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FASBが、金融商品の分類・測定における、ビジネス・モデル評価についてのコンバージェンスされたアプローチを取下げ

IAS Plus 2014.01.30

金融商品の分類及び測定を議論する昨日の会議で、米国財務会計基準審議会(FASB)は、金融資産が管理されるビジネス・モデルを評価するための、FASBとIASB(以下、「両審議会」)によって合同で開発されたコンバージェンスされたアプローチを検討しないことを暫定的に決定した。(IAS Plus 2014.01.30)

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金融商品の分類及び測定を議論する昨日の会議で、米国財務会計基準審議会(FASB)は、金融資産が管理されるビジネス・モデルを評価するための、FASBとIASB(以下、「両審議会」)によって合同で開発されたコンバージェンスされたアプローチを検討しないことを暫定的に決定した。

両審議会のコンバージェンスされたアプローチでは、資産の契約上のキャッシュ・フロー特性(「元本及び利息のみの支払い(solely payments of principal and interest)」テストと呼ばれる)、及び資産が管理されているビジネス・モデルを基礎に、金融資産の分類及び測定が決定される。FASBは、2013年12月の会議ですでに、資産の契約上のキャッシュ・フロー特性のコンバージェンスされたアプローチの開発を行わないことを決定しており、従って、2013年11月のIASB/FASB合同会議で開発されたコンバージェンスされたアプローチの側面は、双方共に取下げられた。

FASBは議論し、スタッフに次の2つの代替案をさらに調査するよう指示した。

•負債性証券と貸付金の分類及び測定に関するUS GAAPの現行ガイダンスを維持する。この代替案では、FASBは、満期保有目的証券の投資に関する、ASC320「投資―負債性証券及び持分証券」のテインティングのガイダンス(tainting guidance)の潜在的な改良点を検討することとなる。

•貸付金(売掛債権を含む)及び負債性証券についての、単一の分類及び測定モデルを開発する。このモデルは、テインティングのガイダンス(tainting guidance)の潜在的な改良点を除いて、証券投資に関するASC320の現行の分類及び測定ガイダンスに基づくこととなる。

現行US GAAPのASC320では、企業は、証券投資を分類及び測定するために、3つのカテゴリーの1つを使用する。すなわち、トレーディング(純利益を通じて公正価値で認識)、売却可能(その他包括利益を通じて公正価値で認識)、および満期保有目的(償却原価)である。ASC310「債権」では、企業は、貸付金を分類及び測定する2つのカテゴリーの1つを使用する。すなわち、投資目的保有(償却原価)と売却目的保有(取得原価または公正価値のいずれか低い方)である。何人かのFASBのメンバーは、貸付金と負債性証券は経済的に類似の商品であり、法形式(legal form)で異なる会計モデルを適用すべきでないとの見解を表明している。

FASBは、今後の会議でスタッフの分析結果を検討する。

委員会の暫定決定 (FASBのWebサイト)
アカウンティング・ジャーナル・エントリー (IAS Plus)
 

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