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IASBが、未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する修正を提案

IAS Plus 2014.08.20

国際会計基準審議会(IASB)は、IAS第12号「法人所得税」の修正を提案する公開草案(ED)を公表した。(IAS Plus 2014.08.20)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IAS第12号「法人所得税」の修正を提案する公開草案(ED)を公表した。IASBは、公正価値で測定される負債性金融商品に関連する繰延税金資産の認識における実務上の多様性が、IAS第12号のいくつかの原則の適用についての不確実性の主な原因となっていると結論付けたことから、本修正案は、パラグラフの明確化および設例で構成される。コメントは、2014年12月18日まで募集されている。

背景

公開草案ED/2012/1「IFRSの年次改善(2010-2012年サイクル)」の提案は、未実現損失により繰延税金資産を認識する場合を明確化するIAS第12号「法人所得税」の修正案を含んでいた。関係者によるフィードバックを受け、IASBは、負債性金融商品の未実現損失に係る繰延税金資産の会計処理を、IAS第12号を修正する独立した範囲の狭いプロジェクトで明確化することを決定した。

変更案

IFRS解釈指針委員会における実務上の多様性および見解相違の識別に基づき、IASBは、公開草案ED/2014/3「未実現損失に係る繰延税金資産の認識(IAS第12号の修正案)」で、次の事項を明確化する目的の修正を提案する。

  • 税務上原価で測定されている公正価値測定の負債性金融商品の未実現損失は、負債性金融商品の保有者が、売却または使用により、負債性金融商品の帳簿価額を回収すると見込んでいるかどうかに関わらず、将来減算一時差異が生じる。
  • 資産の帳簿価額は、可能性の高い将来の課税所得の見積りを限定しない。
  • 将来の課税所得の見積りには、将来減算一時差異の解消から生じる税務上の損金算入額を含めない。
  • 企業は、他の繰延税金資産との組合せで繰延税金資産を評価する。税法で税務上の欠損金の使用が制限されている場合、同じ種類の他の繰延税金資産との組合せで評価する。

移行措置と発効日

本EDは、IFRSを既に適用する企業に対して、限定的な遡及適用を提案する。一方、IFRSの初度適用企業には、全面的な遡及適用が提案される。

本EDには、発効日の提案は含まれていない。IASBは、受領したコメントに基づき、発効日を検討する予定である。


IASBプレスリリース (IASBのWebサイト)
公開草案 (IASBのWebサイト)
ニュースレター「IFRS in Focus – IASBが、公正価値で測定される負債性金融商品に関連する繰延税金資産について明確化するIAS第12号の修正を提案」  (トーマツのWebサイト)

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