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IASBが持分法を復活させることを提案

IAS Plus 2013.12.02

国際会計基準審議会(IASB)は、IAS第27号の修正案についての公開草案(ED)を公表した。(IAS Plus 2013.12.02)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IAS第27号の修正案についての公開草案(ED)を公表した。2003年版IAS第27号「連結及び個別財務諸表」で、個別財務諸表における子会社および関連会社に対する投資の会計の選択肢から持分法が削除され、その決定は2011年のIAS第27号「個別財務諸表」に繰り越された。アジェンダ・コンサルテーション2011のフィードバックの一環で、IASBはこの選択肢を再検討し、当該選択肢を復活させる提案をED/2013/10「個別財務諸表における持分法(IAS第27号の修正)」として公表した。コメントは、2014年2月3日まで募集している。

背景
一部の法域では、会社法が、子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資を測定するために、個別財務諸表において持分法の使用を要求している。その結果、IFRSを適用し、持分法の要求がある法域では、IAS第27号と現地法の両方の要求を満たすために、2セットの財務諸表を作成する必要がある。同様に、ある法域でIFRSsに移行していないが持分法の要求がある場合、IFRSの移行後に2セットの財務諸表の作成が必要となる。場合によっては、これはIFRSsの適用を妨げるものとなるかもしれない。

変更案
IASBは、IAS第27号「個別財務諸表」の変更を、以下の通り提案する。

•企業の個別財務諸表における、子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資の会計処理の選択肢の1つとして持分法を許容する。
•持分法への変更を選択する場合には、遡及的に変更を適用する必要がある。

最終化されれば、本提案は、子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資を、原価で、またはIAS第39号またはIFRS第9号に従って測定するか、もしくはIAS第28号に記載されている持分法を使用して測定することを許容する。

IAS第27号が個別財務諸表において持分法を選択することを許容するが、そのような選択を行う初度適用企業に対して特別な免除を提供しないことに言及するため、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」が修正される。

IASBは、企業が子会社の支配を喪失するが、重要な影響力または共同支配をもたらす所有持分を維持しており、その個別財務諸表で投資の会計処理として持分法を選択する場合に、IFRS第10号「連結財務諸表」の指針との矛盾を避けるため、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」を修正することも提案している。

経過措置と発効日
本修正の発効日は、IASBの再審議の後に決定される予定である。本修正は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、遡及的に適用される。早期適用が容認される。

IASBプレスリリース (IASBのWebサイト)
公開草案 (IASBのWebサイト)
ニュースレター「IFRS in Focus –IASBが、個別財務諸表における持分法の使用を許容するIAS第27号の修正を提案」 (トーマツのWebサイト)

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