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IASBが、共同支配事業に対する持分の取得の会計処理を明確化

IAS Plus 2014.05.06

IAS Plus 2014.05.06 国際会計基準審議会(IASB)は、「共同支配事業に対する持分の取得の会計処理(IFRS第11号の修正)」を公表した。本修正は、共同支配事業の活動が事業を構成する場合の共同支配事業に対する持分の取得の会計処理を明確化するものである。当該修正は、2016年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用は認められる。(IAS Plus 2014.05.06)

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国際会計基準審議会(IASB)は、「共同支配事業に対する持分の取得の会計処理(IFRS第11号の修正)」を公表した。本修正は、共同支配事業の活動が事業を構成する場合の共同支配事業に対する持分の取得の会計処理を明確化するものである。当該修正は、2016年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用は認められる。

背景
IFRS第11号「共同支配の取決め」は、共同支配事業の活動が事業を構成する場合の共同支配事業に対する持分の取得の会計処理に関するガイダンスを示していない。IFRS解釈指針委員会(「解釈指針委員会」)は、このような共同支配事業に対する持分の取得企業が、当該持分の当初認識時に、IFRS第3号「企業結合」の原則を適用すべきか、そうではなく資産グループの取得として会計処理すべきかを問う要望書を受領した。

解釈指針委員会は、これに関連して実務上の不統一が生じていることを確認し、IFRS第3号および他の関連する基準書における企業結合に関する関連性のある原則を適用することが最も適切であることを提案したうえで、IASBに検討を付託した。

この結論は、公開草案ED/2012/7「共同支配事業に対する持分の取得(IFRS第11号の修正案)」として2012年12月に公表された。

修正
「共同支配事業に対する持分の取得の会計処理(IFRS第11号の修正)」は、共同支配事業の活動が事業(IFRS第3号で定義)を構成する場合に、共同支配事業の持分の取得企業に、IFRS第11号におけるガイダンスと矛盾するものを除く、IFRS第3号および他の基準書における企業結合の会計処理についてのすべての原則の適用が要求されるように、IFRS第11号を修正する。したがって、そのような持分の取得企業となる共同支配事業者には、以下が求められる。

・大部分の識別可能な資産および負債を公正価値で測定する
・(負債証券または持分証券の発行コスト以外の)取得関連コストを費用として認識する
・繰延税金を認識する
・のれんまたは割安購入益を認識する
・のれんが配分された資金生成単位の減損テストを実施する
・企業結合に関連して要求される情報を開示する

本修正は、既存の共同支配事業に対する持分の取得だけでなく、共同支配事業の形成時における持分の取得にも適用される(共同支配事業の形成が事業の形成と同時に行われる場合を除く)。

IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」も企業結合に関する免除の拡大のために修正されており、当該免除には、共同支配事業の活動が事業を構成する共同支配事業に対する持分の過去の取得が含まれる。

発効日
本修正は、2016年1月1日以後開始する事業年度に発効する。早期適用は認められるが、関連する開示が要求される。本修正は、将来に向かって適用される。

IASBプレスリリース (IASBのWebサイト)
ニュースレター「IFRS in Focus – IASBが共同支配事業に対する持分の取得の会計処理を取扱うIFRS第11号「共同支配の取決め」の修正を公表」 (トーマツのWebサイト)
プロジェクト・ページ (IAS Plus)
 

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