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IASBが、株式に基づく報酬取引の分類および測定を明確化するIFRS第2号の修正を提案

IAS Plus 2014.11.25

IASBは、株式に基づく報酬取引の分類および測定を明確化する、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の修正案の公開草案(ED)を公表した。本EDは、IASBおよびIFRS解釈指針委員会が受領したいくつかの要請を扱っている。コメントは、2015年3月25日が期限である。 (IAS Plus 2014.11.25)

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国際会計基準審議会(IASB)は、株式に基づく報酬取引の分類および測定を明確化する、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の修正案の公開草案(ED)を公表した。本EDは、IASBおよびIFRS解釈指針委員会が受領したいくつかの要請を扱っており、IASBは、それらをまとめて狭い範囲のプロジェクトで扱うことを決定した。コメントは、2015年3月25日が期限である。
 

背景

IASBおよびIFRS解釈指針委員会は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に関する多数の要請を受領した。それらの要請は、下記事項に関する明確化を求めていた。

  • 業績条件を含む現金決済型の株式に基づく報酬取引の会計処理
  • 純額決済の特徴を有する株式に基づく報酬取引の分類
  • 株式に基づく報酬取引の現金決済型から持分決済型への条件変更に関する会計処理

それまでの会議で論点を議論した後、2014年4月に、IASBはこれらを合わせて、1つの狭い範囲のプロジェクトで扱うことを決定した。

 

変更案

ED/2014/5「株式に基づく報酬取引の分類および測定」は、以下の論点に関する明確化および修正を提案する。


業績条件を含む現金決済型の株式に基づく報酬取引の会計処理

現行のIFRS第2号は、権利確定条件が現金決済型の株式に基づく報酬に関する負債の公正価値にどのように影響を及ぼすかに関するガイダンスを含んでいない。IASBは、現金決済型の株式に基づく報酬の場合の会計処理は、持分決済型の株式に基づく報酬で使用されたものと同じアプローチに従うべきことを明確化することを提案する。

 

純額決済の特徴を有する株式に基づく報酬取引の分類

IASBは、純額決済の特徴が含まれないのであれば株式に基づく報酬が持分決済型として分類される場合には、純額で決済する株式に基づく報酬取引を全体として持分決済型として分類するために、IFRS第2号に例外を含めることを提案をする

 

株式に基づく報酬取引の現金決済型から持分決済型への条件変更に関する会計処理

現行のIFRS第2号は、条件変更により、現金決済型の株式に基づく報酬が持分決済型の株式に基づく報酬に変更する状況を具体的に扱っていない。IASBは、以下の修正を提案する。

  • そのような条件変更に関して、現金決済型の株式に基づく報酬に関して認識された当初の負債は認識を中止し、持分決済型の株式に基づく報酬は、条件変更日までにサービスが提供された範囲で、条件変更日の公正価値で認識される。
  • 条件変更日における負債の帳簿価額と同時点において資本に認識される金額との差額は、直ちに純損益に認識される。

 

発効日と移行措置

本EDは発効日を提案していないが、早期適用は認められる。本修正は、将来に向かって適用される。しかし、企業が必要なすべての情報を有している場合、および情報が事後的判断を使用することなしに入手可能である場合、遡及適用も認められる。

 

プレス・リリース(IASBのWebサイト)
ニュースレター「IFRS in Focus – IASBが、株式に基づく報酬取引の分類および測定に関連するIFRS第2号の修正を提案」  (トーマツグループのwebサイト)

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