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IASBが確定給付制度における従業員拠出の会計処理を明確化する

IAS Plus 2013.11.21

国際会計基準審議会(IASB)は、「確定給付制度:従業員拠出」(IAS第19号「従業員給付」の修正)を公表した。(IAS Plus 2013.11.21)

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国際会計基準審議会(IASB)は、「確定給付制度:従業員拠出」(IAS第19号「従業員給付」の修正)を公表した。当修正は、勤務に連動している従業員または第三者からの拠出が、従業員の勤務期間に帰属させる方法に関する要求事項を明確にしている。加えて、拠出の金額が従業員の勤務年数とは独立している場合の実務上の便法を許容する。当修正は、2014年7月1日以後開始事業年度から発効し、早期適用が認められる。

背景
IAS第19号「従業員給付」は、従業員給付の会計処理の要求事項の概要として、確定給付制度の会計処理の際に、企業は従業員(または第三者)からの拠出を考慮しなければならないことを義務付けている。従業員の勤務と連動している拠出は、勤務期間に勤務費用の減額として帰属させなければならない。

2012年に、IFRS解釈指針委員会は、確定給付制度の正式の条件に設定されている従業員拠出の会計処理に関して、明確化を求める意見提出を受けた。意見提出者は、勤務に関する従業員拠出の会計処理の追加ガイダンスを要請するとともに、単純な拠出制度に適用する場合に、要求事項が複雑となることについて懸念も表明した。

解釈指針委員会はこの問題をIASBに委ね、これらの制度に対するIAS第19号の要求事項を簡略化することを提案した。IASBは、従業員または第三者からの拠出は確定給付の最終的な費用を減額するので、確定給付の会計処理と整合的に会計処理を行うべきであるとの結論に達した。結論は、2013年3月にED/2013/4「確定拠出制度:従業員給付(IAS第19号に提案された修正)」として公表された。

当修正
「確定給付制度:従業員拠出(IAS第19号「従業員給付」の修正)」で、IASBは、勤務と連動する従業員または第三者からの拠出に対する、IAS第19号の要求事項を以下の通り修正した。

•拠出金額が、勤務年数とは独立している場合、拠出は関連する勤務が提供される期間の勤務費用の減額として認識できる(注:これは要求される方法ではなく許容される)。
•拠出金額が勤務年数に依存している場合には、これらの拠出は、IAS第19号70項に従い、総額での給付に使用されるのと同じ期間帰属の方法を使用して、勤務期間に帰属させなければならない。

当修正は、勤務が提供される期間の勤務費用から拠出額を減額することが許容される、緩和措置を提供することを意図している。これは、IAS第19号の2011年修正の前では一般的な実務であった。これらの場合では、遡及的適用の影響は最小限である。

発効日
当修正は、2014年7月1日以後開始事業年度から適用である。早期適用は認められるが、対応する開示が必要である。IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当修正は遡及的に適用される。

IASBプレスリリース (IASB Webサイト)
ニュースレター「IFRS in Focus –勤務に連動した拠出の会計処理を明確化するためIAS第19号(2011年)を修正」 (トーマツのWebサイト)

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