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IASBが、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資の会計単位に関して6つの基準の修正を提案

IAS Plus 2014.09.16

国際会計基準審議会(IASB)は、「投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出(IFRS第10号およびIAS第28号の修正)」を公表した。(IAS Plus 2014.09.11)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IFRS第10号、IFRS第12号、IAS第27号、IAS第28号、IAS第36号およびIFRS第13号の修正案の公開草案(ED)を公表した。修正案は、子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資の会計単位が投資全体であることを明確化するものであり、IFRS第13号に追加の設例を加える。コメントの期限は、2015年1月16日である。

背景
IFRS第13号「公正価値測定」の開発にあたり、IASBは、公正価値ヒエラルキーにおけるレベル1インプットを優先させることを意図していたが、そのインプットが測定された資産の会計単位に対応しない(投資全体)場合でも、レベル1インプットが優先されるべきであることを明確に規定していなかった。したがって、子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資の会計単位、およびそれらの投資が活発な市場で相場価格がある場合の公正価値測定に関して、疑問が生じる。同時に、IASBは、資金生成単位(CGU)が活発な市場で相場価格がある企業に対応する場合、処分コスト控除後の公正価値を基礎とするCGUの回収可能価額の測定に関しても質問を受領した。


よって、IASBは、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資の会計単位が投資全体であり、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する相場価格のある投資の公正価値測定は、調整することなく、当該相場価格に保有する金融商品の数量を乗じた積とすべきあることを確認する提案を公表した。IASBは、相場価格のあるCGUの公正価値測定を相場価格のある投資の公正価値測定の処理にそろえる提案もする。最後に、修正案は、金融資産と金融負債のレベル1の正味リスク・エクスポージャーに対して、IFRS第13号48項の適用を説明する設例を追加することも含まれる。

変更案
IASBは、公開草案ED/2014/4「子会社、共同支配企業及び関連会社に対する相場価格のある投資の公正価値測定(IFRS第10号、IFRS第12号、IAS第28号及びIAS第36号、ならびにIFRS第13号の設例の修正案)において、以下の6つの基準の修正を提案する。

  • IFRS第10号「連結財務諸表」 本修正は、投資企業が活発な市場で相場価格がある子会社への投資を有する場合、その公正価値は、調整することなく、当該相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた積であるべきことを規定する。
  • IFRS第12号「他の企業への関与の開示」 本修正は、活発な市場で相場価格がある共同支配企業または関連会社に対する投資の公正価値は、調整することなく、当該相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた積であることを定義する。
  • IAS第27号「個別財務諸表」 本修正は、企業が子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資を公正価値で会計処理する場合で、その投資が活発な市場で相場価格がある場合、公正価値は、調整することなく、当該相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた積であることを明確化する。
  • IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」 本修正は、企業が、関連会社または共同支配企業に対する投資を公正価値で測定する場合で、その投資が活発な市場で相場価格がある場合、公正価値は、調整することなく、当該相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた積であることを規定する。
  • IAS第36号「資産の減損」 本修正は、回収可能価額が処分コスト控除後の公正価値を基礎として決定されているCGUに関係する。CGUが、活発な市場で相場価格がある子会社、共同支配企業または関連会社に対する投資である場合、公正価値は、調整することなく、当該相場価格に投資を構成する金融商品の数量を乗じた積であることを明確化する。
  • IFRS第13号「公正価値測定」 本修正は、市場リスクがほぼ同一であり、公正価値測定が公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分される金融資産と金融負債のグループに、IFRS第13号48項の例外を適用する設例から構成される。

反対意見
1名のIASB理事は、本EDの公表に反対票を投じた。この理事は、相場価格に金融商品の数量を乗じた積の使用は、投資の公正価値測定にも、CGUの回収可能価額の決定にも適切ではないと考えている。IASBが、会計単位が投資を構成する個々の金融商品ではなく、投資全体であると結論付ける場合、この理事は、公正価値測定で使用される会計単位も投資全体であり、基礎となる金融商品ではないと考えている。この理事によると、投資の公正価値は、他の評価技法を使用して測定するか、または投資全体と基礎となる個々の金融商品との価格差異を反映するように、レベル1を調整して測定すべきである。

発効日及び移行措置
本EDは、発効日の提案を含んでいない。相場価格のある投資に関連する修正案に関して、IASBは、修正を最初に適用した年度の期首から強制的に適用することを提案し、CGUの測定に関連する修正案に関しては、将来に向かって適用することを提案している。

IASBプレスリリース (IASBのwebサイト)
公開草案 (IASBのwebサイト)
ニュースレター『IFRS in Focus - IASBが、子会社、共同支配企業および関連会社に対する相場価格のある投資の会計単位および公正価値測定について明確化する修正を提案』  (トーマツのwebサイト)

 

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