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IASBが、投資企業の免除の適用に関する修正を提案

IAS Plus 2014.06.12

国際会計基準審議会(IASB)は、IFRS第10号「連結財務諸表」およびIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の修正案に関する公開草案(ED)を公表した。(IAS Plus 2014.06.12)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IFRS第10号「連結財務諸表」およびIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の修正案に関する公開草案(ED)を公表した。本修正案は、投資企業に対する連結の免除に関連して生じている論点に対処することを目的としている。コメントは2014年9月15日まで募集している。

背景

2012年10月、IASBは、「投資企業」の定義を満たす企業に対する、IFRS第10号「連結財務諸表」における子会社の連結の免除を提供する「投資企業(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第27号の修正)」を公表した。その後、IFRS解釈指針委員会(委員会)は、当該免除の適用に関するいくつかの提案を受領した。委員会は、IASBに対して狭い範囲のプロジェクトにおいて本論点に対処することを提案し、2014年3月に、IASBは正式に「IFRS第10号/IAS第28号―投資企業の修正」に関するプロジェクトを作業プログラムに追加した。

変更案

IASBは、ED/2014/2「投資企業:連結免除の適用(IFRS第10号およびIAS第28号の修正案)」において、次の状況の明確化を目的とする修正をを提案している。

  • 連結財務諸表の作成の免除 修正案は、企業の親会社が子会社をIFRS第10号にしたがって公正価値で測定するとしても、当該企業は連結免除を適用することができることを確認する
  • 親会社の投資活動に関連するサービスを提供する子会社 子会社自身が投資企業である場合には、親会社の投資活動に関連するサービスを提供する子会社は連結すべきではない。
  • 投資企業でない投資者による、投資企業である投資先への持分法の適用 持分法を適用する際に、投資企業ではない投資者が、投資企業である共同支配企業の共同支配投資者でない限り、投資企業における投資企業ではない投資者は、関連会社がその子会社に対する持分に適用する公正価値測定を維持する。
     

経過措置および発効日

EDは、発効日の提案を含んでいない。また、EDには特定の移行措置は含まれていない。

IASBプレス・リリース (IASBのWebサイト)
公開草案 (IASBのwebサイト)
プロジェクト・ページ (IAS Plus)
ニュースレター「IFRS in Focus –IASBが、投資企業の免除の適用に関するIFRS第10号およびIAS第28号の修正を提案」 (トーマツのWebサイト)

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