東京証券取引所のWebサイト)
 

2015.06.30 政府が、「IFRSの任意適用企業の拡大促進」を掲げる成長戦略を閣議決定

本日、「『日本再興戦略』改訂2015―未来への投資・生産性革命ー」(以下、「再興戦略2015」)が閣議決定されました。

再興戦略2015では、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」で、金融・資本市場の活性化の施策として掲げられていた、「IFRSの任意適用企業の拡大促進」の主な進捗状況として、IFRS に移行するメリット等について、任意適用した企業に対し、実態調査・ヒアリングを行った、「IFRS 適用レポート」が2015年4月に公表されたこと、および2015年6月15日時点で、IFRSの任意適用を公表した上場企業86社の時価総額は約121兆円となっており、この額は全上場企業の時価総額の約2割を占めるまでに至っている旨が報告されています(126頁)。

そして、金融・資本市場の活性化等のため新たに講ずべき具体的施策として、「IFRS任意適用企業の更なる拡大促進」が以下の通り掲げられています(129頁)。 

  • 2008年のG20首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、引き続きIFRS の任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。
  • IFRS 適用企業やIFRS への移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRS の任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS 適用企業の実際の開示例や最近のIFRS の改訂も踏まえ、IFRS に基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う。
  • 上場企業は、本年3月末の年度決算に係る決算短信から、その中の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において、IFRS の適用に関する検討状況を開示している。これについて、東京証券取引所と連携して分析を行い、各上場企業のIFRS への移行に係る検討に資するよう、IFRS の適用状況の周知を図る。 

『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-(首相官邸のWebサイト)

2015.06.30 金融庁が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表

本日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。これは、本日、企業会計基準委員会(ASBJ)が「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」という)の公表を行ったことを受けて、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)等について、所要の改正等を行うものです。

主な改正等の内容は、下記の通りとなります。
(1)連結財務諸表規則等の改正
修正国際基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備しているなど、一定の要件を満たす株式会社が提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準に従うことができることとする規定を新設するほか、所要の改正を行う。

(2)企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合には、その旨を、また、提出会社が修正国際基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている場合には、その旨及びその体制の具体的な内容の記載を有価証券報告書に求めるほか、所要の改正を行う。

(3)告示の改正及び指定
一定の日までにASBJの名において公表が行われた修正国際基準を、金融庁長官が定める企業会計の基準とする。

修正国際基準は、2016年3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から、四半期連結財務諸表に関しては、2016年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができますが、連結財務諸表規則等は、公布の日から施行することとされています。
コメント期限は、平成27年7月30日となります。

プレスリリース (金融庁のWebサイト) 

2015.06.30 ASBJが、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表

本日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(Japan’s Modified International Standards (JMIS): Accounting Standards Comprising IFRSs and the ASBJ Modifications)(以下「修正国際基準」)を公表しました。

これは、2013年6月に、企業会計審議会より公表された、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」に、国際会計基準(IFRS)の任意適用の積上げの一方策として、IFRSのエンドースメント手続を実施することが掲げられていることを受け、2013年8月からのASBJの「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」による検討を経て、修正国際基準が公表されるに至ったものです。

修正国際基準については、2014年7月31日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、受領したコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表されました。

修正国際基準の構成は以下の通りです。3.「企業会計基準委員会による修正会計基準」には、「のれんの会計処理」および「その他の包括利益の会計処理」が含まれます。

1.「修正国際基準の適用」

2.当委員会が採択したIASBにより公表された会計基準および解釈指針(2012年12月31日現在で公表されているもの)

3.「企業会計基準委員会による修正会計基準」

なお、3.「企業会計基準委員会による修正会計基準」により「削除又は修正」を加えられた内容は以下のとおりです。

•企業会計基準委員会による修正会計基準第1号「のれんの会計処理」
IFRSにおいては非償却である企業結合で取得したのれんと、関連会社又は共同支配企業に対する投資に係るのれんを耐用年数にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するよう「削除又は修正」する。

•企業会計基準委員会による修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」
IFRSにおける以下のその他の包括利益(OCI)項目のノンリサイクリング処理に関する規定を「削除又は修正」

◦その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)ことを選択した資本性金融商品の投資

■認識の中止を行う際には、過去にOCIに認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に振替え
■当該投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、過去にOCIに認識した損失の累計額は、その他の包括利益累計額から純損益に振替え

◦純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し、発行者自身の信用リスクに起因する公正価値の変動をOCIに表示することが要求されている金融負債の認識の中止を行う際には、過去にOCIに認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に振替え

◦OCIに認識し資本の独立の区分に累積していた確定給付負債又は資産(純額)の再測定は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間で按分した額を、毎期その他の包括利益累計額から純損益に振替え

修正国際基準は、2016年3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から、四半期連結財務諸表に関しては、2016年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができます。

なお、今後のエンドースメント手続に関して、ASBJでは、2013年12月31日現在でIASB により公表されている会計基準等のエンドースメント手続を早期に完了し、その後、2013年12月31日後にIASB により公表された会計基準等のエンドースメント手続に着手することを予定しています。

プレスリリース (ASBJのWebサイト) 

2015.06.24 IFRS財団が、会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)のメンバーを発表

IFRS財団は、会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の次の3年間の新しいメンバーを発表しました。 ASAFは、2011年に行われたIFRS財団の評議員会による戦略レビューにおいて設置が決まった組織で、主要な各国の会計基準設定主体や地域グループによる12のメンバーから構成され、国際会計基準審議会(IASB)に対して技術的な助言を行っています。

即時有効となる新しいメンバーは、以下の通リです。

地域 メンバー
アフリカ ●南アフリカ財務報告評議会(PAFA)
アジア・オセアニア
(「世界全体枠」1を含む)

 
●アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)
●企業会計基準委員会(ASBJ)
●オーストラリア会計基準審議会(AASB)-ニュージーランド会計基準審議会(NZASB)と協働
●中国会計基準委員会(CASC)
欧 州
(「世界全体枠」1を含む)
●欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)
●ドイツ会計基準委員会(DRSC)
●フランス会計基準局(ANC)
●イタリア会計基準設定主体(OIC)
アメリカ大陸 ●ラテンアメリカ基準設定主体グループ(GLASS)
●カナダ会計基準審議会(CASB)
●米国財務会計基準審議会(FASB)

 

プレス・リリース(IASBのWebサイト-英語)
プレス・リリース(ASBJのWebサイト) 

2015.06.10 ASBJとFASBが第18回定期会合を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2015年6月8日と9日に、ノーウォーク(米国)で会合を開催し、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、両基準設定主体が現在関心を有しているテクニカルな項目について議論を行いました。この会合は、高品質なグローバルな会計基準の開発へ向けて連携を深めるために、ASBJとFASBが年に2回、定期的に実施しているものです。

本会合では、両基準設定主体が関心を有しているテクニカルな項目として、「概念フレームワーク」、「開示フレームワーク」、「収益認識」及び「基準設定主体のデュー・プロセス」等について議論を行いました。

ASBJとFASBは、引続き、意見交換していくことに同意しました。なお、次回の会合は2016年第1四半期に東京で開催される予定です。

ASBJプレスリリース(ASBJのWebサイト)
 

2015.05.19 ASBJが、リサーチ・ペーパー第1号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、本日、リサーチ・ペーパー第1号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表しました。本リサーチ・ペーパーは、のれんの会計処理のあり方に関する国際的な議論に貢献することを目的としており、ASBJが欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)及びイタリアの会計基準設定主体(OIC)と共同で行っているのれんの会計処理及び開示のあり方に関する今後の作業の一部を構成することが見込まれています。

本リサーチ・ペーパーでは、次のリサーチ作業に関して予備的な結果を示しています。

 

  1. 日本基準に準拠した実務におけるのれんの償却期間のあり方に関する開示情報のレビュー
  2. のれんの償却に関する会計実務を調査するために、わが国の大手上場企業の一部に対して実施したアンケート調査
  3. 学術文献の限定的なレビュー
  4. のれんの償却に関する見解についてのわが国の財務諸表利用者との議論


また、上記の作業に基づいて、本リサーチ・ペーパーでは、とりわけ、次の考察が示されています。

 

  1. 公開されている開示情報及び日本の大手上場企業に対するアンケート調査への回答によると、多くの企業結合で5年が償却期間とされていることが多かった。しかし、大規模な企業結合から生じたのれんについては、多くの企業が、のれんに期待される長期の効果を反映するためにより長い期間(例えば、10年や20年)が償却期間であるとされていた。
  2. 学術文献の限定的なレビューを行った結果、学術論文の研究成果によって、減損のみのアプローチの方が償却及び減損アプローチよりも優れていると結論を下すことは、少なくとも、困難であると考えられた。
  3. わが国の財務諸表利用者の過半数が、償却及び減損アプローチを支持していた。

プレス・リリース(ASBJのWebサイト)


 

2015.04.15 企業会計審議会が、IFRS適用レポートと我が国における収益認識基準の開発について議論

金融庁は、2015年4月15日、第2回企業会計審議会会計部会を開催しました。

まず、事務局から、本日金融庁から公表された、IFRSの任意適用企業に対する実態調査およびヒヤリングの結果をとりまとめた「IFRS適用レポート」についての説明があり、続けて意見交換を行いました。次に、小野行雄企業会計基準委員会(ASBJ)委員長から、3月20日開催の第308回企業会計基準委員会において、収益認識専門委員会の再開と、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえたわが国における収益認識基準の開発に向けた検討の着手を決定したことについて説明があり、続けて意見交換を行いました。決定事項等はありませんでした。

次回の審議日程は未定です。
 

金融庁>企業会計審議会>議事録・資料等(金融庁のWebサイト)
 

2015.04.15 金融庁が、「IFRS適用レポート」を公表

金融庁は、本日、IFRSの任意適用企業に対する実態調査およびヒヤリングの結果をとりまとめた「IFRS適用レポート」を公表しました。本レポートの公表は、2014年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、「IFRSの任意適用企業がIFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、『IFRS適用レポート(仮称)』として公表するなどの対応を進める。」とされたことに対応するものです。

「IFRS適用レポート」の概要は下記の通りです。

  • IFRS任意適用企業の現状等

    IFRSの任意適用企業は、着実に増加しており、「『日本再興戦略』改訂2014」の閣議決定後はこれまで以上の増加ペースとなっている。業種別には、電気機器、医薬品および卸売業などが多く、業種の中で、時価総額の大きい企業が任意適用すると、他にも任意適用する企業が増加する傾向がある。
  • 任意適用を決定した理由又は移行前に想定していた主なメリット

    「海外子会社等が多いことから、経営管理に役立つ」との回答が最多であり、グローバルに発展する企業において、会計基準の採択という財務会計上の対応のみならず、経営管理の高度化を図るためにIFRSを有効に活用することが重要であると広く認識されるに至っていることが窺われる。また、比較可能性の向上の観点や投資家への説明の容易さを目的とする企業も多数あった。
  • 移行プロセスと社内体制

    IFRSへの移行プロセスに関して、具体的に移行を提案した主体については、CEOやCFOが直接関与した、いわば「トップダウン方式」と、経理部門中心に提案がなされた、いわば「ボトムアップ方式」と回答した企業に分れたが、いずれにしても、事業部門を含めた全社的な取組みが重要という点が指摘されている。
  • 移行コスト(主としてシステム対応)

    移行コストは、各企業の規模及びシステム構築方針、そしてIFRS導入の目的・メリットとして何に重点を置くかにより様々であるが、売上規模の大きい企業ほど、移行コストが多額となる傾向がある。また、「経営管理の高度化」のためにIFRSの導入とともにシステムの全面改修を行う場合には、移行期間が長く、移行コストが多額となる傾向がみられる。
  • 会計項目への対応と監査対応・人材育成

    特定の会計基準への対応として挙げられた会計項目は、有形固定資産の減価償却方法の選択、耐用年数の見積り、収益認識、社内開発費の資産化、資産の減損、金融商品の公正価値測定といった項目であった。こうした会計項目を巡る監査法人の対応について、企業の側から、企業の実態に応じた柔軟な解釈や迅速かつ円滑な監査プロセスの構築を求める意見が多数認められた。一方、IFRSの導入事例が増加したことで、改善しつつあるという意見もあった。
    また、IFRSのメリットを最大限に活用するためには、企業の側も自らのビジネスモデルを分析し、質の高い主張を監査法人に行うとともに、企業・監査法人の双方に、IFRSに精通した会計人材の裾野を広げていくことが、一層の会計実務の高度化・監査対応の円滑化につながると考えられるとされている。IFRSに精通した会計人材の裾野を広げていくため、企業の側では、社内研修会の実施、グループ会社への説明会の実施、決算業務におけるOJT、外部セミナーへの参加、IFRSを適用している海外子会社からの人員受入れ、IFRS導入経験者の採用等、幅広い施策を実施している。
  • その他

    実際のメリットについては、移行前に想定していたメリットと同順位を回答しており、IFRS任意適用企業の多くが、想定していたメリットを実際に享受している考えられる。また、デメリットは、移行前に想定していなかったデメリットはほとんどないとの回答や、日本基準からIFRSへの組替処理や複数帳簿管理などの負担は想定していたほどではなかった等の回答がみられた。また、今後、導入を検討する企業に対し、導入済企業から、他社との連携や他社事例の分析が重要であるとの意見が数多く寄せられている。


詳細は、金融庁Webサイトに掲載されている「IFRS適用レポート」をご参照ください。

IFRS適用レポートの公表について(金融庁Webサイト)
 

2015.03.30 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正を公示

本日、金融庁は、国際会計基準審議会が2014年7月1日から同年12月31日までに公表した国際会計基準を「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表しました。改正案は、2015年2月17日から同年3月18日まで意見募集が行われました。

2014年7月1日から同年12月31日までに公表した国際会計基準は以下の通りです。
 

  • IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)
  • 「個別財務諸表における持分法(IAS第27号の修正)」(2014年8月公表)
  • 「投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出(IFRS第10号およびIAS第28号の修正)」(2014年9月公表)
  • 「IFRSの年次改善(2012-2014年サイクル)」(2014年9月公表)
  • 「開示イニシアティブ(IAS第1号の修正)」(2014年12月公表)
  • 「投資企業:連結の例外の適用(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第28号の修正)」
     

本改正は、2015年3月30日より適用となります。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認下さい。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について (金融庁のWebサイト) 

 

2015.02.17 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正案を公表

本日、金融庁は、国際会計基準審議会が2014年7月1日から12月31日までに公表した国際会計基準(結果的修正を含む)を「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表しました。

2014年7月1日から12月31日までに公表した国際会計基準は以下の通りです。

  • IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)
  • 「個別財務諸表における持分法(IAS第27号の修正)」(2014年8月公表)
  • 「投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出(IFRS第10号およびIAS第28号の修正)」(2014年9月公表)
  • 「IFRSの年次改善(2012-2014年サイクル)」(2014年9月公表)
  • 「開示イニシアティブ(IAS第1号の修正)」(2014年12月公表)
  • 「投資企業:連結の例外の適用(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第28号の修正)」

パブリックコメントは、2015年3月18日が期限です。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認下さい。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)の公表 (金融庁のWebサイト)
 

 

2014年以前の日本のIFRSの動向はこちら

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