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日本のIFRSの動向 過去掲載記事

2014年以前の日本国内でのIFRSの動きについて、ご紹介しています。

2015年以降の日本のIFRSの動向はこちら

2014.12.17 第14回日中韓三カ国会計基準設定主体会議が開催される

2014年11月23日、中国のシンセンにおいて、日本、中国、韓国の会計基準設定主体による会議が開催されました。本会議には、企業会計基準委員会(ASBJ)の小野行雄委員長、中国財政部会計司のLiu Guangzhong 副司長、中国会計準則委員会(CASC)のDi Kai 副司長、韓国会計基準委員会(KASB)のJee In Jang委員長、国際会計基準審議会(IASB)の鶯地隆継理事及びChungwoo Suh理事、香港公認会計士協会のClement Chan委員長及びマカオ監査人会計士登録委員会のYung Chi Chung委員を含めた三カ国からの代表者が参加しました。

本会議において、三カ国の代表者は今後の取組みに関して、次の事項について合意いたしました。

1. IASB で行われている主要なプロジェクト(概念フレームワーク、保険契約及びリースを含む)を引き続き注視するとともに、単一で高品質なグローバルな財務報告基準の開発に向けて共同で貢献していくことに引き続きコミットすること。

2. AOSSG による将来の戦略の開発において、アジア・オセアニア地域内の会計基準設定主体の中で主導的な役割を果たすこと。

3. IFRS の基準開発プロセスへの関与のあり方を更に改善していくため、IFRS 財団による将来のガバナンス改革レビューに関し、三カ国による連携や協力関係を強化すること。

次回の会議は、2015年11月23日に韓国で開催される予定です。

>>第14回日中韓三カ国会計基準設定主体会議を開催(ASBJのWebサイト) 

2014.12.15 企業会計審議会が、IFRSをめぐる最近の対応と日本基準のコンバージェンスについて議論

金融庁は、2014年12月15日、企業会計審議会第1回会計部会を開催しました。

まず、事務局から、企業会計審議会に会計部会を設置すること、2013年6月の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の公表以降のIFRSをめぐる状況の説明がありました。続けて、山澤幸太郎㈱日本取引所グループ専務取締役から、日本取引所グループのIFRSに関する取組みについて、小野行雄企業会計基準委員会(ASBJ)委員長から、ASBJにおける会計基準の開発及び国際的な意見発信について、それぞれ説明がありました。その後、主として以下のような事項に関して意見交換がありました。決定事項等はありませんでした。

  • 国際会計基準の任意適用の拡大促進
  • 国際会計基準の内容についての我が国からの意見発信
  • 日本基準のコンバージェンス

次回の審議日程は未定です。

金融庁>企業会計審議会>議事録・資料等(金融庁のWebサイト)

2014.11.21 IFRSの任意適用の積上げに関する取組み -前回公表時からの追加的な取組み-

2014年9月19日に開催された第3回IFRS対応方針協議会では、前回協議会が行われた2013年11月8日以後のIFRSの任意適用の積上げに向けた各団体の取組みについて、以下のとおり報告がなされ、議論が行われました。


【各団体の取組み】

(日本経済団体連合会)

  • IFRS適用企業及びIFRS適用予定企業から構成される「IFRS実務対応検討会」を組成し、平成24年7月から10回にわたり、IFRS適用上の主要な論点を議論し、その成果を「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」として公表している。
  • 国際的な意見発信として、IASB/FASBの共同プロジェクトの「リース」について、本年6月に、IASB及びFASB宛に意見書を提出している。
  • 企業会計基準委員会(ASBJ)の組成した「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」に産業界の多数の委員が参加し、我が国のIFRSに関する議論に積極的に参画している。

 

(日本公認会計士協会)

  • 我が国の意見発信の強化の観点から、IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの活性化を図るため、同オフィスへ本年7月より、2監査法人から1名ずつスタッフを派遣している。
  • IFRSの任意適用要件が緩和されたことにより、グローバル企業だけではなく、IPO企業の適用が増加することも踏まえ、幾つかのパターンに分けてIFRSの研修を行っている。
  • 平成26年7月に開催された日本経済新聞社主催のシンポジウム「IFRS~高まる国際基準適用の必要性」に、当協会は特別協賛し参加している。

 

(東京証券取引所)

  • 新指数であるJPX日経インデックス400を開発し、定性基準の一つとしてIFRS採用または採用を決定という項目を加点要素とした。本年8月に銘柄の入替えを行ったが、8月末時点でJPX日経インデックス400のうちIFRS適用企業が予定を含めて34社となっている。
  • 平成25年度の企業行動表彰として、「IFRS 適用に向けた積極的な取組み」をテーマとし、昨年12月に、IFRS導入に関する参考事例となったIFRS適用企業4社を表彰した(日本たばこ産業、日本電波工業、HOYA、住友商事)。
  • 政府の「「日本再興戦略」改訂2014」において、上場企業に対して、会計基準の選択に関する基本的な考え方、例えばIFRSの適用を検討しているかなどについて投資家に説明するよう提言されており、決算短信に記載することを求めることとした(本年11月11日に上場企業に通知済)。

 

(日本証券アナリスト協会)

  • IFRSの会員向けの教育の一環として、会員向けの勉強会を開催している。勉強会に出席した利用者からのアンケート調査などをベースにIASBや企業会計基準委員会(ASBJ)に対するコメント・レターを提出している。
  • 資格試験事業の中で、平成22年度から独立した1冊の通信テキストとした「IFRSの財務諸表」については、毎年、内容を更新している。当協会編集の推奨図書「証券アナリストのための企業分析」を平成25年秋に改訂し、日本基準、米国基準、IFRSの基本財務諸表の実例を示して各基準の相違点を解説している。
  • 当協会は諸外国のアナリスト協会とも提携しており、アナリスト協会の国際的な連合組織であるACIIAの年次総会が、本年6月25日にブリュッセルで開催された。年次総会においては、IASB議長、EFRAG議長、欧州アナリスト協会連合会会長などにより、IFRSに関する公開討論会が開催された。

 

(企業会計基準委員会(ASBJ))

  • 国際的な意見発信として、平成25年11月以後、会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)が3回開催されており、我が国の意見を発信している。昨年12月のASAFでは、「純損益/その他の包括利益及び測定」を提出し、当期純利益に関する議論を喚起しており、関連して、本年5月に、ショート・ペーパー・シリーズ第1号「OCIは不要か?」を公表している。

    また、のれんの償却に関して、本年7月に、ディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいかーのれんの会計処理及び開示」を欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)及びイタリアの会計基準設定主体(OIC)と共同で公表している。
  • 国際的な意見発信に関連して、「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」を設置し議論を行い、本年7月31日に「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公開草案を公表している。

 

(経済産業省)

  • IFRSを含む、会計基準上の課題等に関する認識の共有のために、企業財務委員会を設置し、企業のCFOを中心に議論を行っている。

    最近では、ASBJ初代委員長の斎藤氏や、IASBフーガーホースト議長を招き、我が国が対峙すべき企業会計の国際化や、会計制度・基準の方向性等について議論を行っている。
  • 経済産業省から各国に派遣している職員等を通じて、米国、EU等の関係者との意見交換を実施している。

 

(金融庁)

  • 平成25年6月に企業会計審議会から公表された「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を受け、本年3月に財務諸表等規則等を改正し、金融商品取引法における単体財務諸表の開示の簡素化を行った。
  • 「「日本再興戦略」改訂2014」に盛り込まれた「IFRS任意適用企業の拡大促進」を受け、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、年度内を目途に「IFRS適用レポート(仮称)」を作成・公表することを予定している。
  • IFRS財団評議員会プラダ議長、グラウバー副議長、IASBのフーガーホースト議長の来日時に、IFRSの任意適用拡大に向けた方針や、IFRSに関する日本の考え方等を伝達している。

 

金融庁>IFRSの任意適用の積上げに関する取組み―前回公表時からの追加的な取組み―(金融庁のWebサイト)

 

2014.11.14 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正を公示

本日、金融庁は、国際会計基準審議会が2014年1月1日から2014年6月30日までに公表した国際会計基準(結果的修正を含む)を「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表しました。改正案は、2014年9月12日から2014年10月14日まで意見募集が行われました。

2014年1月1日から2014年6月30日までに公表した国際会計基準(結果的修正含む)は以下の通りです。
 

  • IFRS第14号「規制繰延勘定」(2014年1月公表)
  • 「共同支配事業に対する持分の取得の会計処理」(IFRS第11号の修正)(2014年5月公表)
  • 「許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化」(IAS第16号及びIAS第38号の修正)(2014年5月公表)
  • IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)
  • 「農業:果実生成型植物」(IAS第16号及びIAS第41号の修正)(2014年6月公表)
     

本改正は、2014年11月14日より適用となります。
 

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認下さい。

≫金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について (金融庁のWebサイト)

 

2014.10.30 佐藤隆文氏がIFRS財団の評議員に就任

IFRS財団の評議員会は、本日、モニタリング・ボードが、評議員会副議長の藤沼亜起氏の退任を受けて、佐藤隆文氏のIFRS財団評議員への就任を承認したことを発表しました。

佐藤隆文氏は、世界第3位の証券取引所の自主規制機関である日本取引所自主規制法人の理事長を務めており、2007年から2009年までは金融庁長官を務め、在任中に、日本でのIFRSの適用に向けてのロードマップ(日本企業のIFRS任意適用の容認を含む)の作成を指揮しました。また、IFRS財団モニタリング・ボードの創立メンバーでもありました。

佐藤氏の任期は2014年11月1日に開始し、2017年12月31日に任期が満了しますが、さらに3年間の再任が可能です。

ASBJプレスリリース (ASBJのWebサイト)

 

2014.10.28 金融庁金融国際審議官が、単一で高品質のグローバルな会計基準の重要性に言及する

国際取引所連合(WFE)年次総会の基調講演において、河野正道金融国際審議官(IFRS財団のモニタリング・ボード議長)が単一で高品質のグローバルな会計基準の重要性について触れました。

基調講演で、河野氏は、成長のため金融における資本市場の重要性、及び為替制度がグローバルな資本市場で果たすことができる、また、果たさなければならない重要な役割に関して、見解を述べました。彼は、「コーポレート・ガバナンスを強化する取組み、及び単一で高品質のグローバルな会計基準を達成するという究極の目標を伴う会計基準のコンバージェンスに向けての作業は、取引所にとってますます注目されるものである。」と強調しました。

国際取引所連合(WFE)年次総会における河野金融国際審議官基調講演 (金融庁のWebサイト)

2014.10.28 企業会計審議会がIFRSをめぐる最近の対応について議論

金融庁は、2014年10月28日、企業会計審議会総会を開催しました。

事務局と小野行雄企業会計基準委員会(ASBJ)委員長より、以下の項目を含む、2013年6月の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の公表以降の、金融庁とASBJによるIFRSをめぐる対応について説明がありました。事務局からは、2014年10月9日時点の適用予定会社を含むIFRS任意適用会社が48社にのぼることも報告されました。

  • IFRS任意適用要件の緩和
  • 単体開示の簡素化
  • 修正国際基準(JMIS)の公開草案の公表(2014年7月)
  • ASBJによる国際的な意見発信

また、事務局より、企業会計審議会に以下の事項を審議する会計部会の設置と企画調整部会の廃止が提案され、承認されました。

  • 国際会計基準の任意適用の拡大促進を図る。
  • あるべき国際会計基準の内容について我が国としての意見発信を強化するため、会計をめぐる事項について必要な審議・検討を行う。

次回の審議日程は未定です。

企業会計審議会>議事録・資料等 (金融庁のWebサイト)

 

2014.10.16 ASBJとFASBが第17回定期会合を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2014年10月14日と15日に、東京で会合を開催し、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、両設定主体が現在関心を有しているテクニカルな項目について議論を行いました。この会合は、高品質なグローバルな会計基準の開発へ向けて連携を深めるために、ASBJとFASBが年に2回、定期的に実施しているものです。

本会合では、両設定主体が関心を有しているテクニカルな項目として、「概念フレームワーク」、「開示フレームワーク」、「企業結合」及び「リース」等について議論を行いました。

ASBJとFASBは、引続き、グローバルな資本市場の健全性に貢献する会計基準の発展に向けて、意見交換していくことに同意しました。なお、次回の会合は2015年上期にノーウォークで開催される予定です。

ASBJプレスリリース (ASBJのWebサイト)

 

2014.09.12 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正案を公表

本日、金融庁は、国際会計基準審議会が2014年1月1日から2014年6月30日までに公表した国際会計基準(結果的修正を含む)を「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表しました。

2014年1月1日から2014年6月30日までに公表した国際会計基準(結果的修正含む)は以下の通りです。

 

2014.08.20 非上場のIFRS適用会社の有価証券届出書における連結財務諸表の年数改正を含む、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が公布・施行

金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を本日付で公布・施行しました。本内閣府令は、2014年6月に内閣府令案が公表されたものであり、2014年7月25日まで意見募集が行われていたものです。

改正案の主な内容は、次の通りです。

1.非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書

◦2013年6月に企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえたIFRSの任意適用に係る要件の緩和により、非上場会社であってもIFRSに準拠した財務諸表の作成が可能となったことを踏まえ、非上場会社が初めて提出する有価証券届出書にIFRSに準拠して作成した連結財務諸表を掲げる場合には、最近連結会計年度分のみの記載で足りる。
 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」を改正し、IFRSに準拠して作成した連結財務諸表の監査における、比較情報に係る意見表明の方法を設定する。

◦提出会社が初めて提出する有価証券届出書に指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表を記載する場合、事業の状況における日本基準要約連結財務諸表の並行開示は不要とする。

2.新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮    

 ◦新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数を5年分から2年分短縮する。

本内閣府令は、ガイドラインを含め本日付で交付・施行されます。ただし、企業結合会計基準等の改正に伴い、企業内容等の開示に関する内閣府令の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とするなどの所要の改正については、2015年4月1日から施行されることとなります。

金融庁>報道発表資料>「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (金融庁のWebサイト)

 

2014.07.31 ASBJが、公開草案「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(案)」を公表

本日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(案)」(Japan’s Modified International Standards (JMIS): Accounting Standards Comprising IFRSs and the ASBJ Modifications)(以下「修正国際基準」)の公開草案を公表しました。

これは、2013年6月に、企業会計審議会より公表された、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(以下「当面の方針」)に、国際会計基準(IFRS)の任意適用の積上げの一方策として、IFRSのエンドースメント手続を実施することが掲げられていることを受け、2013年8月からのASBJの「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」による検討を経て、本公開草案が公表されるに至ったものです。

本公開草案の修正国際基準の構成は以下の通りです。3.「企業会計基準委員会による修正会計基準」で、「のれんの会計処理(案)」および「その他の包括利益の会計処理(案)」が提案されています。

1.「修正国際基準の適用」
2.当委員会が採択したIASBにより公表された会計基準等
3.「企業会計基準委員会による修正会計基準」

なお、3.「企業会計基準委員会による修正会計基準」により「削除又は修正」を加えることが提案されている内容は以下のとおりです。


•企業会計基準委員会による修正会計基準公開草案第1号「のれんの会計処理(案)」
IFRSにおいては非償却である企業結合で取得したのれんと、関連会社又は共同支配企業に対する投資に係るのれんを耐用年数にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するよう「削除又は修正」する。

•企業会計基準委員会による修正会計基準公開草案第2号「その他の包括利益の会計処理(案)」
その他の包括利益(OCI)の会計処理案は、IFRSにおける以下のその他の包括利益(OCI)項目のノンリサイクリング処理に関する規定を「削除又は修正」

 ◦その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)ことを選択した資本性金融商品の投資
 

■認識の中止を行う際には、過去にOCIに認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に振替え
■当該投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、過去にOCIに認識した損失の累計額は、その他の包括利益累計額から純損益に振替え

◦純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し、発行者自身の信用リスクに起因する公正価値の変動をOCIに表示することが要求されている金融負債の認識の中止を行う際には、過去にOCIに認識した利得又は損失の累計額を、その他の包括利益累計額から純損益に振替え

◦OCIに認識し資本の独立の区分に累積していた確定給付負債又は資産(純額)の再測定は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間で按分した額を、毎期その他の包括利益累計額から純損益に振替え 

 

なお、修正国際基準の適用対象となる企業、適用時期、および修正国際基準、日本基準及び指定国際会計基準の間の差異に関する記載の要否については、修正国際基準が金融庁により制度化される段階で定められる見込みです。

本公開草案に対するコメント期限は、2014年10月31日(金)です。

ASBJプレスリリース (ASBJのWebサイト)

 

2014.07.22 ASBJが、EFRAGおよびOICと共同ディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいかーのれんの会計処理及び開示」を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)及びイタリアの会計基準設定主体(OIC)と共同で、ディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」を公表しました。

これは、関係者からの関心の高まりとIFRS第3号の適用後レビューの動向を踏まえ、ASBJ、EFRAG及びOICの委員及びスタッフが、IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に示されている取得したのれんの会計処理及び開示の要求事項に関する論点を調査するためにリサーチ・グループを結成し、広くコメントを求めるため本ディスカッション・ペーパーを作成したものです。

具体的な本ディスカッション・ペーパーの目的は、以下の通りです。

  • 企業結合で取得したのれんの会計処理の要求事項に関する現在及び過去の議論を要約する。
  • 取得したのれんの会計処理及び開示の要求事項に関する代替的アプローチを検討し、利害関係者により特定された欠点に対処できる方法に関して暫定的な結論を引き出す。
  • 無形資産の会計処理に関する追加的な検討事項を提供する。

 

本ディスカッション・ペーパーの中で、リサーチ・グループは、関係者が識別した欠点を改善するために考えられるアプローチについて、以下を考慮することによって検討しています。

 

  1. のれんの会計処理の要求事項の変更、
  2. 減損テストの要求事項の改善
  3. IAS第36号の開示要求の改善のいずれか又はその組合せ。

 

分析の結果、リサーチ・グループは、のれんの償却を再び導入することが適切であろうという結論に至っています。

ASBJ、EFRAG及びOICは、入手したフィードバックを、2014年9月に予定されている会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の会議等関連する会議で共有することを予定しており、本DPの各質問に関するコメントを募集しています。コメント期限は、2014年9月20日です。

ASBJプレスリリース (ASBJのWebサイト)
Discussion Paper on accounting treatment for goodwill (IAS Plus)

2014.06.25 非上場のIFRS適用会社の有価証券届出書における連結財務諸表の年数改正を含む、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案が公表

金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表しました。

改正案の主な内容は、2013年6月に企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえたIFRSの任意適用に係る要件の緩和により、非上場会社であってもIFRSに準拠した財務諸表の作成が可能となったことを踏まえ、非上場会社が初めて提出する有価証券届出書にIFRSに準拠して作成した連結財務諸表を掲げる場合には、最近連結会計年度分のみの記載で足りるとするものです。

その他、新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数を5年分から2年分短縮するなどの改正も提案されています。

改正後の規定は、本年8月下旬に公布・施行する予定で、7月25日まで意見募集が行われています。

金融庁>報道発表資料>「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について  (金融庁のWebサイト)
金融庁>報道発表資料>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (金融庁のWebサイト)
IFRSオンラインセミナー 企業会計審議会「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の解説 (トーマツのWeb サイト)

 

2014.06.24 政府が、「IFRSの任意適用企業の拡大促進」を掲げる成長戦略を閣議決定

6月24日に閣議決定された、成長戦略「日本再興戦略」改訂版には、金融・資本市場の活性化の施策として、「IFRSの任意適用企業の拡大促進」が掲げられており、以下の3点が含まれています。(78ページ)

  • 2008年のG20首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、IFRSの任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。
  • 従来進めてきた施策に加え、IFRSの任意適用企業がIFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、「IFRS適用レポート(仮称)」として公表するなどの対応を進める。
  • 上場企業に対し、会計基準の選択に関する基本的な考え方(例えば、IFRSの適用を検討しているかなど)について、投資家に説明するよう東京証券取引所から促すこととする。

なお、ベンチャー支援として「IFRSの適用促進等を通じた大企業等とのM&Aによるベンチャー企業の出口戦略の拡大」についても、施策として示されています。(33ページ)

プレスリリース (首相官邸のWebサイト)
「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦- (首相官邸のWebサイト)

 

2014.06.06 IASBの代表者が東京でASBJおよびAOSSGの代表者と会議を開

国際会計基準審議会(IASB)の代表者は、IASBの最近の活動を議論するため、企業会計基準委員会(ASBJ)およびアジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)の代表者等と東京で一連の会議を開催しました。

一連の会議には以下が含まれています。

  • ASBJ主催の公開セミナー「IFRSの動向」:新しい収益認識基準(IFRS第15号)およびIASBの金融商品プロジェクトについてIASBの理事とスタッフから講演が行なわれ、280名以上の日本の関係者が参加しました。
  • AOSSGの代表者との会合:IASBにおけるテクニカルな開発動向およびIFRS第3号の適用後レビューに関してアジア・オセアニア地域で受領したフィードバックに焦点が置かれました。
  • ASBJとIASBアジア・オセアニアオフィス共催のIFRS適用を決定している50名以上の日本企業の代表者との会合:新しい収益認識基準、IFRS解釈指針委員会の役割、およびIFRSの変更の対処方法などについて議論されました。
  • IFRSの適用を検討している企業、および既にIFRSを適用している企業との会合

IASBプレス・リリース (IASBのWebサイト)
ASBJプレス・リリース (ASBJのWebサイト)

 

2014.04.18 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正を公示

本日、金融庁は、国際会計基準審議会が2013年11月1日から2013年12月31日までに公表した国際会計基準の改訂を「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正」を公表しました。

2013年11月1日から2013年12月31日までに公表した国際会計基準の改訂は以下の通りです。

  • IFRS第9号「金融商品」(ヘッジ会計、並びにIFRS第9号、IFRS第7号およびIAS39号の修正)(2013年11月公表)
  • IAS第19号「従業員給付」の修正-(確定給付制度:従業員拠出)(2013年11月公表)
  • IFRSの年次改善(2010年-2012年サイクル)(2013年12月公表)
  • IFRSの年次改善(2011年-2013年サイクル)(2013年12月公表)

本改正は、2014年4月18日より適用となります。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認下さい。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について (金融庁のWebサイト)

 

2014.04.02 ASBJとFASBが第16回定期会合を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、今週、ノーウォーク(米国)で会合を開催し、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、両設定主体が現在関心を有しているテクニカルな項目について議論を行いました。この会合は、高品質なグローバルな会計基準の開発へ向けて連携を深めるために、ASBJとFASBが年に2回、定期的に実施しているものです。

ASBJとFASBは、FASBが現在審議を行っている「金融商品」、「のれん」及び「開示フレームワーク」について議論を行ったほか、国際会計基準審議会が現在審議を行っている以下の事項についても議論を行いました。

概念フレームワーク

リース

料金規制対象活動

また、ASBJが現在実施しているIFRSのエンドースメント手続についても議論を行いました。

ASBJとFASBは、引続き、直面する課題や今後想定される懸念事項について意見交換していくことに同意しました。なお、次回の会合は2014年下期に東京で開催される予定です。

ASBJのプレスリリース (ASBJの Web サイト)

 

2014.03.26 金融庁が、単体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正を公表

本日、金融庁は、単体開示の簡素化を図る、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布および施行しました。

本改正は、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(2013年6月20日公表)を踏まえたもので、2014年1月14日に公表された改正案に対して2月14日まで意見募集が行われていました。本改正は、IFRSによって連結財務諸表を作成する会社も対象であり、2014年3月31日以後に終了する事業年度等に関する財務諸表等に適用されます。

金融庁>報道発表資料>「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁のWebサイト)
会計・監査の最新情報 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (トーマツのWebサイト)
IFRSオンラインセミナー「企業会計審議会「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の解説 」 (トーマツのWebサイト)

2014.01.24 ASBJとEFRAGが二者間会合を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)及び欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)の代表者は、2014年1月21日と22日に、東京で会合を開催しました。 

会合において、両者は各々の活動について最近の状況を確認し、二者間、或い は、世界の主要な会計基準設定主体を含む、より幅広い関係者間での協力のあり方について意見交換を行いました。 

また、技術的な分野について、両者は、概念フレームワーク、金融商品、リース及び保険契約を含む国際会計基準審議会(IASB)で進められている主要なプロジェクトについて、それぞれの見解について議論しました。さらに、両者は、リサーチ活動について、両者がイタリア会計基準設定主体(OIC)と協力して行っているのれんの減損及び償却の論点を含め、どのような形で今後より効果的に協力できるかについても議論しました。 

両者は、引き続き、直面する課題や今後想定される論点について意見交換していくことに同意し、次回の会合をベルギーのブリュッセルで開催することを確認しています。 

詳細につきましては、ASBJおよびEFRAGのWebサイトをご確認下さい。 

プレスリリース (ASBJのWebサイト)
プレスリリース (EFRAGのWebサイト) 

2014.01.14 金融庁が、単体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正案を公表

金融庁は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(2013年6月20日公表)を踏まえ、単体開示の簡素化を図るための、財務諸表等規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について改正案を公表しました。2014年3月期決算から適用することが提案されています。

改正案では、主な内容として、連結財務諸表を作成している会社を主たる対象として、以下を行うことを提案しています。

  1. 本表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)について、会社法の要求水準に合わせるため、新たな様式を規定する。
  2. 注記、附属明細表、主な資産及び負債の内容について、 
a.連結財務諸表において十分な情報が開示されている項目について財務諸表における開示を免除する(例:リース取引に関する注記)。
b.会社法の計算書類と開示水準が大きく異ならない項目について会社法の開示水準に合わせる(例:偶発債務の注記)。
c.上記a、b以外の項目については、有用性等を斟酌した上で従来どおりの開示が必要か否かについて検討し、以下のとおり改正する。 

    ・財務諸表における開示を免除する
     (例:主な資産及び負債の内容)。 

    ・非財務情報として開示する
    (例:配当制限の注記)。

また、中間財務諸表等規則等及びガイドラインについても所要の改正を行うことを提案しています。

改正案に対する意見募集は2014年2月14日までです。

金融庁>報道発表資料>「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について (金融庁のWebサイト)
IFRSオンラインセミナー「企業会計審議会「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の解説 」 (トーマツのWebサイト)

 

2014.01.06 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正を公示

2013年12月27日、金融庁は、国際会計基準審議会が2012年11月1日から2013年10月31日までに公表した国際会計基準の改訂を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示69号)」等の一部を改正しました。

2012年11月1日から2013年10月31日までに公表した国際会計基準の改訂は以下の通りです。

  • 「非金融資産に係る回収可能価額の開示」-IAS第36号の修正(2013年5月公表)
  • 「デリバティブの契約更改及びヘッジ会計の継続」-IAS第39号の修正(2013年6月公表)
  • IFRIC第21号「賦課金」(2013年5月公表)

本改正は、2013年12月27日より適用となります。

なお、2013年11月に公表された1)確定給付制度:従業員給付-IAS第19号の修正、および2)IFRS第9号金融商品-ヘッジ会計、並びにIFRS第9号、IFRS第7号およびIAS第39号の修正は、今回の指定範囲には含まれていません。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認下さい。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について (金融庁のWebサイト)

 

2013.11.12 日中韓三カ国会計基準設定主体会議における合意事項

2013年11月6日、東京において、日本、中国、韓国の会計基準設定主体による会議が開催されました。本会議には、企業会計基準委員会(ASBJ)の西川郁生委員長、中国会計準則委員会(CASC)の楊敏司長、韓国会計基準委員会(KASB)のSuk Sig(Steve)Lim委員長のほか、オブザーバーとして参加した国際会計基準審議会(IASB)の鶯地隆継理事及びChung Woo Suh理事、香港会計士協会、マカオ監査人会計士登録委員会からの代表者を含め、総勢30名以上が参加しました。

本会議において、各代表者は、次の事項について合意しました。

  1. 国際財務報告基準(IFRS)に日中韓三カ国からの意見がより適切に反映されるよう、三カ国の間で類似する見解又は共通する見解が得られるように、対面による会議やテレビ会議等を利用してより頻繁にコミュニケーションを行うこと。
  2. アジア・オセアニア地域内の基準設定主体による協力関係の促進や、グローバルな会計基準の設定におけるアジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)のプレゼンスの向上に向けて、日中韓三カ国がリーダーシップを発揮すること。
  3. 各国基準設定主体及び IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスにより行われるリサーチ・プロジェクトについて可能な限り協働すること。

次回の会議は、2014 年に中国で開催される予定です。

第 13 回 日中韓三カ国会計基準設定主体会議を開催 (ASBJのWebサイト)

 

2013.11.08 IFRSの任意適用の積上げに向けた各団体の取組み

2013年9月19日に開催された「IFRS対応方針協議会」*において、IFRSの任意適用について議論を行ったところ、各参加団体より様々な取組みが行われていることが報告されました。

この9月19日時点での報告に加え、その後の追加的な取組み(予定も含む)を含めて整理をすれば、以下の通りとなります。

【各団体の取組み】

  • IFRSを既に任意適用している企業等からなる「IFRS実務対応検討会」を組成するとともに、IFRSの主要項目について、実務対応参考事例をとりまとめ、ホームページで公開し、IFRSの任意適用を検討中の企業の参考に供している。
    また、財務諸表の作成者の視点で、民間レベルでの国際連携を図っている。(日本経済団体連合会)
  • IFRSの任意適用の要件緩和に伴い、IPOを行う企業を含む広範囲な企業が対象となることを踏まえ、監査人が円滑に対応できるよう、適切な対策を講じることとしている。
    具体的には、協会における体制を強化し、各監査人のための相談窓口を設置するなどの支援体制の構築を進めている。また、IFRSに関する研修を、一層充実させていく予定である。(日本公認会計士協会)
  • IFRSの個別基準を必要に応じて削除又は修正して採択する「エンドースメントされたIFRS」を検討するために企業会計基準委員会(ASBJ)に設置された「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」等へ参画することにより、財務諸表の利用者の視点から、IFRSの普及促進に協力している。(日本証券アナリスト協会)
  • IFRSのエンドースメント手続の作業を速やかに進めていくこととしている。
    また、会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への参加などの国際対応を適切に行い、我が国のIFRSに関する意見発信を更に強化するとともに、IFRSに対する国内の市場関係者の理解促進を図っている。(企業会計基準委員会(ASBJ))
  • 本年度の企業行動表彰において、IFRS適用に向けた積極的な取組みを行っている企業を表彰対象とすることを予定している。
    また、東証のホームページにおいて、IFRSを適用した企業名や当該企業によるIFRSの適用実態などの情報を公表している。
    さらに、IFRSの導入に際して不都合をきたすことがないよう、必要な規則の整備を行っている。(東京証券取引所)
  • 新株価指数「JPX日経インデックス400」(日本経済新聞社と共同開発)の銘柄選定基準において、IFRSの採用(及び採用予定)を加点要素としている。(東京証券取引所)
  • 経済産業省に設置されている企業財務委員会等の場を利用し、企業経営の観点から、IFRSを含む会計基準上の課題についての実務的な検討を深め、国内関係者間における認識の共有を図ることとしている。(経済産業省)
  • IFRS の任意適用の円滑化に向けた環境作りのため、IFRSの更なる改善に向けて、日本としてどう働きかけを行うか、関係者との検討を継続することとしている。
    また、関係者とも協力しながら、米国、EU等との国際的連携を更に深めることとしている。(金融庁、経済産業省等)
  • 企業会計審議会の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえてIFRSの任意適用の要件を緩和し、併せて期末に限らず各四半期等からでもIFRSを適用できるよう、連結財務諸表規則等を改正し、本年10月28日に公布(公布日即施行)した。(金融庁)

なお、2009年7月に、IFRS導入にあたっての課題の整理、その対応についての方針・戦略を検討するために設置された「IFRS対応会議」及び同会議のもとに設置された各委員会については、以下のとおりとする予定です。

 

これまで

今後の対応

IFRS対応会議

IFRS対応方針協議会に引き継ぐ

国際対応委員会

IFRS対応方針協議会に引き継ぐ

教育・研修委員会

一般財団法人会計教育研修機構に引き継ぐ

翻訳委員会

財務会計基準機構(FASF)に引き継ぐ

広報委員会

財務会計基準機構(FASF)に引き継ぐ

個別財務諸表開示検討委員会

廃止


* 公益財団法人財務会計基準機構(FASF)、企業会計基準委員会(ASBJ)、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、公益社団法人日本証券アナリスト協会、東京証券取引所、経済産業省、法務省、金融庁が設置した「アジェンダ・コンサルテーションに関する協議会」(2011年10月設置)の名称を、本年9月19日の同協議会で「IFRS対応方針協議会」に変更

「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて (金融庁のWebサイト)

2013.11.07 新しい日本の株価指数はIFRSの採用もしくは採用を決定することを考慮

株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、および株式会社日本経済新聞社は、2014年1月6日から新たな株価指数「JPX日経インデックス400」の算出を開始することを公表しました。指数の対象となる企業をスクリーニングする定性的な要素には、「IFRS(ピュアIFRS)の採用または採用を決定」することが含まれます。

IFRSの採用を、開発される新しい株価指数を構成する対象企業の選定要件とすることは、企業会計審議会の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」で既に期待されていました。

新しい指数の狙いは、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、投資者にとって投資魅力の高い会社で構成することにあります。これにより、新しい指数は、日本企業を内外にアピールするとともに、株式市場の活性化を図ることが期待されています。

新指数「JPX日経インデックス400」の詳細は東京証券取引所のWebサイトで入手可能です。

JPX日経インデックス400 (東京証券取引所のWebサイト)

 

2013.10.28 金融庁が、IFRSの任意適用が可能な会社の要件を緩和するための連結財務諸表規則等の改正を公表

金融庁は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(2013年6月20日公表)を踏まえ、IFRSの任意適用が可能な会社(特定会社)の要件を緩和するための、連結財務諸表規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について以下の内容の改正を公表しました。

1. 連結財務諸表規則等の改正

  • 特定会社の要件を、IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備のみを残し、上場企業及び国際的な財務活動・事業活動の要件を撤廃
  • また、各四半期又は上半期からでもIFRSに基づく中間・四半期連結財務諸表の作成を可能とする

2. 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

  • 上記1.の連結財務諸表規則等の改正を踏まえ、四半期報告書・半期報告書に中間・四半期連結財務諸表の適正性を確保する取組に関する記載が行えるよう、それぞれの様式の「記載上の注意」を改正

なお、(別紙1)「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」では、IPO を行う特定会社がIFRS に基づいて作成した連結財務諸表を有価証券届出書に記載する場合には、比較情報を含む最近2連結会計年度に係る連結財務諸表(すなわち3期分の連結貸借対照表と3期分の連結損益計算書等)を記載すること、監査報告書については、当該比較情報を含む最近2連結会計年度の連結財務諸表について添付することが必要となることが示されています。

本改正は、2013年10月28日から適用となります。

金融庁では、改正案を2013年8月26日に公表し、2013年9月25日まで意見を募集していました。

金融庁>報道発表資料>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (金融庁のWebサイト)
IFRSオンラインセミナー「企業会計審議会「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の解説 」 (トーマツWebサイト)

 

2013.10.21 企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者による定期会合(第15回)の開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2013年10月15日と16日に、東京で会合を開催しました。この会合は、ASBJとFASBが年に2回、定期的に行っているもので、今回で第15回目となります。

本会議において、ASBJ とFASB は、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、各国会計基準設定主体等の関係者間の継続的な協調関係のあり方について意見交換をしました。ASBJとFASBは、国際会計基準審議会(IASB)が現在審議を行っている「概念フレームワーク」と「マクロヘッジ」について議論したほか、FASB とIASBが現在審議を行っている「リース」と「保険契約」についても議論しました。さらに、いくつかのリサーチ・テーマについても議論しました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プレスリリース>企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催(第15回会合) (ASBJのWebサイト)

2013.09.30 ASBJ委員長が、「エンドースメントされたIFRSの策定」について語る

企業会計基準委員会(ASBJ)は、「エンドースメントされたIFRSの策定」と題する西川郁生ASBJ委員長のメッセージを2013年9月発行の季刊誌「季刊 会計基準」第42号に掲載しました。このメッセージは、2013年6月に公表された「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」でIFRSのエンドースメント手続がASBJに負託されたことを受けたものです。

記事のなかで西川氏は、ASBJの、2005年頃のEUにおける同等性評価および2011年のIASBのアジェンダ・コンサルテーションでの経験から、エンドースメント手続の「議論の出発点は、これらの2度にわたる日本基準とIFRSの差異分析をアップデートしたものになろう。」としています。

ASBJにおけるエンドースメント手続の進め方については、「現行の日本基準の開発と同様の手続を経て、公表され、金融庁長官の指定対象となるものと考えられる。」としています。また、「第1回のエンドースメント手続は、原則的に使用可能なIFRSをすべて対象とするよう、2012年末までに公表された会計基準等とする方向である。」と述べられています。一度包括的にエンドースメント手続を行った後、基準の改訂ごとに個別にエンドースメントをしていくことが考慮されており、「これらの手続を経て1年を目途にエンドースメントされたIFRSの策定を終えたいと考えている。」としています。

企業会計基準委員会>『季刊 会計基準』 Pick Up>Chairman's Voice「エンドースメントされたIFRSの策定」(メッセージ全文) (ASBJのWebサイト)

2013.08.26 金融庁が、IFRSの任意適用が可能な会社の要件を緩和するための連結財務諸表規則等の改正案を公表

金融庁は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(2013年6月20日公表)を踏まえ、IFRSの任意適用が可能な会社(特定会社)の要件を緩和するための、連結財務諸表規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について以下の内容の改正案を公表しました。意見募集後、規則等の改正の公布日から施行されることが提案されています。

1.連結財務諸表規則等の改正案

  • 特定会社の要件を、IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備のみを残し、上場企業及び国際的な財務活動・事業活動の要件を撤廃
  • また、各四半期又は上半期からでもIFRSに基づく中間・四半期連結財務諸表の作成を可能とする

2.企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案

  • 上記1.の連結財務諸表規則等の改正を踏まえ、四半期報告書・半期報告書に中間・四半期連結財務諸表の適正性を確保する取組に関する記載が行えるよう、それぞれの様式の「記載上の注意」を改正

改正案に対する意見募集は2013年9月25日までです。

金融庁>報道発表資料>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について (金融庁のWebサイト)
IFRSオンラインセミナー「企業会計審議会「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の解説 」 (トーマツのWebサイト)

 

2013.07.04 三井物産の岡田譲治氏が、IFRS財団の評議員に任命される

IFRS財団の評議員会は、アジア・オセアニア地域代表の評議員1名を指名するとともに、IFRS財団の現評議員である3名の再任を発表しました。

新たに評議員として指名された岡田譲治氏は、67ヶ国に150の事業所を有する日本の最も大きな商社の1つである三井物産の最高財務責任者(CFO)、専務執行役員、代表取締役を務めています。岡田氏の指名は、2013年6月の島崎憲明氏の評議員の退任を受けたものです。岡田氏は直ちに評議員に就任し、任期は2015年12月31日に満了となりますが、追加で3年間の任期の更新が可能です。IFRS財団のモニタリング・ボードは、評議員のDuck-Koo Chung氏(アジア‐オセアニア)、 Dick Sluimers氏(ヨーロッパ)及びAntonio Zoido氏(ヨーロッパ)の2期目の再任についても承認しました。

2013.06.24 自由民主党が、「国際会計基準への対応についての提言」を公表

2013年6月24日、自由民主党の政調調査会・金融調査会・企業会計に関する小委員会は、「国際会計基準への対応についての提言」(6月13日付)をWebサイトに掲載しました。

本提言は、国際会計基準(IFRS)に関するこれまでの議論を踏まえ、IFRSについての経緯と現状について概括し、IFRSへの今後の対応に関する基本的考え方及びその具体的方向性について提言するものです。

本提言は、IFRSへのわが国の対応に関する基本的考え方として主に以下のものをあげています。

  • G20首脳宣言へのわが国のコミットメントの再確認
  • IFRS適用に関するタイムスケジュールの公表の早期化
  • IFRSに関して積極的に関与していく姿勢の明確化 
  • IFRS財団等の関連組織に対する人的・資金的な貢献の継続化

また、上記の基本的考え方を踏まえ、以下の事項に関する具体的な対応を示しています。

  • 姿勢の明確化
  • 任意適用の拡大
  • わが国の発言権の確保
  • 企業負担の軽減

詳細につきましては、自由民主党のWebサイトをご確認ください。

自由民主党>政策>政策トピックス>国際会計基準への対応についての提言 (自由民主党のWebサイト)

 

2013.06.20 企業会計審議会が「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を公表

企業会計審議会は、2013年6月20日、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を公表しました。これは、関係者における今後の対応に資する観点から、昨年7月の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)」の公表後これまでの議論や国内外の動向等を踏まえ、IFRSへの対応のあり方について、当面の方針を取りまとめたものです。

本当面の方針では以下のように述べています。

  • 単一で高品質な会計基準の策定というグローバルな目標に向けて、国際的に様々な動きが見られる中で、我が国がこれにどのように関わっていくのかという観点から、今後数年間が我が国にとって重要な期間となる。企業会計審議会では、このような認識に基づき、まずは、IFRSの任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられることから、IFRSへの対応の当面の方針として、「任意適用要件の緩和」、「IFRSの適用の方法」及び「単体開示の簡素化」について、考え方を整理した。
  • IFRSの任意適用要件のうち、IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備の要件は維持し、「上場企業」及び「国際的な財務活動・事業活動」の要件は撤廃することとすべきである。これにより、IFRSの任意適用が可能な企業数は大幅に増加することになる。
  • ピュアなIFRSのほかに、我が国においても、「あるべきIFRS」あるいは「我が国に適したIFRS」といった観点から、個別基準を一つ一つ検討し、必要があれば一部基準を削除又は修正して採択するエンドースメントの仕組みを設けることについては、IFRS任意適用企業数の増加を図る中、先般の世界金融危機のような非常時に我が国の事情に即した対応を採る道を残しておくことになるなど、我が国における柔軟な対応を確保する観点から有用であると考えられる。
  • 具体的なエンドースメントの手続については、まず、会計基準の策定能力を有するASBJにおいて検討を行い、さらに、現行の日本基準と同様に、ASBJが検討した個別基準について、当局が指定する方式を採用することが適当である。ASBJにおいて速やかにエンドースメントの検討が行われることを期待する。
  • 以下のような考え方の下で、金商法における単体開示の簡素化を図ることが適当である。

    ■本表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)に関しては、開示水準が大きく異ならないため、会社法の要求水準に統一することを基本とする。 

    ■注記、附属明細表、主な資産及び負債の内容に関しては、開示水準が大きく異ならない項目については会社法の要求水準に統一することを基本とする。金商法の連結財務諸表において十分な情報が開示されている場合には、金商法の単体ベースの開示を免除することを基本とする。上記以外の項目については、その有用性、財務諸表等利用者のニーズ、作成コスト、国際的整合性、監査上の観点等を斟酌した上で、従来どおりの開示が必要か否かについて検討すべきである。

    ■単体開示の簡素化に当たっては、単体開示の情報が少なくなることへの懸念に対応しつつ、金商法の単体財務諸表と会社法の(単体)計算書類の統一を図る観点から、例えば、連結財務諸表におけるセグメント情報の充実や、注記等の記載内容を非財務情報として開示することなどについて検討すべきである。

    ■単体開示のみの会社については、単体の簡素化に伴い代替する連結財務諸表の情報がないため、仮に簡素化を行った場合には、連結財務諸表を作成している会社との間で情報量の格差が生じてしまうおそれがある。したがって、単体開示のみの会社については基本的に見直しを行うべきではない。

    ■規制業種については、所管省庁の意見も聴取しながら検討を行う必要がある。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>報道発表資料>「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の公表について (金融庁のWebサイト)

 

2013.06.19 企業会計審議会がIFRSへの対応について議論

金融庁は、2013年5月28日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催しました。

事務局より、国際会計基準への対応に関する以下の事項について、制度の概要、前回会合までの議論の概要、諸外国の状況、考え方(メリット・デメリット)等をふまえた具体的な論点が提示され、意見交換が行われましたが、決定事項等はありませんでした。

1.IFRS任意適用要件の緩和について

2.IFRSの適用の方法について(エンドースメント等)

3.単体開示の簡素化について

次回の審議日程は6月12日(水)16時30分~18時00分です 。

下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第 (金融庁のWebサイト)

 

2013.06.12 企業会計審議会がIFRSへの対応について議論

金融庁は、2013年6月12日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催しました。

事務局より、我が国のIFRSへの対応に関する基本的な考え方と、以下の各論について、現行制度、これまでの主な意見、議論の整理をまとめた「これまでの議論の整理」が提示され、意見交換が行われました。

決定事項等はありませんでした。

1.IFRS任意適用要件の緩和について

2.IFRSの適用の方法について(エンドースメント等)

3.単体開示の簡素化について

次回の審議日程は6月19日(水)16時30分~18時00分です。

下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第 (金融庁のWebサイト)

 

2013.05.28 企業会計審議会がIFRSへの対応について議論

金融庁は、2013年5月28日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催しました。

事務局より、国際会計基準への対応に関する以下の事項について、制度の概要、前回会合までの議論の概要、諸外国の状況、考え方(メリット・デメリット)等をふまえた具体的な論点が提示され、意見交換が行われましたが、決定事項等はありませんでした。

1.IFRS任意適用要件の緩和について

2.IFRSの適用の方法について(エンドースメント等)

3.単体開示の簡素化について

次回の審議日程は6月12日(水)16時30分~18時00分です 。

下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第 (金融庁のWebサイト)

 

2013.05.10 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、定期協議(第17回)を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)の代表者は、第17回目の定期協議を2013年5月9日と10日に東京で開催しました。

今回の会合で、両者は以下のIASBのアジェンダについて議論しました。

  • 金融商品
  • 保険契約
  • 財務報告に関する概念フレームワークの見直し作業

IASBへの技術的助言機関として設置された、各国会計基準設定主体及び地域団体をメンバーとする会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)のメンバーにASBJが選出され、2013年4月にASAFの第1回会合が開催されました。これにより、ASBJとIASBとの間の年2回の定期協議は、今回の会合をもって終了します。しかし、ASBJとIASBは、両者間の定期的なコミュニケーション、ASBJからIASBへのスタッフの派遣、及びASBJからIASBによる調査研究プロジェクトへの貢献を通じて、今後とも密接な関係を築く予定であることが示されています。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プレスリリース>企業会計基準委員会と国際会計基準審議会の代表者が定期協議において新たな関係のあり方を確認(第17回会合) (ASBJのWebサイト)

 

2013.04.23 企業会計審議会がIFRSへの対応について議論

金融庁は、2013年4月23日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催しました。

最初に、企業会計基準委員会の西川委員長より、4月8日、9日にロンドンのIASB本部で開催された第1回会計基準アドバイザリー・フォーラムの報告が行われ、質疑応答が行われました。次に、事務局より、内外の現状と3月26日の前回会合における議論の概要の説明と、国際会計基準への対応について以下のような当面検討すべき課題についての提案がなされた後、意見交換が行われました。

  • IFRS任意適用企業の積み上げを図るための、任意適用要件の緩和の検討
  • 原則主義の下でのIFRSの任意適用に際しての実務的な不確実性への対応策
  • 我が国の的確な意見発信の観点から、例えばサテライトオフィスの有効活用のための方策等
  • PureなIFRSを念頭に置く現行の指定国際会計基準以外に、個別基準を検討し採択するプロセスの必要性
  • 我が国の考える「あるべきIFRS」または「我が国に適したIFRS」という観点から、個別のIFRSについての適用の是非の検討の必要性
  • 単体開示のあり方の検討
  • その他当面検討すべき事項

次回の審議日程は未定です。

下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第 (金融庁のWebサイト)

2013.03.26 企業会計審議会がIFRSに関する議論を再開

金融庁は、2013年3月26日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催しました。この審議会は、2012年10 月以来の開催となりましたが、決定事項等はありませんでした。

今回のIFRSに関する主な審議事項は以下のとおりです。

  • 国際会計基準(IFRS)について
  1. カナダ・韓国の状況について
  2. IFRS財団のガバナンス改革について
  3. 会計基準アドバイザリー・フォーラムについて
  4. 日本経済団体連合会からの報告

議論では、前回までと同様、事務局及び日本経済団体連合会の委員からの説明を受けて、産業界、学者、アナリスト等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。

次回の審議日程は未定です。

下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第 (金融庁のWebサイト)

 

2013.03.21 IFRS財団が、会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の初代メンバーを発表

2013年3月19日、IFRS財団は会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の初代メンバーを発表しました。 ASAFは、2011年に行われたIFRS財団の評議員会による戦略レビューにおいて設置が決まった組織で、主要な各国の会計基準設定主体や地域グループによる12のメンバーから構成され、国際会計基準審議会(IASB)に対して技術的な助言を行うことが予定されています。

ASAFのあり方(メンバー構成を含む。)については、2年後に見直しを行うこととされていますが、初代メンバーは、次のとおりです。

地域 メンバー
アフリカ大陸

・南アフリカ財務報告基準評議会
(全アフリカ会計士連盟:PAFAが支援)

アジア・オセアニア地域

・企業会計基準委員会(日本)

・オーストラリア会計基準審議会(オーストラリア)

・中国会計基準委員会(中国)

・アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)*1

欧州

・ドイツ会計基準委員会(ドイツ)

・欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)

・スペイン会計監査協会(スペイン)

・英国財務報告評議会(イギリス)

アメリカ大陸

・ラテンアメリカ会計基準設定主体グループ(GLASS)*2

・カナダ会計基準審議会(カナダ)

・米国財務会計基準審議会(アメリカ)


*1 香港公認会計士協会が代表。
*2 ブラジル会計基準委員会が代表。


IFRS 財団は引き続き、さまざまな仕組みを通じて、より幅広い国際的な会計基準設定コミュニティとの対話も促進する予定です。


また、国際会計基準審議会(IASB)がこれまでブラジル、中国、日本、米国の会計基準設定主体と締結していた複数の覚書(MoU)は、今後はASAFに引き継がれることになります。これら複数のMoUは、単一の合意事項(single agreement)に置き換わり、AOSSG、EFRAG、GLASS、PAFAの地域グループを含むすべてのASAFメンバーにより署名がなされる予定です

第1回目のASAF会議は、平成25年4月8、9日にロンドンで開催される予定です。なお、ASAF会議は、ウェブによる形を含め、公開で行われるほか、会議資料についてもIASBのウェブサイトにおいて入手可能になる予定です。

企業会計基準委員会>プレスリリース>企業会計基準委員会が会計基準アドバイザリー・フォーラムの初代メンバーに選出される (ASBJのWebサイト)

 

2013.03.12 企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者による定期会合(第14回)の開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2013年3月4日と5日に、ノーウォーク(米国)で会合を開催しました。この会合は、ASBJとFASBが年に2回、定期的に行っているもので、今回で第14回目となります。

本会議において、ASBJ とFASB は、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、概念フレームワークの主要論点について議論をいたしました。また、FASB が意見募集をした「開示フレームワーク」について意見交換をいたしました。さらに、FASB と国際会計基準審議会(IASB)が現在審議を行っている金融商品の分類と測定、金融商品の減損、リース・プロジェクトの状況について議論しました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プレスリリース>企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催(第14回会合) (ASBJのWebサイト)

 

2012.12.28 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正を公示

2012年12月28日、金融庁は、国際会計基準審議会が2012年7月1日から同年10月31日までに公表した国際会計基準の改訂(「投資企業(IFRS第10号、IFRS第11号及びIAS第27号の改訂)」)を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公示しました。

本改正は、2012年12月28日より適用となります。

金融庁では、改正案を2012年11月21日に公表し、2012年12月10日まで意見を募集していました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について (金融庁のWebサイト)

 

2012.11.21 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正(案)を公表

2012年11月21日、金融庁は、国際会計基準審議会が2012年7月1日から同年10月31日に公表した国際会計基準(「投資企業(IFRS第10号、IFRS第11号及びIAS第27号の改訂)」等)を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするために、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表し、2012年12月10日まで意見を募集しています。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等の公表について (金融庁のWebサイト)

2012.11.06 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、定期協議(第16回)を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)の代表者は、第16回目の定期協議を2012年10月29日と30日にロンドンで開催しました。

今回の会合で、両者はIASBと米国財務会計基準審議会(FASB)が現在審議を行っている以下のプロジェクトの状況について議論しました。

  • 金融商品:分類及び測定 (IASB とFASB の直近の暫定的な決定等)
  • 金融商品:減損 (IASB とFASB の直近の暫定的な決定等)
  • 収益認識 (再審議の状況等)
  • リース (2013 年第1 四半期に公表予定の再公開草案に向けた最近の検討状況等)

また、これらの項目に加え、ASBJとIASBは、IASBの将来のアジェンダに関連した、いくつかのリサーチ・テーマについても議論しました。

ASBJ とIASB の代表者は、今後も高品質なグローバル会計基準の開発のために、緊密な連携を図ることを再確認しました。

次回の会合は、2013年上期に東京で開催される予定です。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プレスリリース>企業会計基準委員会と国際会計基準審議会の代表者による定期協議の開催(第16回会合) (ASBJのWebサイト)

 

2012.10.29 日中韓三カ国会計基準設定主体会議(第12回)の開催

2012年10月10日、韓国のソウルで中国、日本、韓国の基準設定主体による会議が開催されました。

本会議には、中国会計準則委員会(CASC)、企業会計基準委員会(ASBJ)、韓国会計基準委員会(KASB)及び国際会計基準審議会(IASB)の代表者、オブザーバーとして香港、マカオの委員の他、各国の代表者20名が参加しました。

本会議では、IASB新興経済国グループ(EEG)、中小企業の会計基準、及び2012年10月に東京に開設されたIFRS財団アジア・オセアニア地域リエゾン・オフィスに関する議論が行われました。

また、共通支配下における企業結合に関しても深い議論が行われ、様々なIASBのプロジェクトに関する最新動向が説明されました。

 

本会議において、各代表者は、今後次の点に関して相互協力を行う旨を合意しました。

  1. 国際財務報告基準(IFRSs)に関する各国での問題点を共有し、各国が協調を図りながらこれらの問題点の解決に向けた議論を通じて、相互理解を高め、IFRSsの発展を促進する。
  2. IFRSsのより建設的な開発と改訂に貢献できるよう、IASBの現行プロジェクトに関する見解を共有する。
  3. 2012年10月に東京に開設されたIFRS財団アジア・オセアニアオフィスの円滑な運営のため、全面的な支援を行う。

次回の会議は、2013年に日本で開催される予定です。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プレスリリース>日中韓三カ国会計基準設定主体会議(第 12 回)を開催 (ASBJのWebサイト)

 

2012.10.04 企業会計基準委員会(ASBJ)が、IFRSに関する個別項目を検討するリサーチ・プロジェクトを開始

企業会計基準委員会(ASBJ)は、IASB意見募集「アジェンダ・コンサルテーション2011年」に対するコメントの中で、我が国の市場関係者の関心の高い個別項目の検討を国際会計基準審議会(IASB)に要望しています。

ASBJは、2012年10月4日開催の第252回企業会計基準委員会において、これらの個別項目について、ASBJ内部にリサーチ・プロジェクトを立ち上げ、IASBに要望した項目の実現を図っていくための調査研究を開始し、今後、IASBとの定期協議や、その他の国際会議等の機会を捉えて、意見発信を行っていくことを示しました。

具体的なリサーチ・プロジェクトは以下のとおりです。

  • 概念フレームワークに関連する事項(OCI/純利益、公正価値測定の範囲)
  • 開発費の資産計上
  • のれんの非償却
  • 開示フレームワーク

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認下さい。

企業会計基準委員会>企業会計基準委員会の議事一覧>第252回企業会計基準委員会の概要 (ASBJのWebサイト)

 

2012.10.02 企業会計審議会がIFRS強制適用に関する議論を再開

金融庁は、2012年10月2日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催しました。この審議会は、2012年7月2日に「中間的論点整理」が公表されて以降初めて開催される審議会でしたが、決定事項等はありませんでした。

今回の主な審議事項は以下のとおりです。

  • 米国証券取引委員会(SEC)の最終スタッフ報告書について
  • 国際会計基準審議会(IASB)の最近の動向について
  • デュー・プロセス・ハンドブック公開草案への対応について
  • その他

議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。

次回の審議日程は未定です。

下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第 (金融庁のWebサイト)

 

2012.09.27 日本経団連が、米国財務会計基準審議会(FASB)のレスリー・サイドマン議長と懇談

日本経団連は12日、東京・大手町の経団連会館で米国財務会計基準審議会(FASB)のレスリー・サイドマン(Leslie F. Seidman)議長を招き、米国財務管理者協会(FEI)と共催で懇談会を開催しました。

サイドマン議長のスピーチの概要は以下の通りです。

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●SECの最終スタッフ報告書について

国際会計基準(IFRS)を米国市場でどのように受け入れていくかに関し、米国証券取引委員会(SEC)で検討を進めていたが、7月に公表された最終スタッフ報告書では、今後の方向性にかかる提案は示されなかった。米国におけるIFRSの適用に関し、SECが何らかの決定を下すとすれば、大統領選挙の影響もあることから、早くても来年の半ばになるのではないかというのが大方の見方である。

●FASBの今後の役割について

FASBはSECの決定の有無にかかわらず、今後とも各国の関係者と連携を図りつつ、グローバルに比較可能な会計基準の開発を進め、引き続き、国際会計基準審議会(IASB)と共同で会計基準のコンバージェンスを進めることとされたテーマ(収益認識、リース、金融商品、保険契約)を完了させる予定である。

FASBは、高品質かつ実務対応が可能な会計基準を開発することが最優先と考えており、結果的に必ずしもIFRSと同一の基準を開発することにはならないかもしれない。

FASBは、より比較可能性の高いグローバルな財務報告を実現するために、世界各国の会計基準設定主体と連携し、共通の課題に対処するべく潜在的な解決策を共有したいと考えている。

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講演後の質疑応答では、IASBとのプロジェクト完了後のFASBの取組みに関する質問に対し、「各国の基準設定主体間で連携を図り、さらに比較可能性を高めていくことが投資家の状況改善につながる」として、IASBのみならず各国との連携強化の必要性を強調しました。

詳細につきましては、日本経団連のWebサイトをご確認ください。

日本経団連>機関誌>週刊経団連タイムス>2012年9月27日No.3102>米国財務会計基準審議会のサイドマン議長と懇談 (日本経団連のWebサイト)

日本経団連トップページ

 

 

2012.09.24 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正を公示

2012年9月21日、金融庁は、国際会計基準審議会(IASB)が2012年1月1日から同年6月30日までに公表した以下の国際会計基準の改訂を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公示しました。

  • 「政府からの借入金」(IFRS第1号の改訂)
  • 「IFRSsの年次改善(2009-2011年サイクル)」(IFRS第1号、IAS第1号、IAS第16号、IAS第32号、IAS第34号の改訂)
  • 「連結財務諸表、共同支配の取決め及び他の企業への関与の開示:経過措置ガイダンス」(IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の改訂)

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について (金融庁のWebサイト)

 

2012.09.18 ASBJとFASBの代表者による定期会合(第13回)の開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2012年9月13日と14日に、東京で会合を開催しました。この会合は、ASBJとFASBが年に2回、定期的に行っているもので、今回で第13回目となります。

FASB は、国際会計基準審議会(IASB)とともに、米国会計基準と国際財務報告基準(IFRS)の改善及びコンバージェンスに向けて積極的に共同会議を開催しています。

本会議において、両者は、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、各国会計基準設定主体等の関係者間の継続的な協調関係のあり方について意見交換しました。

さらに両者は、FASBとIASBが現在審議中である金融商品の分類と測定、金融商品の減損、収益認識及びリースのプロジェクトの状況、及びFASBの意見募集「開示フレームワーク」やいくつかのリサーチ・テーマについて議論し、引き続き、直面する課題や今後想定される懸案事項について意見交換していくこととしました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プレスリリース>企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催(第13回会合) (ASBJのWebサイト)

 

2012.07.02 企業会計審議会が、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)」を公表

2012年7月2日、企業会計審議会は「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)」を公表しました。これは昨年6月以降、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において、国際会計基準について、会計基準に関する技術的議論に限定することなく、より広く、会計基準が多様な企業の経済活動や税法・会社法など周辺に存在する制度、金融・資本市場に与える影響等を勘案しつつ、約一年間にわたって審議を重ね、昨年8月に提示された11項目の主要検討項目に係る議論が一巡したことを受け、これまでの主な議論を整理することを目的に公表されたものです。

本論点整理では、以下のように述べています。

  • 現時点において、いくつかの論点について委員の意見になおかなりの隔たりがあり、最終的な結論が出ているわけではなく、さらに審議を継続して議論を深める必要がある。
  • 概括的に整理すれば、わが国の会計基準は、これまでの努力の結果として高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価も受けているが、今後とも、国際的な情勢等を踏まえ、会計基準の国際的な調和に向けた努力を継続していく必要がある。
  • その際には、引き続き、連単分離、中小企業等への対応を前提に、わが国会計基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェンス、任意適用の積上げを図りつつ、国際会計基準の適用のあり方について、その目的やわが国の経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべきである。
  • また、国際会計基準の開発においては、国際的な連携も念頭に置きつつ、積極的に貢献するとともに、わが国としての考え方については的確に意見発信していくことが重要である。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁> 国際関連情報 > 国際関連情報(その他)>「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)」の公表について (金融庁のWebサイト)

 

2012.06.14 企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論

2012年6月14日、金融庁は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。

前回の合同会議から引き続き「規制環境(産業規制、公共調達規制)、契約環境等への影響」、及び「任意適用の検証」について議論を行いました。議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。

これで事務局が昨年8月に「今後の議論・検討の進め方(案)」として示した11項目すべての論点について議論が行われたことになります。これを受けて、事務局より「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)(案)」の説明があり、各委員がこれに対する意見を述べました。会議の最後に安藤会長より、本日発言できなかった委員についてはメールで意見を受け付けること、それをもって「中間的論点整理」を公表するに当たり会議の開催が必要か否かは自分に一任して欲しい旨の発言があり、この日の会議は終了しました。

次回の審議日程は未定です。

下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第  (金融庁のWebサイト)

 

2012.05.11 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正を公示

2012年5月11日、金融庁は、国際会計基準審議会が2011年1月1日から同年12月31日までに公表した国際会計基準(IFRS第10号「連結財務諸表」等)を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」及び「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」等の一部改正を公示しました。

本改正は、2012年5月11日より適用となります。

金融庁では、改正案を2012年3月23日に公表し、2012年4月23日まで意見を募集していました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (金融庁のWebサイト)

 

2012.04.17 企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論

2012年4月17日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。

前回の合同会議から引き続き、事務局が昨年8月に「今後の議論・検討の進め方(案)」として示した11項目の論点の9及び10項目目である「投資家と企業とのコミュニケーション」及び「規制環境(産業規制、公共調達規制)、契約環境等への影響」について議論を行いました。

議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。

また、事務局より「諸外国の動向について」として、「各国のIFRS適用状況調査結果」の説明がありました。これは、一般的にIFRS適用国とされている国を参考に122カ国に対して調査票を送付し、2012年4月16日現在で90カ国から回答があり、さらに企業会計審議会による海外調査で訪問した米国、カナダ、中国、韓国、フランス、ドイツの調査結果を加えた96カ国の調査結果です。調査結果では、これら96カ国のうち、IFRSを適用している国は86カ国(任意適用5カ国を含む)とされています。

次回の審議日程は未定です。

下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

≫金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第 (金融庁のWebサイト)

 

2012.04.02 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、定期協議(第15回)を開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)の代表者は、第15回目の定期協議を4月2日に東京で開催しました。

 今回の会合で、両者はIASBと米国財務会計基準審議会(FASB)との間のコンバージェンスプログラムの残りの項目の完了に向けた作業について、IASB の将来のアジェンダに係る協議について(日本の関係者からの意見を含む)、IFRS 財団の評議員会で現在検討されているIFRS 解釈指針委員会の継続的な見直しについて、及びASBJ とIASB の今後の関係を含むIASB と各国の会計基準設定主体との間のより緊密な協調関係のあり方について議論し、ASBJ とIASB は、高品質でグローバルな会計基準の開発に寄与するため、継続的に緊密な連携を図ることを再確認しました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

 ≫企業会計基準委員会>プレスリリース>企業会計基準委員会と国際会計基準審議会の代表者による定期協議の開催(第15回会合)

 

2012.03.29 企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論

2012年3月29日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。

 前回の合同会議から引き続き、事務局が昨年8月に「今後の議論・検討の進め方(案)」として示した11項目の論点の7及び8項目目である「非上場企業・中小企業への影響、対応の在り方」及び「監査法人における対応」について議論を行いました。

 議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。

 次回の審議日程は4月17日14:30-16:30の予定です。

 下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第

2012.03.23 金融庁が、指定国際会計基準の一部改正案を公表

2012年3月23日、金融庁は、国際会計基準審議会が2011年1月1日から同年12月31日までに公表した国際会計基準(IFRS第10号「連結財務諸表」等)を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正案を公表し、2012年4月23日まで意見を募集しています。

 詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等の公表について

2012.02.29 企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論

2012年2月29日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。

審議会では、「経団連アンケート調査結果について」として、経団連が、昨年9月に経団連の企業会計委員会企画部会委員及び業界団体を対象として行ったIFRSに関する調査結果の報告がありました。

その後、昨年8月に事務局が「今後の議論・検討の進め方(案)」として示した11項目の論点の6項目目である「原則主義のもたらす影響について」として、原則主義のメリット、デメリット、各会計関係者に対して求められる事項、諸外国の対応等について議論を行いました。

議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。

次回の審議日程は3月29日9:30-11:30の予定です。

なお、下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第

 

2012.02.17 企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論

2012年2月17日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。

審議会では、事務局より、昨年11月下旬から12月中旬にかけて行われた海外調査結果(欧州、北米、アジア)について報告が行われ、その後、各地域を訪問した委員より補足説明がありました。

地域別の訪問国は、以下のとおりです。

欧州…フランス、ベルギー、ドイツ

北米…米国、カナダ

アジア…中国、韓国

次回の審議日程は、2月29日の予定です。

なお、下記金融庁のWebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第

 

2012.02.06-07 企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者による定期会合(第12回)の開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2012年2月6日と2月7日に、ノーウォーク(米国)で会合を開催しました。この会合は、ASBJとFASBが年に2回、定期的に行っているもので、今回で第12回目となります。

FASB と国際会計基準審議会(IASB)は、米国会計基準と国際財務報告基準(IFRS)の改善及びコンバージェンスを目標とした基準の最終化に向けた議論を活発に行っています。

本会議において、両者は、高品質なグローバル会計基準の開発に貢献するという観点から、お互いの活動の最新状況を確認し、議論しました。その中で、ASBJ から、IASB が現在取り組んでいる「アジェンダ協議2011」に対してASBJ が提出したコメントについても説明しました。

さらに、両者は、金融資産の減損、金融商品の分類と測定、及び保険契約、ヘッジ会計、 収益認識、 リース及び投資会社の個別プロジェクトについての意見交換を行いました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プレスリリース>企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催(第12回会合)

 

 

2012.01.06 『2011年5月・6月公表 国際財務報告基準(IFRS)特別追補版』の発売予定

国際会計基準審議会(IASB)により2011年5月から6月にかけて公表されたIFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」、IFRS第13号「公正価値測定」、改訂IAS第19号「従業員給付」、改訂IAS第27号「個別財務諸表」、改訂IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」、「その他の包括利益の項目の表示」(IAS第1号の修正)の日本語訳を収録した『2011年5月・6月公表 国際財務報告基準(IFRS) 特別追補版』が、1月14日に中央経済社より定価3,990円で発売されます。

本書は、2011年11月に刊行した『国際財務報告基準(IFRS)2011』の原書(英語版)の発行後にIASBが公表した、新規及び改訂版の基準の日本語訳を、一冊に収録したものです。

IFRSの日本語訳は、IASBが毎年発行する英語版に基づき、2009年以降毎年刊行されていますが、2011年に公表された新基準及び改訂基準は分量が多く内容も重要であるため翻訳を早期に利用したいというニーズを考慮し、2011年版の日本語訳を補完するものとして、2012年版の日本語訳に先行する形で、2011年公表の新基準及び改訂基準のみの日本語訳をまとめた本書を刊行することとしたものです。

本書には、関連する他の基準の修正や、付属する結論の根拠及び設例についても収録されています。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>刊行物のご案内>2011年5月・6月公表 国際財務報告基準(IFRS) 特別追補版

2011.12.22 企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論

2011年12月22日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。

審議会では、前回の合同会議から引き続き、事務局が「今後の議論・検討の進め方(案)」として示した11項目の論点の3項目目である「経済活動に資する会計のあり方」として、企業経営と会計基準の関係について議論を行いました。

議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。

次回の審議日程は未定ですが、11月下旬から12月中旬にかけて行われた海外視察の結果報告が中心となる予定です。

なお、下記金融庁のwebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第

 

2011.11.17 『国際財務報告基準(IFRS)2011』の日本語版の発売予定

国際会計基準審議会(IASB)が公表したIFRSの全内容を収録した公式出版物「International Financial Reporting Standards 2011」の日本語版が、11月24日に中央経済社より定価15,750円で発売されます。金融商品会計(IFRS第9号)及び概念フレームワークの改定など、2010年の改定内容をフォローして2011年1月1日現在で公表されている基準書等を掲載している最新版であり、合計3200頁以上に及ぶ原書の全文が翻訳されています。

基準書であるIFRS(第1号~第9号)及びIAS(第1号~第41号)、解釈指針であるIFRIC及びSICのほか、概念フレームワーク、用語集などを収録しています。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>刊行物のご案内>国際財務報告基準(IFRS)2011 IFRS財団公認日本語版

 

2011.11.10 企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論

2011年11月10日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。

審議会では、前回の合同会議から引き続き「我が国の会計基準・開示制度全体のあり方」として、連結財務諸表と単体財務諸表の関係について議論し、後半は「経済活動に資する会計のあり方」として、企業経営と会計基準の関係について議論を行いました。

議論では、前回までと同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。

また、事務局から海外調査の概要(訪問国、日程)が紹介されました。

次回の審議日程は未定です。

なお、下記金融庁のwebサイトに審議会の配布資料等が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第

 

2011.10.26 日中韓三カ国会計基準設定主体会議(第11回)を開催

2011 年10 月26 日、中国の厦門(アモイ)において、日本、中国、韓国の会計基準設定主体(以下、三カ国の会計基準設定主体)による会議が開催され、参加者は会計基準の国際的なコンバージェンスの最新の状況、IASB のプロジェクトと将来のアジェンダ、及びアジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)の将来に向けての取組みについて議論を行い、次の項目について合意しました。

  1. 三カ国の会計基準設定主体は、互いの最新の情報を得ながら、基準設定プロセス及びコンバージェンス・プロジェクトにおいて、コミュニケーションを継続する。三カ国は基準開発と導入プロセスにおいて生じる諸問題の解決に関する経験を共有する。
  2. 三カ国の会計基準設定主体は、それぞれが IASB に対し、国際財務報告基準(IFRS)のプロジェクトから生じた技術的論点に関してコメントを行うが、これらのプロジェクトに関する見解について調和を図る。
  3. 三カ国の会計基準設定主体は、アジア・オセアニア地域内におけるコミュニケーションと協力を強化し、更に促進することに共同で取り組み、IFRS の基準設定プロセスにアジア・オセアニア地域が参画するための、重要なプラットフォームであるAOSSGの価値を高めるために協力する。

またこれらに加え、参加者は、2012 年10 月に東京に開設予定の、IASB のアジア・オセアニア地域におけるサテライト・オフィスに対し、全面的な支援を行う事を合意しました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>第11回 日中韓三カ国会計基準設定主体会議を開催

 

2011.9.15 企業会計基準委員会(ASBJ)、IFRS実務対応グループの活動を公表 ~減価償却方法、退職給付信託について~

2011年9月15日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「季刊 会計基準」第34号(2011年9月)に主席研究員名で「IFRS実務対応グループの活動~減価償却方法、退職給付信託について~」と題する記事を公表しました。

IFRS実務対応グループは、我が国の企業がIFRSを任意適用していく上でのIFRS上の解釈及び実務上の懸念事項に関するサポートを行うためにASBJ内に設置されたものであり、今般、国際会計基準審議会(IASB)の関係者と検討を行った減価償却方法及び退職給付信託について、検討内容の概要を報告しています。  

≫詳細につきましては、公益財団法人財務会計基準機構の発行する「季刊 会計基準」第34号(2011年9月)の掲載本文をご確認ください。

2011.9.5 「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」及び「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」(平成22年度)の成果物の公表について

金融庁は、2011年9月5日に、公益財団法人財務会計基準機構がまとめた「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」及び「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」(平成22年度)の成果物を公表しました。 

我が国においては、2010年3月期から、国際的な財務・事業活動を行う上場企業の連結財務諸表に限定して、国際会計基準の任意適用を認めており、強制適用の是非については、国際会計基準を巡る諸課題の状況を十分に見極めつつ判断することになっています。 こうした状況を踏まえ、国際会計基準審議会における国際会計基準の策定・改訂等について、議論の動向を迅速かつ的確に把握し、我が国としての考え方を効果的に発信していくため、国際会計基準審議会の議論内容及び関係資料の調査分析等に関する事務について、公益財団法人財務会計基準機構に委託しました。 

また、国際会計基準に関する専門知識を持つ国内関係者の意見を集約し、我が国としての考え方等を発信する事務についても、同じく公益財団法人財務会計基準機構に委託しました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」(平成22年度)の成果物の公表について
金融庁>「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」(平成22年度)の成果物の公表について

 

2011.8.31 金融庁が、米国基準の使用期限を撤廃する連結財務諸表規則等を改正

2011年8月31日、金融庁は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は公布・施行しました。主な改正の内容は、以下のとおりです。

  • 米国証券取引委員会(SEC)に米国式連結財務諸表を登録している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年3月31日までとする使用期限を撤廃する。
  • 新規にSECに米国式連結財務諸表を登録した日本企業は、改正府令の公布・施行の日以後、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できることとする。
  • SECに米国式連結財務諸表を登録していない日本企業のうち、連結財務諸表制度の導入(昭和52年)前から米国基準を使用している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年3月31日までとする期限を撤廃し、当分の間、米国基準を使用できることとする。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

 

2011.8.25 企業会計審議会が、IFRSの強制適用について議論

2011年8月25日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を行いました。

審議会では金融庁が「今後の議論・検討の進め方(案)」を提案し、現時点で検討が必要と考えられる主要な項目として「我が国の会計基準・開示制度のあり方」など広汎にわたる11項目を委員に提示しました。

議論では、前回と同様、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体等の各委員が、それぞれの立場からさまざまな意見を述べるにとどまりました。次回の審議日程は未定です。

なお、下記金融庁のwebサイトに審議会の配布資料が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第

2011.8.18-19 企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者による定期会合の開催

企業会計基準委員会(ASBJ)と米国財務会計基準審議会(FASB)の代表者は、2011年8月18日と8月19日に、東京で会合を開催しました。この会合は、ASBJとFASBが年に2回、定期的に行っているもので、今回で第11回目となります。

FASB と国際会計基準審議会(IASB)は、米国会計基準と国際財務報告基準(IFRS)の改善及びコンバージェンスを目標とした基準の最終化に向けた議論を活発に行っています。

ASBJ は、日本基準とIFRS とのコンバージェンス・プロジェクトを、FASB とIASB が共同で取り組んでいるプロジェクトの内容を踏まえて行っており、高品質なグローバル会計基準の開発を目指すFASB とIASB の取組みを支持しています。

本会議において、両者は、お互いのプロジェクトの最新状況を確認し、FASB とIASB が取り組む、金融商品、収益認識、リース及び保険契約の個別プロジェクトについての意見交換を行いました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催(第11回会合)

2011.8.16 東京商工リサーチが、IFRSの適用に関するアンケート調査結果を公表

2011年8月16日、東京商工リサーチは、有価証券報告書提出企業及び外資系企業に対し、IFRS(国際財務報告基準)の適用について、導入する各企業側のIFRSの取組み状況、導入への懸念事項等に関するアンケート調査を実施(有効回答407社)し、その結果を公表しました。

詳細につきましては、東京商工リサーチのWebサイトをご確認ください。

株式会社東京商工リサーチ>IFRS(国際財務報告基準)適用アンケート調査~適用への意識高くも不安と混迷が表面化~
株式会社東京商工リサーチトップページ

2011.8.3 金融庁が、米国基準の使用期限を撤廃する連結財務諸表規則等の改正案を公表

2011年8月3日、金融庁は、本年6月21日に公表された自見金融担当大臣の談話「IFRS適用に関する検討について」において、「米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」とされたことを受け、連結財務諸表規則、中間連結財務諸表規則及び四半期連結財務諸表規則の改正案を公表しました。主な改正の内容は以下のとおりです。

  • 米国証券取引委員会(SEC)に米国式連結財務諸表を登録している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年3月31日までとする使用期限を撤廃する。
  • 新規にSECに米国式連結財務諸表を登録した日本企業は、改正府令の公布・施行の日以後、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できることとする。
  • SECに米国式連結財務諸表を登録していない日本企業のうち、連結財務諸表制度の導入(昭和52年)前から米国基準を使用している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年3月31日までとする期限を撤廃し、当分の間、米国基準を使用できることとする。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について

2011.6.30 経団連が、「IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料」を公表

2011年6月30日、経団連は、「IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料」を公表しました。

IFRS導入準備タスクフォースは任意適用企業等における円滑なIFRSの導入のサポートを目的として、2009年10月2日にスタートし、2011年6月10日まで計15回開催されました。当フィードバック資料は、タスクフォース参加企業以外の関係者との情報共有することを目的に作成したものです。

本文では、初度適用、固定資産、収益認識、金融商品及び従業員給付などのテーマ別に、実務上の論点をあげ、「作成者の疑問・要望」、「専門家の個人的見解など」、「対応のポイントサマリー」を記載しています。

詳細につきましては、経団連のWebサイトをご確認ください。

日本経済団体連合会>IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料  (PDFファイル)

2011.6.30 企業会計審議会が、IFRSの強制適用に関する議論を再開

2011年6月30日、金融庁は企業会計審議会総会・企画調整部会を開催し、IFRSの強制適用に関する議論を再開しました。

審議会冒頭の自見庄三郎金融担当大臣による挨拶では、6月21日の記者会見と同様の内容に加え、主に以下の点が述べられました。

  • 「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」(2009年6月30日 企業会計審議会)で、IFRSの強制適用の判断の時期としている2012年にとらわれない
  • 今後のコンバージェンスの方向性(開発費やのれんの基準開発等)について、企業会計基準委員会(ASBJ)に委ねるのではなく、当審議会で議論していただきたい
  • 「連結先行」の考え方も見直さざるを得ない
  • 単体開示の廃止といった制度に関わる論点も議論していただきたい

審議においては、自見大臣の発言を受けて、産業界、学者、監査人、アナリスト、会計基準設定主体の各委員が、それぞれの立場からさまざまな意見を出すにとどまり、明確な方向性は示されませんでした。

次回の審議日程は未定ですが、引き続き議論が行われることになります。

なお、下記金融庁のwebサイトに当審議会の配布資料が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第

また、下記金融庁のwebサイトには当審議会冒頭の自見金融担当大臣の挨拶が公表されています。

金融庁>企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議

2011.6.29 経団連が、「国際会計基準(IFRS)の適用に関する早期検討を求める」意見書を公表

2011年6月29日、経団連は、「国際会計基準(IFRS)の適用に関する早期検討を求める」意見書を公表しました。

当意見書では、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」(2009年6月30日 企業会計審議会)で示されたIFRSの強制適用の判断時期である2012年を間近に控え、最近の海外情勢の変化などを背景に企業側の不安が高まっていることから、IFRSを適用する場合の方法・手順、適用の対象範囲、日本基準における連結・単体のあり方や、これらに伴う関連諸法規制との調整など、開示制度全般に関する検討を行うため、早期に企業会計審議会を再開すべきであるとしています。

詳細につきましては、経団連のWebサイトをご確認ください。

日本経済団体連合会>国際会計基準(IFRS)の適用に関する早期検討を求める

2011.6.10 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、東京合意における達成状況とより緊密な協力のための計画を発表を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)は、日本基準と国際財務報告基準(IFRS)を改善し、コンバージェンスをもたらすための、2007年8月の両者間の覚書である「東京合意」の達成状況を発表しました。

両者は、6月6日及び7日に東京で開催された共同会議において、日本における2012年を目途としたIFRSの強制適用に関する意思決定に向け、その協力関係を深めていく意向を発表しました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、東京合意における達成状況とより緊密な協力のための計画を発表(第13回会合)

2011.4.28 財務会計基準機構が、「単体財務諸表に関する検討会議」報告書を公表

財務会計基準機構は、「単体財務諸表に関する検討会議」報告書を公表しました。

我が国では、現在、会計基準のコンバージェンスを進めていますが、連結財務諸表と単体財務諸表の関係については、企業会計審議会において、連結先行、ダイナミック・アプローチの考え方が示されており、具体的にどのように進めていくかを議論するため、昨年9月に「単体財務諸表に関する検討会議」が設置されました。

今回公表された報告書では、「開発費」、「のれん」、「退職給付(ステップ1)」及び「包括利益」の会計基準毎の対応の方向性の考え方、さらに連結財務諸表に関する参考意見も記載しています。

詳細につきましては、財務会計基準機構のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>単体財務諸表に関する検討会議

 

2011.4.6 金融庁が、指定国際会計基準の変更を公表

2011年4月6日、金融庁は、国際会計基準審議会が2010年7月1日から同年12月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正しました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案) 等」に対するパブリックコメントの結果等について

2011.2.25 企業会計基準委員会が、「金融商品会計基準(金融負債の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」を公表

2011年2月25日、企業会計基準委員会は、「金融商品会計基準(金融負債の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」を公表し、2011年4月25日まで意見を募集しています。

委員会は、金融商品会計に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)の全面的な見直しについて審議を進めています。その一環として、2010年8月、「金融商品会計基準(金融資産の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」を公表しています。

さらに、2010年10月に、国際会計基準審議会(IASB)が金融負債の分類及び測定に関する部分を含める形で、国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」を改訂・公表したこと等を踏まえ、IFRS 第9号とのコンバージェンスを念頭に金融負債の分類及び測定に関する検討を進め、この度、標記の検討状況の整理を公表しました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>「金融商品会計基準(金融負債の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」の公表

2011.1.20 企業会計基準委員会が、「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」を公表

2011年1月20日、企業会計基準委員会は、顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」を公表し、2011年3月28日まで意見を募集しています。

委員会は、収益認識に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、収益認識に関する会計基準を整備していく検討を進めています。その一環として、2009年9月8日に「収益認識に関する論点の整理」を公表し、これに対して寄せられた意見を踏まえ、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)に継続的に意見発信を行うとともに、その後、2010年6月にIASB及びFASBから公表された公開草案「顧客との契約から生じる収益」で取り上げられた論点も含め、収益認識に関する取扱いについての検討を重ねてきましたが、広く意見を募るため、標記の論点整理を公表したものです。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」の公表

2010.12.27 企業会計基準委員会が、「リース会計に関する論点の整理」を公表

2010年12月27日、企業会計基準委員会は、「リース会計に関する論点の整理」を公表し、2011年3月9日まで意見を募集しています。

委員会は、リース会計に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、会計基準のコンバージェンスを進めていくにあたって審議を進めています。一方、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)は、リースに関する会計基準の見直しを共同で進めており、2010年8月に、公開草案「リース」(以下「IASB及びFASBのED」という。)を公表しました。これを受けて、委員会では、IASB及びFASBのEDの提案内容について検討を進めてきましたが、広く意見を募るため、標記の論点整理を公表したものです。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>「リース会計に関する論点の整理」の公表

2010.12.17 企業会計基準委員会(ASBJ)が、プロジェクト計画表を更新

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2011年末までのスケジュールを記載したプロジェクト計画表を更新しました。

今回の更新は、昨今の基準開発状況と国際会計基準審議会(IASB)のワーク・プランの更新(2010年11月29日付)を踏まえたものであり、主として、2010年第4四半期に公表予定であったプロジェクト項目の予定を更新しています。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プロジェクト計画表の更新について

2010.12.3 企業会計基準委員会(ASBJ)が、IFRS財団が公表した「減価償却とIFRS(Depreciation and IFRS)」の日本語翻訳を公表

国際財務報告基準財団(IFRS財団)は、2010年11月19日付で、教育文書(Occasional Education Notes)として、「減価償却とIFRS(Depreciation and IFRS)」を公表した。「減価償却とIFRS」は、Wayne Upton氏(IASB国際活動担当ディレクター)が、IAS第16号「有形固定資産」に従った会計処理を行うために必要とされる、いくつかの見積りと判断について説明しています。

詳細につきましては、企業会計基準委員会(ASBJ)のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>IFRS財団が教育文書として「減価償却とIFRS」を公表

 

2010.11.15 東京証券取引所が、上場会社のIFRS準備状況に関する調査結果を公表

東京証券取引所は、今後我が国における適用の可否が判断されることとなる国際財務報告基準(IFRS)について、上場会社における準備・対応状況に関する現状及び意識を把握し、今後の市場運営の参考とすることを目的として、全上場会社を対象とした「IFRS準備状況に関する調査」を実施し、その調査結果を公表しました。

詳細につきましては、東京証券取引所のWebサイトをご確認ください。

株式会社東京証券取引所>IFRSに関する情報 (アンケート調査結果・早期適用会社一覧)

2010.11.5 『国際財務報告基準(IFRS)2010』の日本語版発売

IFRSに関する国際会計基準審議会(IASB)の公式出版物「International Financial Reporting Standards 2010」の日本語版が中央経済社より定価15,750円で発売されました。

金融商品会計の改訂(IFRS第9号)など、2010年1月1日現在の基準書等をフォローした最新版で、合計3,000頁以上に及ぶ原書の全文が翻訳されており、基準書であるIFRS(第1号~第9号)及びIAS(第1号~第41号)、解釈指針であるIFRIC及びSICのほか、概念フレームワーク、用語集などを収録しています。 

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>新刊のご案内

2010.10.22 東京証券取引所が、WebサイトにIFRS(国際財務報告基準)に関するページを新設

東京証券取引所は、WebサイトにIFRS(国際財務報告基準)に関するページを新設しました。

詳細につきましては、東京証券取引所のWebサイトをご確認ください。

株式会社東京証券取引所>IFRS(国際財務報告基準)について

2010.9.28 財務会計基準機構が、「単体財務諸表に関する検討会議」を設置

財務会計基準機構は、「単体財務諸表に関する検討会議」を設置する旨を公表しました。

現在、我が国では、会計基準のコンバージェンスを進めていますが、単体財務諸表については、連結先行のアプローチを採用することが企業会計審議会の意見書に記載されているものの、具体的にどのように進めていくかが議論となっています。このような状況の中、本年8月に開催された企業会計審議会において、その取り扱いに関して、財務会計基準機構が、企業会計基準委員会(ASBJ)の独立性を確保しつつ、基準設定機能の強化及びそのための産業界を含む各ステークホルダーによるバックアップ強化の方策を検討することとなりました。

これらの状況を踏まえ、単体財務諸表のコンバージェンスを当面どのように取り扱うべきかについて、ハイレベルな意見を聴取するために、本検討会議を財務会計基準機構内に設置することになりました。

詳細につきましては、財務会計基準機構のWebサイトをご確認ください。

財務会計基準機構>単体財務諸表に関する検討会議の設置について

2010.9.17 企業会計基準委員会がプロジェクト計画表を更新

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2011年末までのスケジュールを記載したプロジェクト計画表を更新しました。

今回の更新は、主として、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計審議会(FASB)が、本年6月に公表した「会計基準のコンバージェンス及び一組の高品質なグローバルな会計基準のコミットメントに関する進捗報告」及びそれに基づくワーク・プランの更新を踏まえたものです。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プロジェクト計画表の更新について

2010.9.13 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、日本におけるIFRSとのコンバージェンスとIFRS導入に関して協議

企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)は、日本におけるIFRSとのコンバージェンスへの取り組みを促進し、IFRS導入についての準備状況を検討するため、第12 回目の定期協議を、9月9日及び10日にロンドンで開催しました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、日本におけるIFRSとのコンバージェンスとIFRS導入に関して協議

2010.8.30 「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」が公表される

非上場会社の会計基準に関する懇談会は、日本の会計基準の国際化を進めるにあたって、非上場会社への影響を回避又は最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、非上場会社に適用される会計基準のあり方について幅広く検討するために2010年3月から7月にわたって計5回の審議を行い、この度、当報告書を公表しました。

報告書では、IFRSを導入又はコンバージェンスを進める諸外国における、非上場会社の個別財務諸表に関する会計基準の適用状況についてまとめており、また、我が国の非上場会社の会計基準に関する基本的な考え方として、「会計基準との国際化との関係」についても言及しています。

詳細につきましては、添付PDFファイルをご確認ください。

非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書 (PDFファイル)

2010.8.16 企業会計基準委員会が、「金融商品会計基準(金融資産の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」を公表

2010年8月16日、企業会計基準委員会は、金融商品会計基準(金融資産の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」を公表し、2010年11月30日まで意見を募集しています。

委員会は、2009年5月に「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」を公表し、これに対して寄せられたコメントを参考にして検討してきました。また、論点整理公表後の2009年11月には、国際会計基準審議会(IASB)が金融資産の分類及び測定に関して、IFRS第9号「金融商品」を公表しました。

そこで、委員会は、IFRS第9号とのコンバージェンスを念頭に金融資産の分類及び測定を中心とする検討を先行して進め、この度、標記の検討状況の整理を公表したものです。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>「金融商品会計基準(金融資産の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」の公表

2010.8.4 金融庁が、IFRSの任意適用会社の範囲を拡大する連結財務諸表規則の改正案を公表

2010年8月4日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見を募集しています。

連結財務諸表規則の改正案において、IFRS任意適用会社の範囲を拡大し、IFRSを任意適用した上場会社の子会社の連結財務諸表にIFRSを任意適用できることとする規定を新設しています(連結財務諸表規則第1条の2第2項)(四半期連結財務諸表規則及び中間連結財務諸表規則においても同様)。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

2010.7.29 金融庁が、指定国際会計基準の変更を公表

2010年7月29日、金融庁は、国際会計基準審議会が2010年1月1日から同年6月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正しました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について

2010.7.28-29 国際会計基準委員会財団が、IFRSカンファレンスを東京で開催

国際会計基準委員会財団(IASCF)は、2010年7月28日(水)と29日(木)の2日間にわたり、マンダリンオリエンタル東京にて、シニア財務責任者及びその他関係者向けのIFRSカンファレンス2010を開催しました。

詳細につきましては、IASBのWebサイトをご確認ください。

国際会計基準委員会財団 (英語)

2010.7.27 日印フォーラム2010「IFRS導入の課題」が開催

2010年7月27日、経団連会館・国際会議場にて、日印フォーラム2010「IFRS導入の課題」が開催されました。このフォーラムは、IFRS導入に関する日印両国の知識・経験並びに問題点を共有し、日印の関係を強化するために行われたものです。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご確認ください。

日本公認会計士協会>日印フォーラム2010 「IFRS導入の課題」開催される

2010.6.25 日本電波工業株式会社が、IFRSを適用した連結財務諸表を含む有価証券報告書を提出

2010年6月25日、日本電波工業株式会社は、IFRSを適用した連結財務諸表を含む有価証券報告書を提出しました。

詳細につきましては、日本電波工業株式会社のWebサイト及びEDINETに提出された有価証券報告書をご確認ください。

日本電波工業株式会社>国際会計基準(IFRS)を適用した決算の発表
EDINET提出書類 日本電波工業株式会社 有価証券報告書-第69期 (PDFファイル)

2010.6.17 金融庁が、IFRSの任意適用及び初度適用についてを公表

2010年6月17日、金融庁は、IFRSの任意適用及び初度適用に関する質疑応答結果を公表しました。

IFRSの任意適用等に関して金融庁に寄せられた質問及びその回答のうち、IFRSへの円滑な移行の観点から広く周知する必要があるものを公表しました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>IFRS(国際会計基準)の任意適用及び初度適用について

2010.6.15 日本公認会計士協会が、IFRSテクニカル・サマリー(日本語翻訳)を公表

2010年6月15日、日本公認会計士協会IFRSデスクは、IFRS及びIASのテクニカル・サマリーを日本語に翻訳し、日本公認会計士協会のIFRSサイトに掲載しました。

このテクニカル・サマリーは、IFRSの基準書を2ページ程度に要約した国際会計基準委員会財団(IASCF)のスタッフが作成した文書であり、原文は国際会計基準審議会(IASB)のWebサイトに公表されています。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご確認ください。

日本公認会計士協会>IFRSテクニカル・サマリー

2010.5.25 金融庁が、有価証券報告書提出会社について、国際会計基準(IFRS)への対応の調査結果を公表

金融庁は、平成21年3月期有価証券報告書(平成21年6月30日提出期限)の提出会社であって、各財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局に調査票を提出した会社3,055社を対象に重点審査を実施し、2010年5月25日、その結果を公表しました。

その調査票の一項目として「国際会計基準(IFRS)への対応」があり、回答のあった3,017社について、IFRS任意適用の意向又は関心の有無、IFRS適用の障害等について質問し、その回答結果をまとめています。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について

2010.5.21 第5回 IFRS対応会議の開催

2010年5月21日、財務会計基準機構にて、第5回IFRS対応会議が開催されました。

会議では、IFRS対応会議の対外活動として、国際会計基準委員会財団(IASCF)サテライト・オフィス招致に関する動向や、アジア・オセアニア関係者との連携に向けた活動、会計基準を巡る最近の動向及び国際会計基準審議会(IASB)対応検討委員会や各実務対応委員会からの活動報告等が行われました。

詳細につきましては、財務会計基準機構のWebサイトをご確認ください。

財務会計基準機構>第5回 IFRS対応会議

2010.5.14 日本公認会計士協会が、IASB公開草案「IAS第37号における負債の測定(IAS第37号修正案の範囲限定の再公開草案)」に対するコメントを提出

2010年1月5日に国際会計基準審議会(IASB)から、公開草案「IAS第37号における負債の測定(IAS第37号修正案の範囲限定の再公開草案」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当公開草案に対するコメントを取りまとめ、2010年5月12日付けで提出しました。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご確認ください。

日本公認会計士協会>IFRSに関するお知らせ

2010.5.13 IFRS基準による決算短信の公表

日本電波工業株式会社より、本邦初のIFRS基準による決算単信が発表されました。

詳細につきましては、日本電波工業株式会社のWebサイトをご確認ください。

日本電波工業株式会社>決算短信・決算資料

2010.4.30 国際会計基準委員会財団が、IFRSカンファレンスを開催

国際会計基準委員会財団(IASCF)は、2010年7月28日(水)と29日(木)の2日間にわたり、マンダリンオリエンタル東京にて、シニア財務責任者及びその他関係者向けのIFRSカンファレンス2010を開催します。

詳細につきましては、案内状をご確認ください。

国際会計基準委員会財団 「IFRSカンファレンス 東京 2010」の案内 (PDFファイル)

2010.4.30 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、日本におけるIFRSとのコンバージェンスとIFRS導入に関して協議

企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)は、第11 回目の定期協議を開催し、日本におけるIFRS とのコンバージェンスとIFRS 導入についての準備状況等を検討しました。今回の協議は、ASBJ の西川委員長、IASB のDavid Tweedie 議長主導の下、4月27 日及び28 日に東京で行われました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、日本におけるIFRSとのコンバージェンスとIFRS導入に関して協議(第11回会合)

2010.4.27 東京証券取引所が、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等についてパブリック・コメントを募集

東京証券取引所は、本年3月期決算から国際会計基準(IFRS)の任意適用が認められたことに対応し、IFRSを任意適用する上場会社及び新規上場申請者に係る上場制度の整備をするため、その整備内容に関してのパブリック・コメントを2010年5月27日まで募集しています。

詳細につきましては、東京証券取引所のWebサイトをご確認ください。

東京証券取引所>パブリック・コメント:四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について

2010.4.23 金融庁が、「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表

金融庁は、「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を平成22年4月23日に公表しました。

IFRSに関して、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があるため、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表し、IFRSに対する理解が得られるよう説明することとしました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」の公表について

2010.4.19 経済産業省が、企業財務委員会の中間報告書を公表

経済産業省は、主要企業の財務担当役員(CFO)等により構成される「企業財務委員会」において、平成21年11月から平成22年3月まで、会計の国際化に対応した国内制度のあり方等について検討された内容を、「中間報告書」として取りまとめ、公表しました。

詳細につきましては、経済産業省のWebサイトをご確認ください。

経済産業省>企業財務委員会中間報告書の公表について

2010.4.12 金融庁が、「EDINET概要書等の一部改正(国際会計基準の適用関係)(案)」に関するパブリックコメントの結果を公表

金融庁は、「EDINET概要書等の一部改正(案)の公表について(国際会計基準の適用関係)」を平成22年3月1日(月)から平成22年3月31日(水)にかけて募集したパブリックコメントの結果を公表しました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご確認ください。

金融庁>EDINET概要書等の一部改正について(国際会計基準の適用関係)

2010.4.12 企業会計基準委員会が、プロジェクト計画表の更新を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成22年4月9日に開催した第199回企業会計基準委員会において、平成23年末までのスケジュールを記載したプロジェクト計画表の更新が承認されたため、平成22年4月12日付で公表しました。

今回更新したプロジェクト計画表は、IASBが今年3月に公表した平成23年までのワーク・プランも踏まえて作成したものです。

既存の差異に関するプロジェクト項目は、引き続き平成22年中の完成を目指しており、また、IASBとFASBとのMOUに関するプロジェクト項目の多くのものについて、IASBのワーク・プランも踏まえ、平成23年上期に公開草案の公表を目指しています。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご確認ください。

企業会計基準委員会>プロジェクト計画表の更新について

2010.4.1 国際会計基準委員会財団が、IFRS用XRBLタクソノミ日本語版を公開

 国際会計基準委員会財団(IASCF)は、IFRS用XBRLタクソノミ(2009年版)につき、日本語への翻訳が完了し、Webサイトに掲載しています。

詳細につきましては、国際会計基準委員会財団のWebサイトをご確認ください。

国際会計基準審議会>Japanese IFRS Taxonomy (英語)

2010.3.12 日本公認会計士協会が、IFRS導入に向けた「インド・シンガポールミッション報告」を公表

2月8日から11日に、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会(日本経団連)および企業会計基準委員会(ASBJ)は、IFRS導入に向けた相互の関係強化及び意見交換のため、インド及びシンガポールの関係諸団体を訪問しました。

訪問結果の詳細をまとめた報告書が、日本公認会計士協会Webサイトに掲載されました。

日本公認会計士協会>IFRS導入に向けた「インド・シンガポールミッション報告」公表される

2010.3.10 第1回 国際対応委員会が開催される

2010年3月10日にIFRS対応会議委員会のひとつである国際対応委員会の第1回会議が開催された。

この会議では、(1)国際対応委員会の運営について、(2)最近のIASB、IFRS等を巡る動きについて、(3)当面の会計基準の議題について、(4)非上場会社の会計基準に関する懇談会についての4議題について意見交換が行われた。

特に、国際対応委員会の運営については、今後、財務会計基準機構内部に「国際対応グループ」を設置し、アジア・オセアニア諸国における関係強化に向けた活動等を行っていくことが予定されている。

詳細につきましては、企業会計基準委員会(ASBJ)のWebサイトをご覧ください。

企業会計基準委員会>第1回 国際対応委員会 議事概要 (PDFファイル)

2010.3.3 金融庁が、指定国際会計基準等を追加する提案についてのパブリックコメント結果を公表

金融庁は、2010年3月3日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果を公表しました。

この改正(案)は、IASBが2009年7月1日から2009年12月31日までに公表したIFRS及びIFRICを、指定国際会計基準及び指定国際会計基準に含まれる解釈指針とする内容です。

改正は2010年3月10日付で官報に掲載予定であり、官報掲載日から適用となります。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について

2010.1.20 金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)が公表

金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)が公表されました。改正の概要は以下のとおりです。

  1. 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正
     国際会計基準審議会が平成21年7月1日から同年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とする。
  2. 「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について」の一部改正
    国際会計基準審議会が平成21年7月1日から同年12月31日までに公表した次の解釈指針を、指定国際会計基準に含まれる解釈指針とする。

 

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について

 

2009.12.18 金融庁が、国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例を公表

金融庁より「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について」が公表されました。本開示例は平成21年12月11日に公布された、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年内閣府令第73号)、金融庁告示第69号及び関係事務ガイドラインに基づき、平成22年3月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合における開示例を実務の参考として示されたものです。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。

金融庁>国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について

2009.12.11 金融庁が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等についてを公表

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令は2009年12月11日付で公布、施行されました。また、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)等につきましても、改正・策定されました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

2009.12.1 金融庁が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表

金融庁は、平成21年6月30日に、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(以下「改正府令」という。)(案)」等を公表し、意見の募集を行いました。

改正府令等については、本年12月11日に公布される予定です(公布の日から施行します)が、12月1日には改正府令(案)等が公表されました。

なお、本件に関して寄せられたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方については、12月11日に公表される予定です。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。

金融庁>「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について

2009.10.30 国際財務報告基準適用に向けた上場会社アンケート調査

10月30日に株式会社東京証券取引所が、国際財務報告基準(IFRS)適用に向けた東証上場会社1,416社のアンケート調査結果を公表しました。報告には、IFRS適用に向けた検討状況、早期適用に向けた状況等についての調査結果が取り纏められています。

詳細につきましては、東京証券取引所のWebサイトをご覧ください。

東京証券取引所>国際会計基準(IFRS)の適用に向けた上場会社アンケート調査結果の概要 (PDFファイル・303KB)

2009.10.28 IFRSに関する豪州調査報告

日本経団連企業会計部会、日本公認会計士協会及び財務会計基準機構/企業会計基準委員会が、国際財務報告基準(IFRS)を先行して採用している豪州におけるIFRS導入時の影響や現在のIFRSに対する取り組み状況などについて調査を実施し、その調査結果が公表されました。

詳細につきましては、調査報告書をご覧ください。

国際会計基準(IFRS)に関する豪州調査報告 (PDFファイル)

2009.10.21 国際会計基準委員会財団の公開円卓会議が開催

10月21日(水)、日本公認会計士協会にてIASCF(国際会計基準委員会財団)定款見直しに係る公開円卓会議が開催されました。円卓会議では、IASCFのガバナンス、モニタリング・ボード、デュー・プロセス、資金調達、IFRICの役割、リエゾン・オフィス等を中心に活発な議論が行われました。

また、IASB(国際会計基準審議会)は現在、最短30日で会計基準の策定や変更ができますが、昨秋の金融危機を経て欧米などが例外的な場合は、より機動的に基準変更ができるように要請していました。出席した金融庁の三国谷勝範長官は会計基準の策定期間短縮化について、「世界各国が平等に意見を発信する機会を持つべきであり、認められない」と反対する意向を表明しました。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご覧ください。

日本公認会計士協会>IASCF公開円卓会議を開催

2009.10.06 日本公認会計士協会が、欧州におけるIFRS適用事例 CESRデータベースを抜粋し翻訳

日本公認会計士協会のIFRSデスクは、欧州におけるIFRS適用のケース・スタディとしてCESR(欧州証券規制当局委員会)から公表されている執行決定データベースの抜粋を翻訳し、日本公認会計士協会のIFRSサイトに掲載しました。CESRの執行決定データベースとは、EU加盟国の証券規制当局が、公表された財務諸表の監視を行い、IFRSに準拠して作成されているかを調査した結果下した決定をデータベース化しているものです。

CESRは、IFRS財務諸表作成者及び利用者の参考に資するために、データベースの抜粋を公表しています。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご覧ください。

日本公認会計士協会>欧州におけるIFRS適用事例 CESRデータベースの翻訳

2009.09.14 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が、会計基準のコンバージェンスに向けて継続的な協力を再確認

企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)は、2009年9 月7 日及び8 日に日本基準と国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスの加速化を目的とする会合を開催しました。

会合では、IASB からは、IASB が取り組んでいるプロジェクトの進捗状況、特にIASBと米国財務会計基準審議会(FASB)との間でのコンバージェンス・プログラムの一環であるプロジェクトや、金融危機に対してIASB が取り組んでいる対応策が説明されました。

これに対して、ASBJ からは、IFRS と日本基準とのコンバージェンスへの取組みが順調に進んでいることを説明しました。

David Tweedie IASB 議長は、「企業会計審議会が日本におけるIFRS の適用に関するロードマップを最近承認したが、これは、世界で単一の一般に公正妥当と認められる会計原則としてのIFRSを開発する我々の取組みにとってのマイルストーンである。東京合意において示されているようなコンバージェンスを達成するための両者の共同での取組みは、この進展を可能にすることに大きく貢献している。

両者の継続的な協力は、日本におけるIFRS の円滑な適用や将来の高品質なIFRS の開発にも貢献する。」とコメントしました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会のWebサイトをご覧ください。

企業会計基準委員会>企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が会合し、会計基準のコンバージェンスに向けて継続的な協力を再確認(第10回会合)

2009.08.19 日本公認会計士協会 IFRSWebサイト立ち上げ

日本公認会計士協会IFRSデスクは、IFRS関連の情報提供を目的としたIFRSのサイトを日本公認会計士協会Wenサイト内に立ち上げました。

現在の主なコンテンツは以下の通りです。

  • IFRS公表物のお知らせ、IASBの最新動向、IFRSに関係する諸外国の動向等の最新情報
  • JICPAが提供するIFRS関連のCPE研修のお知らせ
  • IASB/IFRSの基礎知識、IFRS/IFRICの一覧、IASBプロジェクトの情報等の基準関連の基礎的情報

詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご覧ください。

日本公認会計士協会>IFRS

2009.07.08 IFRS対応会議が発足される

平成21年 6月30日、企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表されたことを受け、我が国への国際財務報告基準(IFRS)の導入に向けての様々な課題に民間レベルで取り組む体制として、主要な市場関係者による「IFRS対応会議」が、平成21年7月3日に発足しました。

詳細につきましては、企業会計基準委員会(ASBJ)のWebサイトをご覧ください。

企業会計基準委員会>IFRS対応会議~IFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関~が発足

2009.07.06 一般財団法人会計教育研修機構が設立される

2009年7月6日に、添付の設立趣意書の趣旨に則り、公認会計士業界が中心となり、経済界、学界及び関係各界の協力を得て、会計実務に携わる人材の育成について主体的な役割を担う一般財団法人会計教育研修機構(理事長:増田宏一)が設立されました。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のWebサイトをご覧ください。

日本公認会計士協会>一般財団法人会計教育研修機構の設立について

2009.06.30 「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が公表される

企業会計審議会(会長 安藤英義 専修大学教授)は、企画調整部会において我が国における国際会計基準の取扱いについて審議を行い、6月16日に取りまとめられた「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」について、2009年6月30日の総会において、これを企業会計審議会の報告とすることを議決しました。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。

金融庁>「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」の公表について

2009.06.11 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」の修正(案)が協議される

「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」の修正(案)について企業会計審議会の企画調整部会で協議され、2015年から2016年に上場企業の連結財務諸表にIFRSの強制適用を目指す方針が明らかにされました。

最終決定は2012年に持ち越すものの、強制適用を段階的に進めるか、一斉適用するかについても検討されることとなりました。また、個別財務諸表の開示については、強制適用の是非を判断する際に、検討されることとなりました。

なお、2010年3月期から「国際的財務・事業活動を行っている企業」(及びその上場子会社の連結財務諸表)にはIFRSの任意適用を認めることも決定されました。具体的な対象については今後検討がなされるとのことです。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。

金融庁>企業会計審議会 第16回企画調整部会議事次第

2009.04.06 日本経済団体連合会が、「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」についてコメントを公表

「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」に対して、社団法人 日本経済団体連合会は、会員企業にアンケート調査を実施し、コメントを提出しました。

詳細につきましては、日本経済団体連合会のWebサイトをご覧ください。

日本経済団体連合会>企業会計審議会企画調整部会「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」に関するコメント

2009.02.04 金融庁が、「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」を公表

金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」が公表されました。1月28日の企業会計審議会 第15回企画調整部会の本中間報告(案)を基に議論がなされ、中間報告(案)の骨子は以下のとおりです。

  • 国際会計基準の任意適用については、例えば、2010年3月期の年度財務諸表から、一定の上場企業の連結財務諸表に認めることが考えられる。ただし、諸情勢を見極めた上で判断する必要がある。
  • 国際会計基準の強制適用については、一つの目途として2012年に判断することが考えられるが、諸情勢やIFRSの任意適用の適用状況次第で前後しうる(判断時期は、将来決定する)。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。

金融庁>「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」の公表について

2009.01.28 日本におけるIFRSの取り扱いについて検討される

日本におけるIFRSの取り扱いについて検討が行われました。検討の結果は、今後、「我が国における国際会計基準の取り扱いについて(中間報告)」(案)として公表され、60日間パブリックコメントに付された後、本年夏頃には最終文書が公表される予定です。

詳細につきましては、金融庁のWebサイトをご覧ください。

金融庁>企業会計審議会 第15回企画調整部会議事次第

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