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IASBが、開示イニシアティブの成果としてIAS第7号の修正を提案

IAS Plus 2014.12.18

IASBは、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の修正案の公開草案を公表した。本修正は、財務諸表利用者に提供される、企業の財務活動および流動性に関する情報を改善するために、IAS第7号の明確化を図るものである。コメント期限は、2015年4月17日である。(IAS Plus 2014.12.18)

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国際会計基準審議会(IASB)は、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の修正案の公開草案(ED)を公表した。本修正は、財務諸表利用者に提供される、企業の財務活動および流動性に関する情報を改善するために、IAS第7号の明確化を図るものである。コメント期限は、2015年4月17日である。

背景
IASBは、概念フレームワーク・プロジェクト(IAS Plus-英語※1)で行われている作業を補完するために、2013年にワーク・プログラムに開示に関するイニシアティブ(IAS Plus-英語※2)を追加した。本イニシアティブは、現行の基準の表示および開示原則、ならびに要求事項をいかに改善できるかを見極めるため、その機会を探ることを目的とする、複数の小規模プロジェクトからなっている。これらのプロジェクトのなかに、財務諸表利用者に提供される、企業の財務活動および流動性に関する情報を改善するため、IAS第7号(IAS Plus-英語※3)「キャッシュ・フロー計算書」に関する狭い範囲のプロジェクトがある。

変更案
IASBは、ED/2014/6「開示イニシアティブ(IAS第7号の修正案)」で、以下の2つの目的に基づく修正を提案する。

・資本項目を除く、企業の財務活動に関する情報の改善
IASBは、キャッシュ・フロー計算書において財務活動として区分される、または区分されるであろう各項目(資本項目を除く)に関する期首と期末の財政状態計算書の金額の調整表を開示しなければならないことを提案する。調整表は、(1)財政状態計算書における期首残高、(2)期中の増減、(3)財政状態計算書における期末残高を含まなければならない。本修正案には、設例も含まれる。

・企業の流動性に関する開示の改善
IASBは、海外の現金および現金同等物の送金で生じる税金負債を含む、現金および現金同等物の使用の決定に影響を及ぼす制限に関する必要な開示を追加することで、開示を拡充することを提案する。

修正案の影響を反映させるため、IASBの公開草案にIFRSタクソノミーの変更案が含まれているのは初めてである。

反対意見
1名の理事は、(1)開示原則リサーチ・プロジェクトの一部として、広範囲の視点から修正案を取扱うことがより適切であること、(2)本修正案は、財務諸表の利用者のニーズに合致していないこと、(3)提案された調整表を作成するコストが、予想以上に多額となる可能性があると考えており、本EDの公表に反対票を投じた。

発効日および移行措置
本EDは、発効日の提案を含んでいない。しかし、本EDは、修正が経過措置なしに、将来に向かって適用することを提案する。

※1≫Conceptual Framework — Comprehensive IASB project(IAS Plus-英語版)
※2≫Disclosure Initiative-Overview(IAS Plus-英語版)
※3≫IAS 7 — Statement of Cash Flows(IAS Plus-英語版)

プレスリリース(IASBのWebサイト‐英語)
公開草案 ED/2014/6「開示イニシアティブ IAS第7号の修正案」(IASBのWebサイト‐英語)
ニュースレター「IFRS in Focus – IASBが、開示イニシアティブにおいて、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の修正を提案」 (トーマツグループのwebサイト)

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