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IASBが、投資企業の例外の適用に関する修正を最終化

IAS Plus 2014.12.18

IASBは、「投資企業:連結の例外の適用(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第28号の修正)」を公表した。本修正は、投資企業に対する連結の例外の適用に関連して生じている論点に対処している。本修正は、2016年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用が認められる。(IAS Plus 2014.12.18)

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国際会計基準審議会(IASB)は、「投資企業:連結の例外の適用(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第28号の修正)」を公表した。本修正は、投資企業に対する連結の例外の適用に関連して生じている論点に対処している。本修正は、2016年1月1日以後開始する事業年度に発効し、早期適用が認められる。

背景
2012年10月、IASBは、「投資企業」の定義を満たす企業に対する、IFRS第10号(IAS Plus-英語版※1)「連結財務諸表」における子会社の連結の免除を提供する「投資企業(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第27号の修正)」を公表(IAS Plus-英語版※2)した。その後、IFRS解釈指針委員会(委員会)は、当該免除の適用に関するいくつかの要望書を受領した。委員会は、IASBに対して狭い範囲のプロジェクトにおいて本論点に対処することを提案し、2014年3月に、IASBは正式に「IFRS第10号/IAS第28号―投資企業の修正」(IAS Plus-英語版※3)に関するプロジェクトを作業プログラムに追加した。修正案の公開草案(IAS Plus※4)は、2014年6月に公表され、コメント期限は2014年9月15日であった。

修正点
「投資企業:連結の例外の適用(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第28号の修正)」は、次の状況における明確化を目的とする変更を行っている。

• 連結財務諸表の作成の免除
本修正は、投資企業がすべての子会社を公正価値で測定するとしても、中間親会社の連結財務諸表作成の免除は、投資企業の子会社である親会社にとっても利用可能であることを確認する。
• 親会社の投資活動に関連するサービスを提供する子会社
子会社自身が投資企業である場合には、親会社の投資活動に関連するサービスを提供する子会社は連結すべきではない。
• 投資企業でない投資者による、投資企業である投資先への持分法の適用
関連会社および共同支配企業に持分法を適用する際に、投資企業における投資企業ではない投資者は、関連会社または共同支配企業がその子会社に対する持分に適用する公正価値測定を維持することができる。
• 要求される開示
すべての子会社を公正価値で測定する投資企業は、IFRS第12号で要求される投資企業に関する開示を提供する。

公開草案からの変更
公開草案ED/2014/2「投資企業:連結の例外の適用(IFRS第10号およびIAS第28号の修正案)」は、投資企業ではない投資者に対する救済措置を、投資企業である関連会社の持分に関して提供するが、投資企業である共同支配企業の持分には提供しないことを提案した。関連会社と共同支配企業の両方に持分法を適用する際の処理の一貫性を保持するため、最終的な修正は、投資企業である関連会社と投資企業である共同支配企業の両方に、投資企業ではない投資者に対する救済措置を提供する。
本EDに対して受領したコメントが投資企業の財務諸表にIFRS第12号「他の企業への関与の開示」適用の明確化が欠けていることを強調したため、IASBは、IFRS第12号(IAS Plus-英語※5)の修正を追加した。追加の修正では、IFRS第12号6項(b)の範囲免除は、投資企業ですべての子会社を公正価値で測定する親会社の財務諸表には適用されないことを明確化している。

発効日および経過措置
本修正は、2016年1月1日以後開始する事業年度に発効し、遡及的に適用される。早期適用は認められる。

※1≫International Financial Reporting Standards(IAS Plus-英語版)
※2≫IASB issues investment entities amendments(IAS Plus-英語版)
※3≫IFRS 10/IAS 28 — Investment entity amendments(IAS Plus-英語版)
※4≫IASBが、投資企業の免除の適用に関する修正を提案(IAS Plus)
※5≫IFRS 12 — Disclosure of Interests in Other Entities(IAS Plus-英語版)

プレスリリース(IASBのWebサイト-英語)
ニュースレター「IFRS in Focus – IASBが、投資企業の例外の適用に関するIFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第28号の修正を公表」 (トーマツグループのwebサイト)

 

 

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